2023/12/25

https://www.youtube.com/watch?v=S5tV8OfDsXc

■  ここまでひどい利権政治

萩生田議員が提唱するＮＴＴ法廃止だが、防衛費が足りないのでＮＴＴ法を廃止してＮＴＴ株を売り、防衛費を賄って国を強くするということから始まったが、ＮＴＴの通信インフラは防衛資産なので売れば逆に弱くなると言えば、外資に売らない形で、経済安全保障を守りながらＮＴＴ法を廃止するという話にすり変わり、そのうち防衛費は建設国債で賄えると変わった。

そして、安倍派が抱える着物が似合う保守言論人に、ＮＴＴ法は固定電話のための法律であって時代に合わないと言わせた。さらに研究開発の研究成果の公開義務があり、経済安全保障上の観点からもスパイに技術を盗まれないためＮＴＴ法を廃止した方が良いという嘘をついている。

固定電話を普及するための法律や研究成果を開示する義務の法律は存在しない。ＮＴＴ法にそのような文言はひとつも無い。これらのウソはＮＴＴ法を廃止して株を外資に売り、外国人を社長にして、外資に４０兆円の通信インフラ資産を、二束三文で売り飛ばそうとする萩生田議員の魂胆がミエミエである。

萩生田議員は何の競争入札もせず、他の競争事業者を排除した上で、外資のＴＳＭＣだけに４７６０億円と９０００億円の２度で合計１兆３７６０億円を助成を決定した。

自動車産業の半導体が足りないのだが、半導体不足のために作られた補助金は、その半導体を作っている旭化成、ルネサスの半導体工場には金を出していない。

代わりに自動車用ではない半導体を製造する工場建設に助成して、経産省は国会の質問主意書に「国内企業に優先供給しません」と言い切った。国民の税金の１兆３７６０億円は、外国人への単なるプレゼントだったのかを東京地検は捜査すべきだ。

車載チップ不足の犯人はその７割を支配しているＴＳＭＣである。中国のファーウェイが必要とするＩＣＴ（情報処理・情報通信に関する技術・産業・設備・サービス）や、ＨＰＣ（他のコンピューターをはるかにしのぐ速度でデータを処理し、計算を実行できるソリューション）のチップに製造を変更した。日本の自動車産業を潰す目的で供給を止めたのだ。

ファーウェイやフォックスコンの生産ラインを使い、ＥＶ車用のチップを供給すると言われ、日本の自動車メーカーは生産をどんどんと中国に移していく。

ＥＶ車はガソリン車の３倍の半導体が必要であるが、中国ではその生産が２倍３倍になっている。その一方で日本のガソリン車は半導体不足で減産している。日本政府もそれを解っていながら、萩生田議員の一存で半導体不足の犯人のＴＳＭＣに国民の血税を助成している。

ＴＳＭＣのＪＡＳＭの口座に入った後に海外口座に移されれば、その後どこに行ったか分からなくなる。このような萩生田議員のペテンが長期間続いている。東京地検が捜査するべきは、萩生田議員のＮＴＴの４０兆円ペテンや、ＴＳＭＣペテンではないのか。半導体を増産しようと、外資の一社だけに国民の血税を流して「半導体は日本には供給しません」と答弁している。

■  政治家や言論人の嘘を許してはいけない

国民から集めた金を自由に使い、国民に対しては「財務省が悪い。緊縮財政を財務省が敷いているので国民に対して金は出せないと言う。増税をして外資やウクライナに６０００億円や１兆円をやっている。

この様な政治をしているのは岸田首相だけではなく萩生田議員もだ。今回の裏金疑惑でも二人で密談している。実質的に安倍派をまとめているのは萩生田議員だと岸田首相は見ている。勝手に国民の金を何兆円も使うな。

困っている日本の自動車産業には金を出さず、外資に１兆円をプレゼントというバラマキをした後に増税する。外国ばかりが儲かり日本国民には何の恩恵もない。

外国企業が赤字になれば、その穴埋めを日本人の血税がするというビジネスモデルだ。「半導体が不足しているから半導体の生産を増やしましょう」と適当なことを言い、自動車メーカーに供給してくれるのかと言えば「増産すると言ったが供給するとは言っていません。マラケシュ協定や国際協定の決まりがあるので、日本企業を優先して供給することはできません」と言う。日本企業を優遇せずに、なぜ台湾企業を優遇するのか。

ＮＴＴは現在の価値にして４０兆円の資産があるが、実際の帳簿に載っているのは減価償却されて１０兆円くらいしかない。その含み益が３０兆円くらいある。萩生田議員は口利きをして、それを二束三文で売る。国が持っている３０％分の株式の処分でき、ＴＳＭＣに助成金を出すと決まってから一気に総理候補に躍り出た。

不思議な話だが台湾バナナで儲かった「岸家、小泉家、河野家」の全員が総理候補になった。次はＴＳＭＣ利権、ＮＴＴ４０兆利権の萩生田議員が総理候補だ。

国民がこのようなことを野放しにしている限り、この国が良くなることはない。政府の説明と実際にやっていることは全く違う。

ＴＳＭＣに金をやるのは半導体不足を解消するためではなかった。ＮＴＴ法も固定電話のための法律だから廃止すると言うが、ＮＴＴはすでに来年の1月で固定電話のサービスを徐々にやめると発表している。ＮＴＴ法を廃止しなくても出来るのに、なぜその様な嘘をつくのか。

櫻井よしこ氏の話は何なのだ。固定電話のための法律だから、ＮＴＴ法を廃止した方が良いと言うが、廃止する前から固定電話を止めると決まっている。

なぜ萩生田議員の友達は皆あからさまな嘘をつくのか。皆さんにもＮＴＴ法を見て頂きたい。固定電話のための法律とは書いていない。研究成果の開示義務もない。本当に彼らが言っている事とやっている事が全く違う。いい加減違い過ぎる。

今回の憲法改正案もＧＨＱに押し付けられた憲法だから自主憲法を制定しなければならないと言う。憲法改正は分るが蓋を開けてみると、国民の表現の自由や基本的人権を妨げても、制限してもいいと変わるのである。

言っている事の一部は合っているが、法律の条文を読めば全然違う事が書いてある。萩生田議員はそういうペテンを繰り返してきたのだ。

彼等のことを愛国保守だと思わされてきた。別に彼等のことをビジネス保守だとも呼ばない。言論人も金を稼がないといけないのは分かる。しかし、自分の意見を金で売る時は、私の言論はｓｐｏｎｓｏｒｅｄ　ｂｙ誰々と書いてもらいたい。そうでなければ騙していることになる。彼等はビジネス保守ではなく劇団保守と呼ぶべきだ。

現行法と自民党が出してくる法案をしっかり読んで、何がおかしいのかを議論するような習慣を身につけてもらいたい。ニュースだけではなく一次情報にあたっていただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　お知らせ 
ＮＴＴ法で、固定電話の加入権を返せというイベントの集会をやるので、宜しければ説明欄のリンクから申し込んでください。今２００人くらい集まってくれましたが、１０万人ぐらい集めて、ＮＴＴに突き上げてやりたいと思います。

ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
深田萌絵メルマガ「世界とＩＴのヤバい話」では、日米中のニュースを中心に、ＩＴ起業家と元アナリストの視点から多角的に解説。
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