2019年~2021年は、新型コロナウィルス感染予防の対策や、働き方やライフスタイルの多様化に合わせて、多様な働き方へのニーズが高まりました。

今回は、従業員の生活と仕事両方のバランス取りながら、企業成長を叶える サテライトオフィスについて、その定義からメリット、導入事例までご紹介します。


■ サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。本拠を中心としてみた時に衛星（サテライト）のように存在するオフィスとの意から命名されました。
出典：総務省 おためしサテライトオフィス

■サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは、都市型・郊外型・地方型の3種類に分けられます。

【1】都市型サテライトオフィス
都市に開設するサテライトオフィスのことで、地方に本社を持つ企業が多いと言われます。

【2】郊外型サテライトオフィス
都市部に本社を持つ企業が、郊外に開設するサテライトオフィスのこと。通勤にかかる時間を抑え、育児や介護、私生活とのバランスがとりやすくなることも期待できます。

【3】地方型サテライトオフィス
都市部に本社を持つ企業が、地方に開設するのが一般的です。新たなフィールドで、新しい事業チャンスが増え、事業の拡大を見込めます。

地方型サテライトオフィスのメリットについては■ サテライトオフィスのメリットの項目でご紹介します。

■ サテライトオフィスのメリット


【1】生産性の向上
多様なライフスタイルを可能にすることで、暮らしと仕事での充実度が上がり離職率を下げることも期待できます。地方型では生活と仕事でのメリハリがつきリフレッシュ効果があることから、生産性アップに繋がります。

【2】経費削減
賃貸料や家賃など固定費が高い都会に比べて、地方では経費を低く抑えられます。

【3】リスク分散
万が一都会のオフィスで災害が起こった場合も、サテライトオフィスがあることで事業が完全に停止することを防ぐことができます。

【4】新規ビジネスの機会
地元の企業や人たちとのコラボレーションで新しい事業の機会も増えます。

■ サテライトオフィスの導入事例

【1】富士通株式会社
富士通では、2020年度に全社員がテレワークを行えるような環境を整備、同年7月には新たな働き方を実現を目指した「Work Life Shift」を推進しています。従業員のニーズに合わせて、「オフィス」「自宅」「サテライトオフィス」と、どこでも自由に働ける環境を整えることで、生産性の向上を目指しています。
参考: 富士通株式会社 (Fujitsu Limited) ニューノーマル社会における新たな働き方改革を実現するソリューション「FUJITSU Work Life Shift」

【2】株式会社日立製作所
日立製作所では、新型コロナウィルス感染拡大防止の対応として、全従業員を対象に在宅勤務を推進しています。日立のサテライトオフィス「BizTerrace」「ZXY Share」など含め、88拠点があり、2020年3月時点では、グループ全体で5~6万人に利用されています。
参考: 株式会社日立製作所 日立はどのようにテレワークを進めてきたのか

 
【3】あしたのチーム
人事評価制度構築や運用支援を行うあしたのチーム。本社は東京都中央区にありますが、20213年より徳島県三好市にサテライトオフィスを設置しています。取締役代表は、サテライトオフィスのメリットについて、「地元で働きたい優秀な人材の獲得・育成できること」だと語っています。
参考: 三好市サテライトオフィス 株式会社あしたのチーム

以上今回は、サテライトオフィスについてご紹介しました。企業とスタッフの双方にメリットが期待できるサテライトオフィス。今後の企業や地方自治体、個人の取り組みによる広がりも楽しみです！

こちらの記事もおすすめです

#サテライトオフィス #自分らしく働く #働き方改革