政治家女子４８党を外部から見続けて、何が起きているのかまだ見えてこない中、実は、その周辺の行政機関がヤバい！という事が見えてくる事件となってしまった今日この頃。今回は、サイト主が考察した、カオス省（総務省）の官報利用方法の問題を記述したいと思います。（前回はホームページの掲載でした）

１、ネットでの掲載に対する官報への遅延掲載は適切なのか？

　前回、国民（国民民主党）の話で、

①令和５年７月３日届出
　↓
②ホームページのPDFに表示
　↓
③令和５年７月３１日官報掲載

※届出から官報掲載まで２８日程度（１か月）
※ホームページは遅滞なく

という実情があることをお示ししました。

このことからみると、ホームページの掲載から官報掲載まで１カ月のタイムラグ（時間差）が発生することになります。
これについて、サイト主は次のように考えました。

政党は法人登記の変更を必要とするので、その絡みではないか。

これを証明するには、登記証明を申請する必要があります。

・・・が、カオス省の実態を見て、少しサボることにしました。

東京法務局トップページ＞登記完了予定日
東京法務局各庁別登記完了予定日

こちらを使うことにします。

本局登記部門
申請日　8月2日（水）PM　
　↓
登記完了予定日　商業・法人登記　8月15日（火）AM　

※１３日前後（約２週間）ですね。

予想としてはこうです。（あくまで予想）

公開されていない命令（内規）があり、それにより、登記確認後、官報に掲載するのだろう。（終わり）

官報掲載が１か月、登記が２週間。十分にチェックは間に合いますね。

２、ネット公表と官報掲載、１か月のタイムラグは許容範囲内なのか？

しかし、不思議です。
ネット公表と官報掲載、１か月のタイムラグは、許容されてよいのでしょうか？
仮説として、ひとつあげます。

（仮説）
A党の会計責任者BがA党への寄付を要求した。
普段読んでいる官報で調べるとBは会計責任者のままのように見えたため寄付をした。
ところが実際は、その数週間前に、A党の会計責任者はCであるとの届け出が出されていた。タイムラグにより官報には表示されていなかった。

こういうケースの場合、寄付者に責があるようには思えません。
では、A党に責があるのでしょうか？適切に届け出ているなら、考えられません。となると、タイムラグを起こしている国の責任にも見えますが・・・賠償請求など通るのでしょうか？わかりません。

国家統治の基本に関する高度な政治性（統治行為論）とでも言われそうですね。日本国憲法の拡大解釈論とか。（遅滞なく＝１年に拡大解釈する・・・なんて）もう日本語の辞書を変える必要が出てきます。

まさに、カオスが広がっております。

３、記述について

２０２３年８月２日　午後８時３０分　初版

※限られた情報の中で作成している点、また、動画が多い公開情報という事情などで、公開情報がすべて正常という点は保証しかねますが、公開情報に基づく記述です。
※記事が重複するケースがあります。