動画の前編

　　　　　　　　　　　　　　　動画の後編

今回は自分自身やパートナーがうつ病になった時の
お金の対処法についてお話したいと思います。
この記事を読めば、
自分自身やパートナーがうつ病になった時に経済的な防御策が取れます。
また、現在自分自身かパートナーのかたがうつ病であるかたは必見です。
うつ病のかたの場合、判断力も低下しているので、
配偶者のかたがきちんとサポートしていただければと思います。

本日、うつ病のおはなしをする理由は

「家計で悩んでる人は一定の割合で、うつ病などで働けない方がいるから」

です。
「うつ病＋お金の悩み」のダブルパンチになるとほんっとうに辛い状況になります。

私の相談者のかたの中にもうつ病のかたがいらっしゃいます。
そして、働けなくて更に経済的な悩みをもつ方もいます。

極論ですが精神疾患になってもお金があればなんとかなります。

ですが、お金が無い状態で精神疾患で働けなくなると
非常に追い込まれます。

私は家計相談を開いていますので、
うつ病が原因で家計が困難の方はこちらのホームページから、
家計110番をクリックして、
グーグルフォームに必要事項を入力してください。
無料で対応させていただいております。

山内FP　家計相談所(家計の灯り) (amebaownd.com)

家計110番のご利用の方からは一切お金を受け取らない方針でやらせていただいておりますので、安心してお話しください。
相談者のかたが増えてしまった場合は、
順次、取次をしますので、ご了承ください。

また、私は現在ファイナンシャルプランナーとして活動をしていますが
過去に職場のパワハラが原因でうつ病になったことがあります。

うつ病になった状態でも資産防衛をすることができます。

実際に私はうつ病で休んでいて、資産防衛をしました。

是非この動画を最後まで見て、対策知識を備え
私と一緒に将来に備えましょう。
きっとみなさんもポジティブな人生にかわるはずです。

今回の構成はこちらになります。

1　病院探し
2　自立支援制度
3　傷病手当金
4　労災給付
5　障害給付
6　雇用手当・特定理由離職者

あたり前ですが、うつ病など嘘の告知をしてはいけません。
傷病手当金などを不正受給したことが発覚したら一括返金を要求される可能性もあります。

1　病院探し

病院探しのポイントは3つあります。

①　レビュー
②　料金
③　初診

①　レビュー

まずは評判のいい病院を探してください。
病院に通った知り合いに良かった病院を教えてもらったり、
ネットで口コミを見てもいいでしょう。
ネットでは信ぴょう性がないものの、悪い病院なら
コメントが書いてあるはずです。
基本的に鬱の人が書いたコメントなので、辛口評価が多いとは思いますが
話半分に見てもらえれば丁度いいかなと思います。

基本的には知り合いのコメントを参考にした方がいいと思います。

②　料金

料金と聞いて、何を思い浮かべますか？
メンタルクリニックでの医療費は保険診療がほとんどなので、
基本的には一律料金ですが、
一部は自由に値段を設定できるものがあります。

それが　【診断書の料金】　です。

診断書は基本的には医師が書きます。
診断書と言っても、この患者は抑うつですという診断ではなく、
後でお話しする傷病手当金の受給をする際に月に一度書いてもらう
「休業の為の診断書」や
自立支援制度のための診断書、
障害給付のための診断書、特定理由離職者になるための診断書等、
様々な診断書があります。
これらは2～3行ほどを書いてもらう物もあれば、
びっしりと多くの事項を書いてもらう物もあります。
これらの診断書の料金はすべて、病院側が自由に設定できます。

ここからが「本番」です。
この診断書の料金を知る方法が予めあります。

それが　「電話」　です。

電話で診断書の料金を聞けばいいのです。とはいうものの、
どの診断書の料金を聞けばいいかは通う前にわからないものです。

そこで、おすすめが「傷病手当金」の診断書です。

傷病手当金の診断書は2~3行で書く事ができるし、
書く側も大した労力はいりません。

個人的な感想をぶっちゃけますが、
メンタルクリニックは他の病院と違って設備等がいりません。
また、患者さんは長期で通院するため、
経営は比較的にしやすいと思います。
また自立支援制度が後押しとなって病院に通いやすいです。
また、精神的に困っている患者さんが来ますし、
経済的にも困っている患者さんも数多くいます。

