こんにちは！(株)藤田商店　ガス部　秋山です。

既にEUでは、2035年にガソリン車の新車販売を、ハイブリッド車（HV）も含めて事実上禁止する案を発表したみたいです。電気自動車（EV）など排ガスを出さない車へのシフトを加速させるためだそうですが、日本のメーカーも影響が出るでしょう。また、「脱炭素」が進んでいない国からの輸入品に課金する「炭素国境調整措置」の導入案も示されていました。EUは50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするために、30年には1990年比で55%削減する目標を掲げています。（日本の目標は現在2030年までに、2013年と比べて46%減）今回その実現に向けた新たな環境政策案が発表されていました。欧州委は現在、自動車の排出ガスに厳しい基準を設け、違反した場合に罰金を科す形で各社に環境対応を促しています。今回の案では35年を目途に二酸化炭素（CO2）排出基準を一気にゼロに設定し、実質的にガソリン車はHVも含めて新たに売れなくするそうです。
日本でも毎日のように二酸化炭素（CO2）削減についての記事が掲載されていますが、私たちの車も近い将来こうなって行くのでしょうか？

自然災害の多い日本において｢電気自動車（EV）一辺倒｣はリスクが大きいと思うのですがどうなっていくのか？最近まではエネルギーの分散化と言っていましたよね。二酸化炭素（CO2）削減は絶対に必要な事だと思いますが、想定外の事が起こった時きちんと対応出来るか心配です。

日本では北海道で最大震度7の地震が起こり、（2018年9月6日3時7分）。この地震にともない、北海道エリアにおいて、3時25分、日本で初めてとなるエリア全域におよぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生してしまいました。

ＥＶもバッテリー（車載電池）を電源としてエアコンを動かすことは出来ますが、零下の温度環境でエアコンを稼働させると電力を大量に消費するので、充電切れまでの時間も短くなり、停電時の熱源としては難しいでしょう。

日本のような自然災害の多い国で、すべてを電気に頼ることのリスクをあらためて考える必要があります。