観光目的税の議論が沖縄県内でも再びメディアにも上がってくるようになりました。コロナ禍前に盛り上がりかけて、観光業がかなりの痛手を負ったコロナ後に、具体的な話になりつつある。そこで総論賛成、各論になると、議論が盛り上がりつつあるというところ。
ほぼほぼ宿泊税か、離島の場合の入島税になるわけだが、大きな議論としては、

1. 定額でとるのか定率でとるのか

2. 県がとるのか市町村がとるのか

3. 何に使うのか

4. その他、徴収のコストなど

上から順番に綱引きの力の入れ具合が大きいと思うのだが、沖縄県が調査を進めるの中で、観光業界とはないあいをしているそうで、そこで意見の食い違いがある。

定額でとるのか定率でとるのか

沖縄県内での目的税の現状

県内離島では、フェリーチケットに入島税（環境目的税）として、100円程度上乗せして徴収している。島に渡る時に払い、島民は島発の往復チケットで払わなくてもいい仕組み。
スポット的には、宮古島の東平安名崎を数年前に訪問したら、200円位ペイペイで支払た。恩納村の万座毛も施設利用料的な位置づけ。東平安名崎は公共財産だと思ったけど、徴収に違和感はあった。

県がとるのか市町村がとるのか

ここにきて、市町村単独でとりたいという声が大きくなってきた。県がもたもたしているから・・か。北谷町が検討委員会の中で定率で、、町独自で導入する動きが表に出てきた。

沖縄県は、面倒くさいと思っているのではないか。調整していくとは思うけど。業界との意見の相違もあるし、また民泊からもとるらしいので、ローラー作戦で事業者のリストアップするといううわさも聞いた。とてつもない労力だと思う。
とうぜん市町村と協力するだろうけど、保健所に届けている簡易宿泊所の届け出あるところ、一棟貸しの宿や民宿をおさえるって大変だ。

何に使うのか

一番の懸念は、一般財源に組み込まれてプールされると、観光以外のことにも使われてしまう、というところ。道路整備も広い意味で言えば、観光客の利用に資すると考えると、なんでもありになりえる。

ここもいろんな綱引きがあるようだ。基金にするのか、特別会計の別財布で市町村と県との按分をするのか、課題はたくさんありそうだ。

その他

その他にも、徴収側のコストも課題かも。主にホテル等の宿泊施設だが、DXが進んでいけば、ホテル業界の共通プラットフォームで行けるのかもしれないけど、やんばるの民宿なんかを想像すると、時間かかりそう。

今のところ、答えはないので、経過をウォッチしていく段階。どこの自治体も財源確保については大きな課題なので、今後も議論は続く。個人的には業界団体が言っているように、定率でとった方がいいのではと思う。

DMOに財源が回って来るのかという質問も時々聞くが、直接DMOに入ることはなく、県が徴収したお金の中から、プロジェクトベースでお伺いを立てるということになるのでは。したがって、DMOの自主財源にはならない。ハワイやフロリダについては、今度調べみる。