こんにちは。
ふじ行政書士事務所　行政書士の藤原です。
ペットトラブルが起きてしまった時の和解方法について解説いたします。
他人の犬に噛まれた(自分の犬が他人を噛んでしまった)という場合を例に説明していきます。

行政への連絡と手続き

犬に噛まれた、噛んでしまったときは、まずは動物愛護管理センターまたは保健所に連絡、届け出することが必要です。
事故の届出書類の提出や狂犬病についての診断書の提出、動物病院で検診を受けるなどの手続きが必要です。

相手方との話し合い

事務的な手続きの次は、相手方（加害者・被害者）との話し合いが必要です。
自分が加害者の場合、相手の治療費や損害の賠償、慰謝料も求められる場合もあります。
自分が被害者の場合は相手に費用や今後の対応を求めることができます。
まずは、当事者どうしで対話し早期の解決を図りましょう。

当事者間で解決

当事者同士で話し合い、解決できるときも和解書、合意書などで形に残しておくことで、後々のトラブル防止にもなります。
第三者が見てもわかりやすく、万が一相手が心変わりしても、当時の状況を客観的に説明できる証拠になります。

合意書・和解書

ではどういったところに気をつけて書類を作ればいいでしょうか？
目的は主に次の３点です。
合意の確認: 事故の原因や責任を明確にし、双方の合意が正式に文書として作成されたものであり、双方の当事者が納得した内容を示すものです。これにより、後の紛争を防ぐことができます。
責任の明確化: 加害者が事故の責任を認め、場合によっては今後の改善のための対応や約束事を取り決め、証拠にすることができます。
補償の内容: その他に、被害者に対する補償の内容が記載されます。これには医療費、損害賠償金、心理的苦痛への補償などが含まれます。また、相手方が約束を守らない、支払いに応じなくなった場合などに請求するための根拠になります。
ケースによって、当事者で納得のいく内容にし、詳細は修正していく必要があります。当事者間の合意を文書化し、法的な問題を解決することができます。

専門家のアドバイス

当事者同士ではどうしても感情が入ってしまいます。
第三者がアドバイスすることで落ち着けたり、話がスムーズにいく可能性が上がりますので、不安な方、慣れていないような方はトラブルのときは周りの人や専門家を頼るようにしましょう！

話し合いが困難な時

当事者同士で解決が難しい場合は、周りの人やお互いの親族、信頼できる方に仲介してもらったり、どうしても解決しないようであれば、TDR（紛争外の調停）や弁護士などへの依頼が必要になります。

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