以上を踏まえると、
診断書のような保険適用外のものの料金が高い病院はおすすめできません。
これはFPとしての観点です。

では、この傷病手当金を受給するための診断書の料金はいくらが適正なのでしょうか？

個人的には
「0円」です。

びっくりされたかたもいらっしゃるかと思いますが、
良心的な病院はこの診断書を0円で書いてくれます。
実は私が最初に通った病院は5000円の料金がかかりました。
汚い字で2行書いて5000円です。当然実費です。
その時病院に対してかなり不信感があったので、
（患者を金儲けの道具にしかみていないかのような）
転院する事を決意しました。

次に通った病院は「頂きません」と言われて驚きました。
傷病手当金を受給しようとしたら、
基本的には月に一度の診断書が必要です。
仮に傷病手当を最大の18ヵ月受給しようとしたら、
5000円の診断書の場合、90000円の負担････

詳しい計算はしませんが、
傷病手当金はざっくりと収入の2/3なので、
低収入のかたほど受給している時に経済的に辛く、
この診断書の金額の負担感も大きいです。

また、他の病院の診断書も聞いてみましたが、1000円、2000円などのところもありました。

③　初診

では次に、行く病院を決めて実際に病院にかかったとします。
そこでじっくり自分の病気になった背景や
精神的な状態を医師にお話しします。
メンタルクリニックはとても忙しいところが多いですが、
最低でも初診で15分はお話を聞いてほしいところですね。
転院した際も同じです。
なぜ自分が転院したのかの背景をきちんときいてくれる病院がいいです。

また、処方された薬も効き目の強い薬か弱い薬なのかも調べておきましょう。患者の事を考えるなら弱い薬から処方します。
少しずつ強くして、本人に適している薬にします。

個人的な意見ですが、
患者をお金としてしか見ていないなら、いきなり強い薬を出す気がします。
是非信頼できる病院、医師を見つけてください。

また、原則として仕事をやめる前に初診を受けてください！！！！！
仕事を辞めてから治療したいと思う方もいるとは思いますが、
初診の時に健康保険に入っていれば、
傷病手当金を会社を休みながら受給できますが、
仕事をやめて、国民健康保険に切り替えてから初診を受けると、
傷病手当金受給チャンスを逃してしまいます。
傷病手当金については後程解説します。

2　自立支援制度

では、信頼できる病院に通う事ができた方は
長期戦になるこの病気と闘うために
「自立支援制度」を利用してください。
この制度は医療費を「3割負担から1割負担」にしてくれます。
また、医療費が高額にならないために上限も設定してあります。

通常の1/3にしてくれるという事なので、かなり助かります。
指定する病院と調剤薬局はひとつずつなので、
先に通う病院をしっかりと決めておきたいところですね。

また、うつ病にかかると、経済的な鬱も同時に発生します。
医師としては当然誰でも認識しているはずなので、
自立支援制度のお話は早期にしてくれるものだと思うのですが、
金儲けだと思っている病院の医師は教えてもくれない気がします。
手続きもめんどくさくなるからなのでしょうが。
個人的な意見です。

自立支援制度は初診では聞きにくいと思いますが、
2度目に通う時にご自身から聞いてみてください。
自立支援制度を利用するには医師の診断書が必要で、
かなり書き込む内容があります。
診断書もすぐにかけない医師が多いです。
診断書を書いてもらったら、

申請書
印鑑
診断書
受給者証
健康保険証
マイナンバー

などの準備してから、市区町村の障害福祉課などが窓口になりますので
そちらに訪ねてください。
必要なものをあらかじめ電話で聞いたりした方が確実です。

自立支援制度の注意点はコチラ

★　受給者証と限度額管理票を通院時に毎回提示しなければならない
★　受給者証が届くまで時間がかかる（代用の用紙をもらえる場合もあり）
★　1年ごとに更新が必要
★　「指定医療機関」でしか利用できない（病院と薬局をひとつずつ指定）

3　傷病手当金

①　傷病手当金とは？概要ってわかりにくい
②　受給金額
③　支給期間
④　支給条件
⑤　その他の注意点

①　傷病手当金とは？

傷病手当金とは
「業務外の事由（病気、ケガなど）で療養し、
働けなくなった場合に支給される手当金」とされています。

実際問題として長時間労働や職場でパワハラを受けた場合、
労災になりますが立証が困難だったりもするし、
職場に労災を認めてもらうということはうつ病のかたには困難です。
そこで、傷病手当金の出番ですね。

民間の医療保険は精神疾患に対応したものが少なく、
あっても、条件が厳しいです。
そのため、会社員や公務員が加入している健康保険は
この傷病手当金がもらえるため「国民健康保険よりもずっと有利」です。

