上の写真はサタプロ公式の本講座の紹介画像です。もう少し早く記事を書いていれば、申し込み締めきりに間に合ったのですが…。それはともあれ今回は取材内容の最終回（再開するかもしれませんが）ということで、EBPMの教育政策と少人数学級について書いていきたいと思います。ではこの前の取材の続きから

1.EBPMと少人数学級
質問者＞　義務教育の方でもオンライン教育は浸透していくと思いますが、先日、クラスの人数が40人から35人へ5人減るという報道がありましたが、これからは生徒によりコミットしていく風になると思いますが、そういうのも、オンライン教育でより先生が生徒に対して深く見ることができると僕は思いますが大臣はどのように思われますか？

河野　＞少子化がかなり早く進んでいるのであまり関係ないと思います。例えば来年の出生数が最少になると思いますが、近い将来放っておいても1クラスの人数は減っていくと思います。ひとクラス40人に達し無いということも増えてくると思います。だからひとクラス35人なのか40人なのかっていうのは全国ではあまり関係ないのではと思います。問題はクラスの人数が減った時にクラス分けをどういう風にするのか。40人いるのをランダムにAチーム、Bチームに分けて20人っていうのはあまり意味がないと思います。いろんなエビデンスで見ると。でも習熟度別に分けるとある程度効果はあるという報告があります。どういう分け方をするのかがやっぱり重要だと思います。それでその教育の議論の難しいのは、そのみんなが教育を受けているわけだよね。

質問者＞　ええもちろん
河野　＞そうだよね。だから人の数だけ経験があるよね。だから大人は自分の子供が小学校に通ってます、大学に通っていますとか子供の経験もあるから。みんなだから言いたいことがあるし、言えることがあるわけです。でもそれは多くは多くの場合それを聞いていると私はそうだった、私の子供はそうだったとかね。でもそれはあなたの考えだよね（笑）。だからエビデンスをちゃんと集めて、エビデンスに基づいてそういう事をやろうっていうのを議論してそう言う声を集めて行くのが大事になってくる。でもしかしながら今までの日本の教育政策の議論はそれができているとは思えない。何が必要なんですかって聞くと、よく言われるのが小学校から中学校の間に溝があるとか、中学から高校に上がるときに壁があるとか。そこで中高一貫教育がいいのか、小学校と中学校を合わせた9年間の小中高一貫教育がいいのかって時にちゃんとエビデンスに基づいた議論をすることができるかというとなんとなく感覚で議論が進んで行われているのではないかと思います。例えばPISA やらなんやらの国際的なテストで日本の点数がいいに悪いのって言うのを良く言われるんだけど、例えばその中で数学を学ぶ理由が良くわかりませんって言うものの割合が日本はすごく多いだとか、まず何を問題解決すべきかという問題解決の手段その中でもっとも効果的なのはエビデンスに基づいた議論っていうのをやって調査をやっていかなければいけないと言う風に思います。こういうのをEBPMって言うんだけど、そう言う議論を本来もっとやっていかなければならないと思うんだけど、そういった教育の議論っていうのが残念ながら欠けているというふうに私は思います。

2.少人数学級とそのエビデンスについて

画像はhttps://toyokeizai.net/articles/-/380768によります。この記事を要約して少人数学級が採用された時期、その根拠等についてEBPMを交えて解説したいと思います。少人数学級が始まったのは民主党政権時代においてからですが、それ以前から日本の学級内の生徒数が多いことは問題視されており、この事は1.先生の負担増加や2.新型コロナウイルス対策の密回避や3.生徒へのきめ細やかな対応　に支障をきたしているとも指摘されています。1や2に関して言えば色々な場所でその根拠が示されています。ただ、3については本当に少人数学級が生徒へのきめ細やかな対応や成績向上に繋がるかは懐疑的な意見も多く、エビデンスも不足しています。こうした事から少人数学級を進めたい文科省とエビデンスの不足に疑問を唱える財務省が予算配分を巡って対立してきた歴史もあります。この事から分かるのは特にこの例に限っていえば日本の教育政策は必ずしも根拠によって裏付けされていないのです。

こうした事から考えると、この国の政策論議に関してもっと注目していく必要があるでしょう。

次回からは河野太郎氏についての説明に入りたいと思います。