麻生さんの発言からマスコミで大きく取り上げられた　2000万円問題。

ざっくり説明すると、

年金生活をしている高齢者は毎月5万円赤字だから

5万円×12ヵ月×30年=1800万円→約2000万円足らん！

このままでは、老後資金が足りなくて困るから早めに資産運用をして備えてね。

ってことです。

ここで金融庁が言いたかったのは、資産運用をしてねって所でまさか2000万円の方にマスコミが食いつくなんて想定外だったはず。

そもそも、なんのためにこの報告書を纏めていたのかは、この報告書を作成していたワーキンググループのメンバーを見ると一目瞭然です。

ワーキンググループには銀行や保険会社、証券会社が入っていました。

これらの会社が売っている商品は金融商品（投資信託や保険）です。

そして、ここ数年政府と一緒に取り組んできた大きなプロジェクトがNISAやイデコです。

国を上げて個人投資家を増やそうと5年ほど前からNISAを初め次々と新しい税制優遇措置を導入し、国民に投資をするように促してきました。

しかしなかなか浸透しなかったため、株価も上がらず、金融業界の景気も良くならなかったのです。

本当だったら、国民が投資をしてくれて、株価も上がり銀行や保険会社にも手数料が入り景気が良くなるはずでしたが、日本国民は想像以上に投資に対していいイメージを持ってなかったのです。

そこで、投資をしないと大変なことになる。と危機感を持たせようとして纏めていた報告書があらぬ誤解を生み年金が危ないというような印象を与える結果となってしまったのです。

ここからが大事ですよ。

2000万円問題の本質ですが、

そもそも年金（企業年金や個人年金を除く）は必要最小限の生活を支えるものです。

①あなたの余裕のある生活を支えるものではありません。

今まで通り生活をしたければ、働くか資産を用意しおきましょう。

②ある一部分だけを切り取って議論すると誰も得しない

マスコミの報道（野党の追及）がなければNISAやイデコを販売するにあたって、金融庁のお墨付きのお陰で販売数が伸び景気が良くなっていたかも？しれません。

また、正しく本質をとらえて議論をしていればNISAやイデコはより良い制度へと昇華するきっかけを掴んでいたかもしれません。（あくまでも可能性の話です）

やいのやいの言って選挙の争点にしても、選挙が終われば何の事だか忘れてる。そんな野党に踊らされてはダメ。

③やっぱり日本人の金融リテラシーは低い

お金に関する情報がどれだけ大切か？

お金にどれ程の力があって、どれだけ無価値なのかを知らないことが危険な事なのか？

分かっていない人が多すぎる。

100歳まで生きると言われている時代に、半世紀前に作られたシステムで逃げ切ろうとしているやつらの犠牲になりたいですか？

その危うさに気づいたら、早めにお金もシフトチェンジしましょう。