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ここ数日、日経平均株価のバブル期超えに注目が集まっていましたが、2月22日の日経平均終値が39,000円超えで、ついに記録更新となりました。

最近の上がりっぷりを見ていると、バブル期の最高値をいつ超えてもおかしくない状況ではありましたが、ようやくと言いますか、やっとと言いますか、とうとうと言いますか、とにかく更新しました。4万円台突入も時間の問題ですね。

ところで、日本国内の景気はというと、株価のように上がり基調とはいかないようです。
そもそも株価が上がっている要因は、円安や海外投資家による日本株買いなど、国内の経済動向とは関係のないところで動いているので、国内の景気が上向かないのも当然のことです。

その一方で国内企業の業績も好調と言われているので、儲けている分を内部留保せずに持続的可能な賃上げをしてもらえたら、少しは景気も上向くかもしれませんが・・・・（税金等も上がりますけどね）

年金も色々引かれます

話は変わって、今回は年金にも所得税や社会保険料などが引かれます。というお話しです。

年金も色々ありますが、ここでは公的年金に絞ってお話したいと思います。
年金は2か月に1回偶数月に支給されますが、その年金に所得税や住民税などの税金や国民健康保険、介護保険が差し引かれます。しかし、遺族年金や障害年金は課税されません。

課税される公的年金とは

以前NOTEで私が書きました、「年金の種類をご存じですか」をご覧いただけたら分かるかと思いますが、年金にも色々な種類があります。

公的年金等

公的年金には、雑所得という種類の税金が課せられます。雑所得とは給与所得、退職所得、不動産取得など10種類ある税金のうちの一つです。
雑所得で課せられる主な公的年金等は以下のとおりです。
・国民年金
・厚生年金
・共済年金
・企業型確定拠出年金（年金形式）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
・小規模企業共済（年金形式）
などです。

下の表は、公的年金等控除額の速算表です。

所得税の計算方法

①     上の表の計算式にあるように、年金収入額に応じた公的年金等控除額を
　 算出します。
②     収入から公的年金控除額を控除します。
③     ②から介護保険料や健康保険料などの社会保険料と配偶者控除など各種控除額を控除します。
④     残った額に5.105％を掛けて所得税を割り出します。

例えば、65歳の年金収入が240万円の独身者であれば、所得税は3万円前後、夫が元会社員で妻は専業主婦だった場合は、数千円から1万円前後になるかと思います。

最後に

所得税を中心にみてきましたが、意外と額が大きいのは国民健康保険と介護保険料です。これらはお住まいの自治体により額が変わりますので、気になる方は自治体へ問い合わせてみてはいかがでしょうか。

また、将来の年金受給を繰下げることを計画している方もいらっしゃるかと思います。繰下げによって受給額が増えることは喜ばしいことですが、その分税金が掛かりますし、社会保険料も増えます。

将来受け取る年金額は、自身が受給する直近2年前くらいにならないとハッキリした数字は出ませんが、給与所得などと同様、年金も「所得」として税金が掛けられ、健康保険料や介護保険料も徴収されるということは認識しておきたいものです。

参考：国税庁HP「公的年金の課税関係」
　　　日本年金機構HP「年金Q＆A」