2023/0814

https://www.youtube.com/watch?v=OeWGmBMS9sk

■  日本の最先端技術を台湾に売り飛ばす

萩生田議員のNTTを売却して防衛費の財源に当てよう。そして増税から国民を救おうというペテンについて話していく。

おそらくNTT株を売却しても増税は免れない。萩生田議員のこの手のペテンは、今までも何回もやっているので騙されないでもらいたい。

NTT株売却にはシナジー（相乗効果）があり、それを買うだけのファイナンスができる会社は二社ぐらいしかない。ソフトバンクともう一社はアメリカ政府が中国スパイ企業と名指しで呼んでいるファーウェイで、どちらもバックは浙江財閥なので、中国が後ろで糸を引いている。

ファーウェイかソフトバンク孫正義氏のビジョンファンドかと思っていたが、中国の通信事業者に聞き込みをしたところ、どうもソフトバンクでもファーウエイでもなく、習近平氏はＴＳＭＣに買わせるつもりだという情報を得た。

NTTという通信会社をＴＳＭＣが買うメリットがあるのか。ソフトバンクだったらメリットはあるし、ファーウェイもメリットがある。シナジー効果が全く見られないような半導体会社が通信企業を買うなどあり得るだろうか。

NTTは光電融合型の半導体技術を開発していて、アイオンと呼ばれる構想をグローバルに進めている。このNTTのアイオン構想という光電融合型の半導体技術を使った通信インフラは、アメリカ政府が推進しようとしている次の世代の通信規格と少し違う。

どうもNTTとファーウェイの歩調が合っている。しかも歩調が合っているだけではなく、NTTとファーウェイが同じビルに入っている。大手町のツインタワーのイーストとウエストに入っている。なぜわが国が誇る通信インフラ企業のNTTが、ファーウェイと仲が良いのか不思議だ。

ＴＳＭＣが欲しい光電融合技術、次世代半導体技術で最先端を走っているのは間違いなくNTTだ。その技術を合法的に得ようとすると、NTT株式をＴＳＭＣなどの浙江財閥系の企業に売却させないといけない。

これが経産省の半導体戦略のロードマップに書いてある。
『半導体技術のクリーンイノベーション促進』
「光配線化によるデータセンターの省エネ化、2030年Beyond５G／６Gのオール光時代を見据えた光エレクトロニクス・デバイス、光電融合プロセッサーの開発も進める。」

NTTの光電融合技術を狙っているのではと思われる。そしてこの一つ上に、「省エネ・低消費電力化のキーパーツであるパワー半導体については、革新素材（SiC、GaN、Ga２O3）によるイノベーションを促進。」

この窒化ガリウムの技術は、もともとパナソニック半導体TPSCOが持っていた。売却してはいけないと、あれだけ保守派の先生方、長尾たかし先生や青山繁晴先生その他に何人も話をしたが、あっさり売ってしまった。

それなのに経産省は、今更窒化ガリウムは重要だと言って、ここにも資金を配分するという。それは浙江財閥、青幇頭領の焦佑鈞の会社ヌボトンにお金が流れる可能性がかなり高いということである。

そしてこの光電融合型プロセッサーもロードマップに載っている。２０２５年をターゲットに開発をしている。光電融合型のプロセッサーも必要だと言っているが、これは全部NTTの技術だ。

「光が従来コンピュータィング基盤に変革をもたらす！？超低消費エネルギーの光電融合型プロセッサチップの実現に向けて。」というのを見ればわかるように、光電融合型プロセッサーの開発はNTTが一番先に進んでいて、インテルがそれに相乗りをしている形だ。

■  萩生田議員の「国内優先供給」のペテン

最先端の半導体技術で日本は遅れているのでＴＳＭＣを誘致すると言いながら、すでに旧世代の半導体工場を建設し、そこに血税を注ぎ、さらに国内の企業に対して優先的に供給することは義務付けないという。

経産省は優先的に国内企業に提供できるはずがないという。なぜなら、わが国は国際協定で自分たちが生産したものを優先的に国内に供給してはいけないという国際協定を結んでいるから、絶対に無理だと神谷議員の質問主意書に答えている。

