2024/03/06

https://www.youtube.com/watch?v=8NH5NBRwmd8&t=530s

先日、青山繁晴議員が、政府はＮＴＴ株を売却して、売却益が萩生田議員の懐に入ると主張する者がいるという動画をあげていた。

青山繁晴議員の主張は、『日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の資料は、すでに発表されていて何処にも、そのような事は一言も書いていない』と言う。

私は、青山議員が示唆するように、株の売却益が萩生田議員の懐に入るとは言っていない。ＮＴＴ法廃止で政府が保有する株式１／３を売却すると直接的、間接的の如何を問わず、外資が取得、保有できる可能性があると言っている。

自民党保守派を代表する青山繁晴議員は、『どこにも株を売る話はないわけですよ。少なくとも附則に行くまでは無いのですよね。だからこの法改正は株を売る話ではないわけですよ。』この法律案を見よと誇らしげ資料を掲げて言っていた。

しかし、ＮＴＴ法を廃止すると盛り込んだのは自民党であり、１２月５日に発表された自民党案に、しっかりと附則に２０２５年を目途にＮＴＴ法を廃止すると書いてある。閣議決定した法案で秘密でも何でもない。公開資料で誰でも見ることができると青山繁晴議員は言っていたが、私はネット上を探し回ったが全く見つける事が出来なかった。

内閣法制局には、「近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」としか書いていない。

青山繁晴議員が言う法律案は掲載されていない。我が国は民主主義国のはずだ。法案を審議する時に、自民党が出した法案が全くの非公開であり、国民に対して公開されていないのだ。

そこで、ある議員先生からコピーを頂いたので、本当に、ＮＴＴ株が売られないのかと詳しく見ていきたい。全部で１３ページくらいあり、附則の部分だけを皆さんと共有し、青山繁晴議員が正しいのかを国民として確認していきたいと思う。

簡単に言うと技術の公開義務をなくすと言っているが、そもそも技術の公開義務はない。無いものをどう廃止するのだ。

次に、外国人を取締役に入れてあげたいようだが、外国人が取締役に入れば外資になってしまう。他の国の外国政府は、自国の通信企業は、外国人の取締役を入れても株の取得は出来ないようにして、自国を守るのが外国政府の主流であり売国政策はしない。

この赤線の部分に、しっかり電気通信事業に係る安全保障の確保等を図る観点から、日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め、と法案を国会に令和七年に提出すると書いてある。

法案の写しを読むと、しっかり２０２５年を目途にＮＴＴ法の廃止を検討し、ＮＴＴ法を廃止することも含めた法案を国会に提出すると書いてある。

動画を見ている国民をペテンにかけ、トリックのように見せる事をわざわざして自民党が、政府保有のＮＴＴ株を売却できる方向に進めることを後押し、青山繁晴議員を国士だと信じている視聴者を裏切るようなことをする。これが、日本を守ろうとする国士のやることなのかと疑問に思う。

青山繁晴議員は、確かに、この国を愛しているのかもしれないが、電気通信インフラが日本の防衛にとって、どれほど重要なのかを理解していないのかもしれない。

やはり、皆さん色々と言論をやろうとすると法案、条文をきちんと読まなければ戦えない。政治家やメディアの報道による解説や法案改正の内容だけを聞いているとコロっと騙される。

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