こんにちは、デジタル都議の藤井あきら（府中市選出）です。

都議会総務委員会の質疑を終え、6日（火）の委員会での決定と、
8日（木）本会議を残すところとなりました。

今回の議会では都政のデジタル化による構造改革、
都政の行政手続きの原則オンライン化を定めた「東京デジタルファースト条例」が議論されました。

◆既に、取り残されてしまっている人達を見落としていないか？

議論の中で「デジタル化を進める事で取り残されてしまう人達がいる、だから条例は拙速、反対だ」というような議論がありました。

確かに、デジタルデバイドを解決することは重要です。

しかしこの議論を聞いていて、私は心底がっかりしました。

なぜなら、この議論はデジタルデバイドで弱者になる人たちを守るような体を見せながら、一方で、テクノロジーがあれば取り残されない、今、まさに不利益を被っている人達を完全に無視しているからです。

◆テクノロジーで選択肢が広がる一例

適切な例かわかりませんが、技術の力でできることが増える例は枚挙にいとまがありません。
デジタルテクノロジーに限ってもたくさんあります。

①
米国などでは毎週日曜日、教会へ行って、寄付をするのが文化です。

このコロナ禍で、米国などでは教会のミサや寄付のオンライン化が進みました。
そして、寄付の金額はこれまで増えたそうです。

これまで足が不自由だったりで、これまで教会に行けなかった人たちがオンラインでミサに参加して、そのまま寄付をするようになったからです。

潜在的にミサに行って寄付行為をしたい人たちがいたという事です。

②
鈴木都議の質疑でありましたが、電子政府で有名なエストニアでは、
高齢者の84%が国の電子政府サービスを利用していて、高齢世代の方が高い利用率の行政サービスがいくつも出てきています。

エストニアでも役所まで行くのはけっこう大変なので、行きたくないという声もあるそうです。

日本の現行の制度では、役所に出向いて対面で手続きするのが前提になっています。
10万円の給付金を巡って、役所に行列ができたことは記憶に新しいところです。

このコロナ禍においてさえ、高齢者や身体障がい者など高リスクの人でさえも出歩くことを強制しているとも言えます。

そうでなくても足腰が弱いご高齢の方など移動弱者にとっては役所に出向くこと自体が大きな負担です。

そういう方々をへの視点を決定的に欠いていないでしょうか？

③
分身ロボット、オリヒメ素敵ですよね！
https://orihime.orylab.com/

◆デジタルの力で、選択肢の溢れる多様性のある東京にしたい

このコロナ禍で、日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。
残念ながら、日本は、デジタルの面ではこれまで何もしてこなかったのです。

デジタルテクノロジーを始め、技術はあくまで道具です。
それをどう使うかが大事です。

そして、その道具を使って可能性を広げられる人達がいます。
逆に選択肢が狭まる人がいるんでしょうか？
（ここが議論のポイントなのかもしれません）

国も新政権になりデジタル化の機運が高まっています。
都では小池知事が就任した4年前からデジタル化に力を入れ、昨年はヤフー元会長の宮坂副知事も就任しました。

という事で、私は全ての人々の可能性を広げるため、デジタル化の政策をより一層進めてまいります。