②　受給金額

受給金額は

1日あたりの傷病手当金=直近12ヵ月の標準報酬月額を平均した金額÷30×2/3

収入の2/3と覚えていただければいいと思います。

標準報酬月額とは、1ヵ月あたりの給料を1等級～50等級までに区分したもので、主に健康保険料や厚生年金保険料を計算するときに使用されます。

傷病手当金の調整

上記の計算は給与収入がない時の計算です。
下記の場合は一部または全額の支給停止になります。

給与の支払い
障害厚生年金または障害手当金
老齢退職年金
休業補償給付
出産手当金

③　支給期間

以前は同一の病気・ケガに関して、支給を始めた日から起算して1年6ヵ月を超えない期間と定められていましたが、

令和4年1月1日からは、健康保険法等の改正により、
傷病手当金の支給期間が通算されることになりました。

これはどういうことかというと、
以前の制度では、支給し始めた日から1年6ヶ月間の間に働いたりして、
支給されない期間があっても、1年6ヶ月後には支給が終わるのに対して、
現在では、支給された期間の合計が1年6ヶ月分になったら終了です。
つまり、働いては休んでを繰り返しても、
きちんと1年6ヵ月分の支給を受ける事ができる事です。

以前よりも回復中にトライで働くことがしやすくなったという事です。

④　支給条件

★　業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
★　仕事に就くことができないこと（医師の休業のための診断書が必要）
★　連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
★　休業した期間について給与の支払いがないこと

⑤　その他の注意点

休職中でも社会保険料はかかる

社会保険料は労使折半です。休んでいても支払う義務があるため、
勤務先に社会保険料を支払う義務があります。
この労働者が負担する分を会社が負担すると賃金と見なされるため、
傷病手当金が調整されてしまいます。
必ず勤務先に確認して納付してください。


住民税は負担する

住民税は、前年所得に対してかかるため休職中も支払う義務があります。
ただし、傷病手当金は非課税収入なのでその年の所得税は発生しません。
なので翌年に支払う住民税が低くなります。

傷病手当金については以上ですが、
後でお話しする障害年金は
1年6ヶ月以上かかってもうつ病が改善されない場合、
傷病手当金を受給している最中に申請をしておくといいでしょう。

この動画は誰でも罹患する可能性があるうつ病になったときの経済対策動画です。前回の動画をご覧になっていない方はこちらの動画をどうぞ。
もしもの時のために貯金がないと不安だという方、
そのもしもで一番やっかいなのがこのうつ病です。

うつ病になってしまうと、正常な判断や行動がとれませんので、
その場合はパートナーの方がこの動画を見て、
対応していただけると幸いです。

4　労災給付

ここでは労災給付については簡略化してお話しします。
簡略化する理由は

★　労力が高い（自分と会社と医者にかかる労力とても高い）
★　職場復帰が難しい（会社に労災の内容を認めてもらう必要がある）
★　認定割合が低い、過去数年間は3割程度

個人的な意見ですが、
労災の手続きができる人は
他の職場で働く事ができる可能性が高いと思いますので、
ここでは省略します。

①　労災の3つの要件
②　労災の流れ

①　うつ病が労災と認められるには3つの要件

1　労働によってうつ病を発病していること

他の要因でうつ病になったことではないことと、
うつ病での精神障害であって、アルコールや薬物、認知症などの精神障害でない事があげられます。

2　発病前概ね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること

強いストレスを与えるような出来事が、発症前の約6ヶ月間におこっている事が重要です。
これは【心理的負荷が極度のもの】と【極度の長時間労働】が該当します。

心理的負荷が極度の例は
★　生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした
★　業務中、他人を死亡または生死にかかわる重大なケガを負わせた
★　強姦やわいせつ行為などのセクハラを受けた
★　その他の上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの

極度の長時間労働は
発病直前の１ヶ月で約１６０時間を超えるような時間外労働を行った。
または1ヶ月に満たない期間にこれと同程度の（例えば３週間に１２０時間以上の）時間外労働を行ったなどです。

3　業務以外の心理的負荷や個体側要因による原因だとは認められないこと

例えば、うつ病発症以前に「家族や友人を亡くした」「離婚した」などです。
また、精神障害の既往歴やアルコール依存などの症状がある場合も個体側要因として検討対象となる可能性があります。

