新築住宅を購入する際には、さまざまな補助金や減税、優遇措置が用意されています。

これらの制度を上手に活用することで、住宅購入の負担を軽減して新生活をスタートさせるための準備資金に充てられます。

この記事は新築住宅の購入を検討している人向けに、補助金や減税、優遇措置について、分かりやすくまとめました。

新築住宅の購入で利用できる補助金

• ZEH化の支援事業

• LCCM住宅整備推進事業

• 給湯省エネ2024事業

• 地域型住宅グリーン化事業

• 子育てエコホーム支援事業

ZEH化の支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、建物のエネルギーバランスがゼロになる住宅のことです。再生可能エネルギーを活用し、住宅におけるエネルギー効率の向上を実現します。

ZEH化の支援事業はいくつかあり、ZEH住宅の性能によって利用できる補助金制度が異なります。

【対象】
地域型住宅グリーン化事業：地域の中小工務店などによる新築の木造ZEH住宅
次世代ZEH＋実証事業：「ZEH＋」または寒冷地・低日射地域・多雪地での「Nearly ZEH＋の新築・購入
次世代HEMS実証事業：「ZEH＋」または寒冷地・低日射地域・多雪地での「Nearly ZEH＋の新築

【補助金額】
地域型住宅グリーン化事業：上限140万円／戸
次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業：上限100万円／戸
次世代HEMS実証事業：上限112万円／戸

ZEHについて詳しくはこちらの記事をご覧ください→いま話題の「ZEH」とは？2030年の義務化について解説

LCCM住宅整備推進事業

「LCCM住宅」とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略語です。建設時から居住、廃棄の全過程でCO₂削減に取り組みます。加えて、LCCM住宅で再生可能エネルギーを創出し、住宅の脱炭素化を推進します。

【対象】
強化外皮基準、再生可能エネルギーを導入するなどの要件を満たした戸建住宅の新築

【補助金額】
上限140万円／戸

給湯省エネ2024事

給湯省エネ2024事業は、「高効率給湯器」の導入支援を行う制度です。高効率給湯器は、従来のガス給湯器よりも少ないエネルギーで、効率よくお湯を沸かせます。導入する高効率給湯器に応じて、補助額は異なります。

【対象】
高効率給湯器を導入する住宅の新築・購入およびリフォーム

【補助金額】
ヒートポンプ給湯機：8万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式：10万円／台
家庭用燃料電池：18万円／台
※給湯器の性能に応じて、ヒートポンプ給湯機と電気ヒートポンプ・ガス瞬間式は最大5万円、家庭用燃料電池は最大2万円の加算があり。

地域型住宅グリーン化事業

地域の中小工務店によるグループが、省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅の新築およびリフォームなどを行うことを支援する事業です。

【対象】
木造の認定長期優良住宅や低酸素住宅の新築・購入

【補助金額】
上限140万円／戸

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得・リフォームを支援する制度です。2050年の「カーボンニュートラル」実現を目的としています。

【対象】
①申請時点において子どもがいる世帯。子どもは令和5年4月1日時点で18歳未満であること。
②申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。

【補助金額】
・長期優良住宅の新築・購入：上限100万円／戸
※ただし、市街化調整区域かつ、土砂災害警戒区域と浸水想定区域のいずれかに該当する区域については、補助額が原則は上限50万円／戸。

・ZEH住宅： 上限80万円／戸
※ただし、市街化調整区域かつ、土砂災害警戒区域と浸水想定区域のいずれかに該当する区域については、補助額が原則は上限40万円／戸。

・リフォーム工事：上限30万円／戸
※既存住宅の購入を伴うリフォーム工事の場合は、上限60万円／戸。

・長期優良リフォーム：上限45万円／戸

新築住宅の購入で受けられる減税制度

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで自己居住用の住宅を購入した場合に、確定申告または年末調整の際に住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除します。
ただし、住宅ローンの残高には3,000万円の上限があり、年間の控除額上限は21万円です。所得制限は2,000万円、控除期間は新築が13年間となっています。
認定住宅や省エネ住宅、ZEHは住宅ローン残高の条件や年間の控除額上限が異なります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください→2022年以降はどうなる？住宅ローン控除の変更点を分かりやすく解説

固定資産税の軽減

固定資産税の軽減では、新築住宅にかかる固定資産税が3年間、1/2に減額されます。戸建住宅の場合、居住部分の床面積が2分の1以上の住宅かつ、床面積が50m2以上280m2以下であることが条件です。
適用期限は2024年3月末までの予定でしたが、2年延長されました。2026年3月末までに住宅を新築すれば、固定資産税の軽減措置が適用されます。
また、「住宅用地の特例による軽減措置」によって、住宅用地であれば土地に係る固定資産税の課税標準が、最大で1/6に減額されます。
固定資産税について、詳しくはこちらの記事をご覧ください→固定資産税ってどうやって決まるの？

不動産取得税の軽減

土地や建物といった不動産を購入すると、不動産取得税が発生します。税額は原則、「取得した不動産の価格×税率4％」です。
しかし、固定資産税の軽減措置と同様に不動産取得税の軽減措置も延長。2026年3月末まで税率が3%に引き下げられます。また、宅地や宅地と同様の土地は、評価額の2分の1が課税標準額になります。

まとめ：新築住宅の購入では補助金を活用しよう

新築住宅を購入する際には、補助金や減税、優遇措置などさまざまな支援制度があります。これらの制度を上手に活用することで、住宅購入の負担を軽減できるでしょう。

ただし、申請手続きや適用条件には細かなルールがあります。知識が豊富なハウスメーカーや不動産会社などでマイホームを買って、適切なサポートを受けられるようにしましょう。

愛知県でマイホームをお探しの方は、ぜひフジケンにご相談ください。