こんにちは、『未来を数字に』プロジェクトの新しい投稿です。

未来を数字にプロジェクトでは、インターネット上で生成される自分自身の個人情報を流通させる時（第三者利用を許可する時）、最低求めたい対価がどの程度かについて調査を実施、集計・分析を行っています。

昨今、新聞報道などで情報銀行の話題がたびたび登場していますが、この金額は情報銀行の仕組みにおける個人情報提供者への支払報酬に相当するものです。

もちろん、単純に利用者が希望する金額であり、実際の流通において事業者が支払える金額とはおそらく差があると思います。

したがって、今回集計する内容は、財・サービス利用者が自分の個人情報の市場価値はこれくらいあるだろうと考えている金額と思っていただければ良いかと思います。

また調査、集計・分析方法として、流通を許可するのは利用する財・サービス等によって生成される自分自身の様々な個人情報であり、その利用許可期間は1年間としています。

さらに集計分析時には、いわゆる外れ値について、第一四分位値及び第三四分位値のそれぞれ1.5倍の値を下限、上限として除いています。

さて、本日の対象となる財・サービスは「LINE」です。

先のような算出方法で求められたLINEに関する個人情報の第三者利用へ求める対価の平均は60,057円/年。
その誤差（標準誤差）は、サンプルサイズの小ささから割と大きくなってしまい、プラスマイナス6,909円/年でした。

この平均額を月額換算すると大よそ5,000円になります。

先日もお伝えした通り、同様に実施したTwitter、Facebook、Instagramでは、それぞれ30,924円/年、29,224円/年、26,555円/年であり、大よそ3万円/年前後の水準でした。

LINEはこの2倍の金額となっており、若者により市場価値が高い個人情報であると認識されていることがわかります。

LINEでは、リアルな関係の人と、リアルな相互コミュニケーションが行われるケースが増えるため、このような価値認識になっているのではないかと考えます。

次回は、性別や年齢などの視点からもう少し細かく分析した内容をお伝えしていきます。

＊本調査結果の詳細についてのお問い合わせは、矢野経済研究所 未来企画室（mirai@yano.co.jp）までお願いします。