②　労災の流れ

　医療機関を受診して定期的な診察を受ける
　申請書を労働基準監督署に提出する
　労働基準監督署による調査
　労働基準監督署から通知書が届く

申請書を提出する際に医師の診断書も提出する必要があります。
医師もすぐに診断書を作成できないケースがあるので、
診断書は1ヶ月ほど見ておくといいでしょう。
また、申請してから労基が審査をするのにも半年ほどかかるとみていいと思います。そういったことを見ると、
うつ病で仕事しながら申請をすることはほぼ不可能なので、
傷病手当金を受給しながら労災の準備をする事がほとんどです。

傷病手当金を受給中に心が快復して職場復帰するならいいのですが、
そうでない場合は、労災が認められるまでの期間が長いので、
傷病手当金を半年もらった頃から準備して、
傷病手当金の受給から労災給付への切り替えを考えるのも手です。

冒頭でもお話ししましたが労災の認定は3割ほどなので、
認定されないケースは経済的にすぐに働く必要がある方もいらっしゃるので、個人的には労災はおすすめしていません。

5　障害給付

①障害給付（障害年金）とは？
②受給要件
③受給の流れ

①障害給付（障害年金）とは？

初めに、会社員や公務員は社会保険料を強制的に支払わされています。
これは健康保険と介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険が含まれます。
社会保険料は給与収入の約15％を支払っています。
所得税も、住民税も控除後に税率をかけて計算されますが、
社会保険料は控除なしですべての人から徴収されます。

つまり収入の低い人ほど、負担感が強い逆進性の税金です。

なので、自分が税金からお金をもらうなんて･･･と
遠慮する必要はありません！

きちんと申請をして障害給付を受け取りましょう。

では障害給付はこちらを参照してください。

障害給付は年々と審査が厳しくなっており、
現在2級以上の認定は働けない人とされているので、
今回は障害厚生年金3級に的を絞ってお話をさせていただきます。
年金制度についてもいろいろなことを知る必要がありますが、
今回はこの部分だけご理解していただければと思います。

図の通りに障害厚生年金3級は配偶者の加給年金や子の加算額がないため、
金額としては一番低いですが、年額584,500円に満たない場合は、
年額584,500円と最低金額が決まっています。

こちらの計算の詳細は割愛させていただきます。
ではもう少し詳しく見て見ます。

②受給要件（障害厚生年金3級）

★　初診日において厚生年金の被保険者であること

ここが重要なポイントですが、
うつ病かなと思った時点で初めて病院で診察を受けた日が初診日です。
この時に厚生年金保険に加入していることが重要です。

初診日に国民健康保険、社会保険の任意継続制度の場合はだめです。
つまり、仕事を辞めてから病院に通うのではなく、
仕事をやめる前（保険証を返す前）に病院に通う事が重要です。

また、初診日に健康保険に加入していればいいので、
初診日以降に仕事をやめて国民健康保険に切り替えていても申請可能です。

★　障害認定日において障害等級（1級・2級または3級）に該当すること

障害認定日とは障害の程度を定める日のことで、初診日から起算して1年6カ月を経過した日、あるいはそれまでに「治った」日を言います。
治るとはそれ以上治療しても効果が期待できない状態です。

★　保険料納付要件を満たしていること

原則として初診日の属する月の前々月までに保険料を納めた期間と保険料を免除された期間の合計が全期間の3分の2以上あることとされています。
また、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。（日本年金機構より）

③受給の流れ

1　通院をしている状態で初診日から1年6ヵ月を経過する
2　診断書を医師に書いてもらう
3　日本年金機構に障害給付の申請をする
（診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、年金請求書）
4　支給が認定される

1は支給要件の通りなので、割愛します。
2の診断書が重要です。
診断書は1つあるいは2つ書いてもらいます。
その理由は請求の仕方が3種類あるからです。

A　障害認定日（初診から1年6ヵ月経過時点）の翌月からの受給の申請
（本来請求、遡及請求）
B　申請日翌月分からの受給の申請（事後重症による請求）
の二つを申請できるからです。

本来請求とは障害認定日から1年以内の請求をすることです。

遡及請求とは障害認定日から1年以上経過してから障害認定日にさかのぼって請求することです。

事後重症による請求とは障害認定日には障害認定日に等級に該当しない、
もしくは不明だったが、請求する時点では該当する場合に行う請求です。

本来請求は障害認定日以降3ヶ月以内の診断書が1つ必要で、
遡及請求は障害認定日以降3ヶ月以内の診断書と
申請日以前3ヶ月以内の診断書が1つずつ必要です。

Bの場合は申請日以前3ヶ月以内の診断書が1つ必要です。

診断書を書いてもらう際に重要なことは現状を正確に伝えることです。
面談でのお話だと言いそびえてしまう方は、
予めメモをして話すか、メモを医師にみてもらえばいいと思います。
また、その中でもこちらのポイントに注意してください。

