2024.03.02

https://www.youtube.com/watch?v=awlpGd1foJk&t=10s

■  ＮＴＴを外資に売り飛ばす自民党

 ＮＴＴ法廃止付則付き定言が閣議決定したことで、ＮＴＴは外資に売却できる流れに、順調に乗っている。このＮＴＴ法廃止案も憲法改正案も、もはや自民党の発案するものが国民にとって害でしかないというこの事態を一体どうすればよいのか。

昨日、ＮＴＴ法廃止に向けて閣議決定が出た。

日経新聞『ＮＴＴ法改正案付則で廃止含め検討、外資規制など論点政府は１日、ＮＴＴに課している研究成果の開示義務を撤廃するＮＴＴ法改正案を閣議決定した。

法改正は２４年、２５年の２段階を想定する。２５年の通常国会に向けては外資規制と公正な競争環境、通信のユニバーサルサービスという３つの大きな論点が残る。焦点となっていたＮＴＴ法の廃止を巡っては、付則に「廃止を含めて検討」を取り込んだ。廃止するかどうかは今後の議論次第で、現時点では玉虫色の決着となった。 

当初、総務省の示した付則は「２０２５年の通常国会をめどに電気通信事業法の改正、ＮＴＴ法の改正または廃止に必要な法案を提出する』だった。自民党が修正を求め、「２５年の通常国会をめどにＮＴＴへの規制の見直しを含む電気通信事業法の改正など必要な法案を提出する」となった。総務省は今夏にも情報通信審議会から答申を受けて方向 性を決める。 

残る論点の外資規制では、現在のＮＴＴ法は外国人の議決権割合が３分の１以上になることを禁じている。経済安全保障の観点で、国内の通信インフラを握るＮＴＴを外資から守る規制は重要になっている。 

自民党は２３年１２月にまとめた提言で外為法令による投資審査の補強や、ＮＴＴを含めた主要な電気通信事業者を対象とする規制の創設などを選択肢として、政府に規制強化に向けた検討を求めた。主要な事業者への外資規制は世界貿易機関などとの国際交渉が必要になる。実現できなければ、現状の規制を維持する可能性もある。 

競争環境についてはＫＤＤＩなどの通信企業や自治体など約１８０者がＮＴＴ法の廃止に反対している。ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの３社は１日、「廃止を含めて検討」との付則に「極めて強い懸念がある」との内容の声明を 発表した。 

ＮＴＴは前身の日本電信電話公社の資産を受け継ぎ、いまなお競争上有利な立場にある。ＮＴＴ法はＮＴＴの事業範囲や役割を規定している。 

ＮＴＴ法で定める固定電話の全国一律のユニバーサルサービスの見直しも論点だ。光ファイバーなど大容量の通信網を軸に、離島や過疎地などの未整備地域において誰が提供する義務を負うのかの制度のあり方が焦点となっている。政府による１／３以上の株式保有義務をなくすかどうかといった議論も残る。 

こうした閣議決定がなされたというニュースだが、青山議員は外資にＮＴＴを売るなどという話は誰もしていないと言っている。しかし、ＮＴＴ法を廃止すれば外資に売れるわけだから同じことだ。

ＮＴＴ法を廃止するという付則は、これを自民党が廃止を含めての修正を求めて、「２５年の通常国会をめどにＮＴＴへの規制の見直しを含む電気通信事業法の改正など必要な法案を提出する」となったと報道されているが、この付則に「廃止を含めて検討」を盛り込んで閣議決定されているのだ。

そして「総務省がＮＴＴ法の改正または廃止に必要な法案を提出する」に自民党が反対したかのように言っている。ところが、自民党提言の中に付則として、ＮＴＴ法を ２０２５年をめどに廃止するということが書かれているのだ。 

総務省が廃止したいのではない。総務省の中の人たちは嫌がっている。 ＮＴＴ法を廃止したらやばいと総務省の中は思っている。大臣とか重鎮のお抱え官僚以外はＮＴＴ法を廃止したらやばいだろうとみんな分かっているし、嫌がっている。それに対して自民党提言の中でＮＴＴ法を、２０２５年をめどに廃止するという付則を盛り込ませたのは自民党だ。

