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企業の副業制度関係者に関する意識調査結果を発表　関係者全体の75％が「ストレスを抱えながら副業制度を運用している」

株式会社フクスケ (クラウド型副業制度構築サービス)

株式会社フクスケでは、企業の副業・兼業制度の運用関係者の意識調査結果を発表いたしました。本調査は、企業の副業制度立案・運用に関わる関係者の実態を明らかにすべく管理部門に所属する制度担当者(人事、法務、経営企画、リスク管理部門など)・制度運用に関わる副業を希望する部下を持つ上司を対象に実施した「副業・兼業制度の運用者」に焦点を当てたものです。
副業希望者の裏側で会社のリスクガバナンスに関わる関係者の制度運用上の潜在課題を具体化し、持続化を促す目的で実施しました。

①制度関係者全体の75％がストレスを抱えながら制度運用をおこなっている

管理部門、上司共に制度運用時の副業者のチェック、確認に75%がストレスを感じていると回答。関係者の65%が現状人手不足を感じている中で副業・兼業制度の運用をおこなっている。

②制度関係者の半数以上が届出しづらい、プライベート・プライバシー配慮を感じない制度を運用している

自社制度のユーザビリティ調査では制度関係者の半数以上が届出しづらい、プライバシー配慮を感じない制度を運用している事が分かった。届出がしやすいと感じる回答は40％、プライバシー配慮を感じる回答は45％と半分を割る結果が出た。

③年代別の副業・兼業制度のプライバシー配慮ギャップ

プライバシー配慮有無を年代別で割ると20代30代の制度担当者では配慮を感じる制度運用をしている傾向がみえた。一方制度関係者の65%を占める40代以降ではプライバシー配慮が充分できていないと感じる制度を運用している傾向が高い。

④管理部門担当者の高ストレスの原因は副業希望者から受けるクレームやハラスメント、副業経由のトラブル対応

管理部門の制度担当者では特に高い負荷がかかっており、35%が非常に高いストレスを感じ、 全体の80%以上がストレスを感じている。
更にストレスを感じる回答者の75%が逆ハラスメントやクレームなど、副業者からのトラブルやヒヤリハットを経験しており、副業に関する問い合わせや事故の未然防止、事故処理対応や経営者と従業員のトラブル防止があげられる。
本業に支障を与えた副業経由の事故の深刻度では全体の78％がなんらかの処分が発生する事故で45％が損害賠償や内部不正などの重大事故だった。

⑤管理部門内での担当は人事関係者が38-47％制度内事故被害も広く人事部門が受ける傾向


制度運用業務における職種別の割合では、人事関連担当者が副業希望者への説明、問い合わせ対応などフロント業務をおこなう傾向が出た。
中でも副業希望者への制度説明・問い合わせ対応・副業のリスクチェックのストレス度が高い。
職種と事故経験者を集計した結果ではトラブルが発生した際の被害も広く直接人事が触れる結果が見えた。

⑥副業制度関係者間でのユーザビリティギャップ、管理部門と上司で制度の使いやすさプライベート・プライバシー配慮度が逆転

副業制度のユーザービリティに関して、制度立案・運営をする制度担当者(管理部門)の半数は自社制度はユーザビリティはあると回答したが、副業希望者の上司と制度兼任者ではユーザビリティへの評価が逆転する傾向がでた。

⑦プライベート・プライバシー配慮とユーザビリティが低い制度を運用している企業は内製化思考が高い

自社の制度が届出しやすいと回答した関係のうちプライバシー配慮を感じる回答者は74-78％と高く、一方届出しづらいと回答した回答者はプライバシー配慮を感じない割合が高い数値を示した。
プライバシー配慮が高い制度を運用している関係者は制度を内製化したくなく制度を外部移転したい傾向が高くでた。一方プライバシー配慮が充分でない回答者ほど内製化を好む傾向が現れた。

⑧副業が届出されないプライベート・プライバシー配慮がない制度の特徴

2020年実施した副業者への調査で、会社に副業を会社に届け出しない理由の第1位はプライベートの副業を知られたくないが1位。個人時間でおこなう副業を会社に届出する際、十分なプライベート配慮が行われないと制度が 使われない傾向が高くなる事が副業者側の調査で明らかになっている。
上司の半数以上が副業を希望する従業員のプライベートを尊重したいという回答
プライバシー配慮を感じない制度の特徴として副業者からの必要以上の情報収集、過度な社内共有・取り扱いなど、個人情報に関わる項目がトップの回答があがった。 次に上司が承認プロセスに入ることや本業評価への連動など本業内の上意下達型統制システムと連動する項目が上位に入り本業側の既存制度運用がきっかけで公私が交じりやすい結果がでた。 最新の厚労省ガイドラインでも本業先へ注意喚起されている副業を理由とした不利益扱いを行うことや過度な情報取得が上位に来る結果となった。





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