現状についてのポイント
★　就労状況
★　業務の状況
★　生活
★　金銭管理
★　通院状況
★　症状

順番に見ていきましょう。

★　就労状況

年々、年金受給の審査が厳しくなっています。
就労状況は年金受給がされるには
1週間当たり、16～20時間を目安に働いているのが好ましいです。
もちろん、それ以下の時間数のほうが認定される可能性が高くなります。
また、収入金額ではなく、労働時間が重要なので、時間給が高い事は関係ないです。

本当に変なお話ですが、
時給3000円で、週15時間しか働けない人は週45000円稼げて、
さらに受給できる確率が高いですが、
時給1000円で、週30時間の人は週30000円しか稼げませんが、
受給できる確率が低いです。

毎日8時間勤務して週5日勤務をしている方は受給されない可能性が高いです。それでは働けるとみなされます。
ですが、つらいけど何とか週40時間働いている方がいらっしゃいます。
そういった方が年金を受給しながら、時短勤務で負荷を取りたいなら
その場合は会社に時短勤務をお願いして、
その間に診断書を書いてもらうのもいいでしょうし、
転職でパートタイムに切り替えて就労するのもいいです。
もちろん、その間はお金の不安が大きくなるので、
きちんと戦略を立てましょう。

また、一年の中で、ほとんど働けなかった期間がある場合は
その内容も記載しておきましょう。
傷病手当金受給中の働いていない時期に申請するのも当然大丈夫です。


★　業務の状況

単純かつ反復的な仕事かどうか
仕事はあるが期間限定
症状が業務中にあらわれる。それによって起こる不利益
職場で上司などと意思疎通が難しい

★　生活

食事（3食食べているかどうか、バランスはとれた内容か、外食ではなく自炊か等）
風呂に入る頻度
身だしなみ
家事（掃除・整頓）を自分でできるか

★　金銭管理

あるお金でやっていけるか
借金をしてないか
衝動買い

★　通院状況

病院に通う頻度
薬を飲めているかどうか
どんな薬を飲んでいるか
発達障害の診断や症状
うつのひどい時期はあるかどうか

★　症状

自傷行為
対人関係でのトラブルの頻度

③　日本年金機構に障害給付の申請をする

（診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、年金請求書）
2番目の受診状況等証明書は初診日を証明するために必要な書類です。
留意点は
初診日が不明だと症状が重い場合でも審査に落ちること
1つの病院しか通っていないケースはこの証明書の必要がないこと

病歴・就労状況等申立書は医師の書いてもらった診断書をもとに、
自分で記入する用紙です。

年金請求書は日本年金機構の用紙を使います。
基本的に、診断書や病歴・就労状況等証明書も
日本年金機構で用紙をもらえます。

④　支給が認定される

申請をしてから支給が決定されるまで、
およそ3ヶ月ほどかかります。

注意点としては一度申請をすると、不支給か支給が決定するまでは
申請ができないので、申請をしてから、再度修正をして申請をしようとしても、3ヶ月は待たなくてはいけない（不支給が決定するまで待たなければいけない）という事です。

また、一度申請をすると、審査機関にその履歴が残るので、
安易にトライするのではなく、一度で支給認定をもらいたいですね。

以上が障害給付についてです。

6　雇用手当・特定理由離職者

①雇用手当とは
②給付日数　もらえる期間　
③特定理由離職者

①雇用手当とは

最後の砦の雇用手当です。
雇用手当とは
雇用保険に入っている人が仕事を辞めた時に受給できる手当で、
会社員だけではなく、パートやアルバイトでも条件を満たせば
受給できます。

仕事が辛くてやめたいと思う方、たくさんいらっしゃると思います。
傷病手当金をもらったり、障害給付がもらえなかったり、
いろんなケースがあるとは思いますが、
何もしないまま仕事をやめてしまった方もいます。
最後はこの雇用手当が守ってくれます。

この雇用手当は
会社都合の場合は1週間の待機期間を経て、
すぐに受給できますが、
自己都合でやめてしまった場合は
一週間の待機期間を経て、さらに2ヶ月の期間を経て受給ができます。

