資本主義社会において格差と貧困というのは構造問題であるがそれも各国それぞれ特徴がある。

国民負担率が70%と世界最高水準であるにもかかわらず2016年国連が発行した「世界幸福度報告書」において世界で最も幸福度が高いという結果を出したデンマークは注目に値する。

デンマークは教育、医療、が原則的に無料
負担率が高くてもその分制度が充実しており「生きていく不安」がないという証拠である。

そういったヨーロッパ諸国とは反対に、国民負担率が30%と主要国の中で最も低いのがアメリカである。

移民を積極的に受け入れ、人口増加を政策的に実現しているのは大きな特徴である。 が、再分配機能については格差と貧困問題が深刻化している。

こうした欧、米と比べて国民経済全体でも、格差と貧困についても
どちらも深刻化しているのが日本である。
GDP成長は2000年以降ほぼゼロ。他の諸国はこの15年間でどこも30〜50%の成長があるのに対し、日本は明らかに合理的な対応ができていない。

経済政策だけでなく、格差貧困問題についても社会保障のセーフティネットを充実させるでもなく、教育、研究開発を大胆に支援するでもなく、
むしろ膨大な財政赤字の中で法人税減税、所得税減税を続けながら
消費税ばかり上げ続ける日本。

こうした日本が取り得る現実的な選択肢は、アメリカのような競争社会システムではなく、ヨーロッパ型の再分配強化型の政策しかありえない。

低所得者の購買力を拡大し経済を活性化、格差・貧困を緩和することの両方に有効な「再分配の強化」つまりベーシックインカム制度の導入をしなければ日本はいずれ力尽きてしまう。