ところが経産省と萩生田議員はまったく逆のこと言っていた。騙されていると最近リークがあった。

2021年10月15日の日経新聞
『ＴＳＭＣへの補助金支給「複数年度で」　経産省が表明』
萩生田光一経産相は１５日の閣議後の記者会見で、半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本での工場建設を発表したことをうけて「今後の経済対策で、複数年度にわたる支援の枠組みを構築したい」と述べた。衆院選後に編成する2021年度補正予算案で数千億円規模の補助金の確保を目指す。

萩生田経産相は「半導体をあらゆる分野に使われる産業の脳、安定供給の体制構築は、安全保障の観点からも重要だ」と強調した。

経産省は新エネルギー産業技術総合開発機構（MEDO）に基金を設け、複数年度にわたって補助金を出す案を検討している。国内に優先出荷する義務を課し、日本から撤退する場合は補助金を返してもらう仕組みにする方向だ。

経産省はもともと国内に優先出荷する義務を課すと言っていて、神谷議員に対しては、そんな義務を課すことはマラケシュ協定、国際協定の関係上絶対できません。不可能ですと言っている。

当時の経産大臣は萩生田議員だ。国内に優先出荷する義務を課すと言って、国民を騙しておきながら、国内企業に優先出荷するなど、そのようなことは義務付けられることができるはずがないというのはペテンもいいところだ。

この人はこれまでこういう事ばかりやっている。正しい歴史認識を子供たちに教える教科書が重要だと言いながら、その教科書をつぶしているのだ。こんなひどい人はいない。

しかも最初ＴＳＭＣに９００億円も流すのはけしからんと言ったら、長尾先生が出てきて、そのようなことは誰も言っていないので、深田萌絵のデマだ、迷惑だと言っておきながら最終的に４７６０億円も払う。すごいこのペテン。このようなペテンをやっている人たちを、いつまで愛国者だと信じるのか。

■  ＴＳＭＣ誘致、熊本の環境保全のデタラメ

そしていま熊本で工場を作っているが、半導体工場は大量の水を汲み上げ、大量の汚染水を垂れ流す。日本企業はきちんと綺麗に除害してから流すが、台湾の半導体企業は汚染水をそのまま垂れ流して、その健康被害が甚大なのだ。

今年の4月に水サミットが熊本であったが、なんと熊本の水サミット対策は、坪井川に白い泡がかなり出ていたのを見えなくなるように、泡を濾過する装置を置いて、水サミットに来た人たちを騙すというペテンをやっている。

それだけではない。今度熊本県はパブリックコメントを募集しているが、これから大量の水を汲み上げる企業は、その分涵養を増やせば、環境アセスメントを受けなくてもいいと主張して、環境アセスメントを緩和する方向で進んでいる。

ところが土地には限りがあり、涵養を増やすだけの土地が無いのだ。涵養を増やすには住宅地を畑にするか、工業団地をつぶして畑にするしかない。

そこで熊本県に、水を汲み上げるだけ涵養を増やせば、環境アセスメントを緩和すると言っているが、熊本の地下水財団、熊本市長と熊本県副知事が理事長、副理事長を務める財団に寄付をするだけで涵養が増えるのかと質問をしたところ、「実質的に増えることは無い」という回答を得た。

いったい正直なのか、それとも国民をペテンにかけようとしているのか、どちらなのか。皆さんもよかったら熊本県に電話をして、今パブリックコメントでどんなに水を汲み上げても涵養を増やせばよいと、環境アセスメントを緩和するとやっているが、そのスキームで実質的に涵養の面積が増えるのかと聞いてみてください。

８月２０日【熊本パブコメ決起集会】ＴＳＭＣと政府のペテンを暴け！法改悪を許さない。朝９時４５分を開催します。熊本県民交流会館パレア第１会議室。

２１日は熊本で１２時から街頭演説と１時半頃からランチ会を予定しています。

８月２７日は初の沖縄講演で中華統一戦線、沖縄にリーチがかかっていることを皆さんと共有していきたいと思います。前売りは500円、そして 1000円になってますのでご参加ください。 

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