②給付日数　もらえる期間

まずは給付日数についてみていきましょう。
金額については割愛させていただきます。

自己都合の場合の
給付日数はこちらです

会社都合の場合はこちらです。

自己都合と比べてかなり日数が多くなっています。
つまり会社都合のが有利です。
できるだけ、会社都合でやめるようにしましょう。

では心がつらくて自己都合でしかやめれない人はどうすればいいでしょうか？
実は
特定理由離職者になる事が出来ます。

③特定理由離職者

特定理由離職者については詳しくはお話しませんが、
会社都合でやめた場合の給付日数が与えられて、
待機期間も会社都合の時と同じで、
一週間だけで済みます。つまり好待遇です。

心の問題で特定理由離職者になるために必要なものは

医師の診断書が必要です。
この診断書は仕事を辞めた時は精神的にやめざるを得ない状態だったけど、
今は働けるという診断です。
働ける場合は雇用手当、
働けない場合は傷病手当金です。

何度もでてくる診断書ですが、
これは水戸黄門様の印籠と同じですね。
あとはいい医師と巡り合えるかどうかです。

仕事が辛くてやめたい人は

①まずは病院探しのための情報収集、
②通院しながら自立支援制度の利用、
③傷病手当金の受給の検討、
④そして労災を検討、
⑤さらに障害給付と雇用手当の受給（特定理由離職者）の検討

ぜひこれらの制度で使えるものは使ってください。
最初にもお伝えしましたが、これらの制度を使うことは私たち国民の権利です。「税金だから」とか「あたなはそんなにひどい状態でないからもらうに値しない」などの言葉を受け入れる必要はありません。
現にあなたやあなたの家族は心と体を壊しています。
あなたが制度を遠慮しても、誰もその後の責任を取ってはくれません。
自分と家族のその後の人生のために堂々と制度を利用しましょう。

最後にこのフローチャートを使って全体の説明をします。
（労災給付は今回は載せていませんので、ご了承ください。）
また、制度の詳細はいい社労士のかたを見つけて、
相談しましょう。

うつ病の原因は長時間労働やパワハラがメインとされていますが、
実は見落とされやすいのが　【低賃金】　です。
高給取りなら我慢できても低賃金なら我慢できないケースがあります。
賃金が安くて、長時間労働、そして自分の時間がない。
この状況だとかなりの確率でうつ病が発症すると思います。

次に、うつ病に罹患し始めたら、
まずは病院探しをきちんと行って、初診を受けてください。
会社員の方は会社を辞める前に病院で初診を受けてください。

そして病院を転院する必要がないと思ったら、
自立支援制度を受けるために医師に診断書を書いてもらってください。
ここまでの流れはほとんどの方は同じです。

この先ですが、在職で傷病手当金を受ける場合は
1年6ヵ月間しっかりと休んでから復職してもいいですし、
障害給付を申請してから復職するのもいいでしょう。
また、1年6ヵ月ではなく、もっと少ない期間で復職して、
疲れたら、休職して、傷病手当金を受給する。
傷病手当金は最大1年6ヶ月分使えますからね。
それをフルに利用するわけです。その間に障害給付の申請もありです。

では、初診を受けてから退職する場合はどうでしょうか？

傷病手当金を受給したい方は、
傷病手当金の受給申請をしてから退職しましょう。
この際に注意しておくことは　退職日に出社しないこと　です。
（このあたりのお話は最寄りの社労士さんに説明を受けてください）

その後はゆっくりと休業して、
障害給付の申請をしてから再就職も可能です。
傷病手当金の申請は　【働けないという診断書】　を医師に書いてもらう必要があります。

次に初診を受けてから退職する場合で、
失業給付を受けたい方は
雇用手当受給を特定理由離職者として受け取りましょう。
これは
「退職するときは働けなかったけど、今は働けるという診断書」
が必要です。

傷病手当金は働けない人がもらえるお金で、
雇用手当は働ける人がもらえるお金です。
混同しないようにお願いします。

そして、雇用手当を受けてから再就職した場合に、
働くのがつらい方は障害給付の申請をお忘れずに。

このフローチャートは何度でも見てください。
うつ病かなと思ったときは、
このような想定があるだけで心が明るくなります。

長い間ありがとうございました。

家計相談もしています。

山内FP　家計相談所(家計の灯り) (amebaownd.com)

お気軽にご連絡ください。
それでは次回のお話しでお会いしましょう。