ふたつめはお金や地域資源の使い方について。
これは海外のDMOの事例から学びを得ました。
例えばハワイのDMOはホテル税から運営資金を多く得ています。
これはハワイのDMOによるプロモーションで、ホテルが益を得ているという考え方からです。
税法には詳しくないのですが、この原則はどの領域でも当てはまる、当てはめるべきではないかと考えております。
利益を得る人が負担をする。日本の観光協会だと、地域の税金が多く使われてますが、
観光によって地域のかたが利益を得ているケースはあまり多くないのではないのでしょうか。

ひるがえって、この「受益者負担の原則」をまちづくりに当てはめるとどうなるでしょうか。
じつはまちづくりにおいては、負担が先にある。すなわち地域のかたの税金と、ボランティアなどの労働が基礎となって運営されています。
その地域資源の使いみちとして、「あまりお金を落とさない観光客」など外に向けるのではなく、
地域のかたへ「幸せ」をお返しするということを優先させるべきだと思うのです。