本調査は株式会社フクスケが実施した副業・複業事前申請に関する実態調査です。
弊社では企業の副業管理担当者にむけて副業の管理実態を把握するため、現在会社にお勤めの方々600名に副業管理状況の実態調査をしました。

現状世に出る副業調査は個人のキャリアアップ、収入増加を目的した副業者に向けた副業データが多く見受けられます。

一方、副業者の意図しない情報漏えいや競業避止を防止するため、従業員と企業全体の安全を守る副業管理の実態調査は弊社内で初の取り組みです。

調査を通じ各業界毎に応じた社員数に対しての副業申請数の平均数値など、今まで潜在していた管理部門の対応課題に対して担当者が最善な対応ができる指標を提示していきます。

調査概要
●対象：全国の会社員（22歳-45歳）
●サンプル数：600サンプル
●業界／農業・林業・漁業・鉱業、建設業、製造業、情報通信業、金融・証券・保険業、不動産業、サービス業、運送・輸送業、電気・ガス・水道業、商社・卸売り・小売業、医療・福祉、教育業、出版・印刷業、メディア・マスコミ・広告業、調査業・シンクタンク
●調査期間：2019年9月3日-9月30日
●主な調査項目：会社規模。副業解禁状況、副業申請方法、副業(伏業)経験モデル就業規則に認知、副業リスクに関する需要
●インターネットリサーチ調査(3パネル)

エグゼクティブ・サマリー

就業者の26％が会社の許可をとらない副業(伏業)経験者
今回の調査で26％の従業員が、伏業経験がある事が明らかになりました。

会社が一定の制限下で事前申請を廃止している数は=その他の(6％)。
既に副業申請をしている+したいことがない人が68％という結果です。

伏業=会社の許可を取らない副業
は各社が自社の副業実態を正確に把握する上で有効な数値です。

全体の伏業者数を参考に従業員規模と照らし合わす事で、潜在している副業者員数を想定できます。

申請ルールが許可制や複雑な申請方法をとっている会社だと社員規模に対して申請数が極端に少なく実態把握を困難にさせており、ルール自体が形骸化する事があります。

一方自身の副業リスク(労務提供上の支障、競業避止)を事前に知りたい人は全体の76％と高い需要があり、従業も副業で会社と揉める事を事前に防止したいという想いがある事がわかります。

各社の副業管理状況

副業を解禁してる企業の約半数の51％が何かしらの形で副業の事前申請を必須にしています。

そのうち59％は専用のフォームシステムからの申請を社内ルールとして設けており基本副業の申請はシステム上で管理するのが一般的といえます。
中にはあえて紙媒体での申請ルートを取る会社もありました。

副業可否の現状

現状の副業許可に関しては8割型申請は通る傾向にあります。
一方約2割が副業申請許可が下りない経験があり、理由としては労務提供上の支障、競業避止に抵触するのが主な原因でした。

申請する際、従業員側が気にするべき項目としてはやはり本業への競業避止、労務提供上の支障が事前にチェックできているかが重要項目と言えます。

モデル就業規則の認知拡大が必要

今回の調査で副業解禁している企業の半数で最低限の事前申請の管理が行われており、競業避止、労務チェックが一定行われているのがわかりました。

一方そもそも副業申請をあげない伏業者が全体で一定数おり、副業禁止していたとしても競業避止、や情報漏えいリスクは避ける事が難しく
解禁企業よりも返って対応策を打ちづらくしている可能性があります。

今後はいかに従業員への理解を得ながら会社独自の副業リスク管理を行えるかがガバナンス上より問われていくかと思われます。

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