■  国を売る「日本の尊厳と国益を護る会」

 自民党がその付則に盛り込んだのに、それは総務省が勝手にやったことだというニュアンスで、自分たちは逃げようとしている。守る会は、守るどころか売国している。守っているのは利権と裏金だけなのである。

保守派で愛国を名乗る人たちが、むしろ「この国はダメな国だから売った方がいい、ＮＴＴなんか売った方がいい」と言ってくれた方がまだ清々しい。「ＮＴＴを国際競争力のある会社にしたいからＮＴＴ法を廃止しよう、私たちは愛国者だ」と言われるのは気分が悪い。 

「この国はどうでもいい、グローバルな国が最高だ、だからＮＴＴ法を廃止しよう」と言う人間の方がまだ正直だ。「私たちは愛国者だ、この国を守る会だ」とか言いながら売国法案を通しまくるという方が、ひどく裏切られた感じがしてならない。 

青山議員は先日の動画で、ＮＴＴを外資に売却するなどとは言ってない、としどろもどろに説明していたが、はっきり言ってＮＴＴ法を廃止すれば、政府保有のＮＴＴ株は売却できるようになる。外資規制は意味ない。そんなことをしても、いくらでも日本の企業の振りをした外資がいっぱいある。ＮＳＣの下に経済班があるからどこに売却されるか審査する、と言っても、２０２０年の時点で軍事技術を持っている会社を中国に売り飛ばしたのを、青山議員も長尾議員も知っている。私自身が直接話しに行っている。そういうことをやっているから国民から信頼されないのだ。

私はただの一国民だが一応業界にいたので、それはまずいことだというのは見える。ずっと愛国、愛国と繰り返す議員先生方を信じて応援してきた。ところが、愛国と言いながら日本のデュアルユース技術、すなわち軍事技術に転用できる技術を持っている会社を、外資、中国のフロント企業に売ったり、よりによって解放軍と繋がっている企業に売ったりしている。 

さらに、こともあろうに、ＮＴＴが持っているこの国の通信インフラ７５％を売却できないようにしている１４条も潰すと言っている。ＮＴＴ法を廃止する意味はない。ＮＴＴ法を廃止せずに、一条一条ずつ改正すれば良い。 

廃止するということは、第１４条の「ＮＴＴが保有している通信インフラを売却する時には総務大臣の許可を得なければ ならない」、このことを議論させたくないから触れないのだ。そういうペテンを繰り返している人たちの言っていることは、もう信じることもできなければ、自民党の提言とか法律の改正案、新法の成立、制定などは、何ひとつ良いことはない、害悪なのだ。 

そういうことを繰り返しているから国民から信頼されなくなる。応援してきた保守派の議員の先生方、裏金をがっぽりもらって自分の懐に入れておいて確定申告もしていない。しかも鈴木財務大臣が「確定申告して納税するかしないかは議員の個人的な判断による」とか言っている。 

裏金を確定申告もせず納税もせず、「あ、間違いでした」と修正するだけで何の罰則もないこの国はおかしい。 それならば、何のために私たちは確定申告をしているのだ。何のために納税しているのだ。３０００万円以下の裏金は罰しない方針ならば、３０００万円以下の脱税はＯＫとなってしまう。 

そうやって平気で国民に説明がつかないことを国会議員がやっている。この国が国民に信頼されないのは当たり前のことだ。

ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
深田萌絵メルマガ「世界とＩＴのヤバい話」では、日米中のニュースを中心に、ＩＴ起業家と元アナリストの視点から多角的に解説。
他にも、紙面ではなかなか取り上げられにくい幅広いお話ができればいいなと思っています。
よろしければ、ぜひご購読ください。

■ 深田萌絵ブログ
http://fukadamoe.blog.fc2.com/
■ Ｔｗｉｔｔｅｒ
https://twitter.com/Fukadamoe
■ Ｆａｃｅｂｏｏｋ
https://www.facebook.com/moe.fukada.35
■ youtube
https://www.youtube.com/channel/UCJD2JwJNPzi1qcLizxmxbJA
■ 深田萌絵note
https://note.com/fukadamoet