【横浜カジノ緊急対談(後半)】IRの批判に対する回答は・・・！IRか非IRかの二元論？
財源論としてのIRという論点に立てば、横浜誘致に反対している人は、代替案を口にします。代替案を示すという事は、二者択一という考え方に立脚しているという事です。僕や木曽さんの疑問は、「何故、二者択一なのか」という事です。２０４０年に１５００億円の収支不足が生じるという試算がある中で、「二者択一」と言う選択肢ではなく、考えられる優良な施策を「全てやる」という選択しか残されていないと思うのです。
IRから横浜市に納入される金額は、シミレーションに幅がありますが、返りに５００億円とします。横浜市が５００億円を法人から得る為には、法人市民税で払ってもらうことになります。イメージで言うと、トヨタ自動車本社を横浜に誘致し、尚且つ、世界中で働く社員３６万に横浜に転居してもらい、働いてもらって５００億円の法人市民税が得られる計算です。つまり、これは現実的な話になりませんから、それだけ５００億円を集めることは大変なのです。
収支不足は１５００億円、新たな施策を行うなら、更に予算が必要です。ありとあらゆる優良な施策を進めない限り、増税か、保険料の引き上げか、借金か、サービス引き下げか、子供たちの未来に、明かるい横浜を示すことは出来ません。
先ず、統合型リゾートの中身を知ってもらい、財源の状況を知ってもらい、何がこれからの道か、考えるきっかけとして欲しいと思います。
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