2021衆院選マニュフェスト政策集

2021衆院選マニュフェスト政策集　「３　子育て・教育」　より教育分野抜粋　

①「子育て応援トータルプラン」を策定（※子育て政策のため割愛）

②教育の無償化の拡充等
●2019年10月から全ての３～５歳児を対象にした幼児教育無償化が実現しました。引き続き、待機児童対策や保育の質の向上に取り組みつつ、現行では低所得世帯に限り無償化している０～２歳児の保育料について、全世帯まで段階的に無償化をめざします。
●無償化の実施にあわせて重要となる幼児教育の質向上を図るため、幼稚園教諭・保育士等の処遇改善、宿舎借り上げ支援をはじめとする人材確保の取り組み、配置基準の見直しを進めます。また、スキルアップに向けた研修やデジタルを活用した子どもの安全管理など、人材育成の取り組みを推進します。
●小中学校における学用品費や修学旅行費等の負担を軽減するため、低所得世帯に対して支給している就学援助の支給額を増額するとともに、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に対象拡大をめざします。
●2020年4月から年収590万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化が実現しました。さらなる公私間格差を是正するため、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。あわせて、高校授業料を支援する就学支援金制度について、早生まれの子が対象外となるケースが生じるなどの不平等の解消や家計急変に対応できるよう制度改善を図ります。
●高校における授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯に対して支給している高校生等奨学給付金の支給額を増額するとともに、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に対象拡大をめざします。
●2020年4月から低所得世帯を対象に、給付型奨学金と授業料等減免の充実による大学など高等教育無償化が実現しました。家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが大学等へ進学できるよう、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。
●奨学金返還の負担を軽減するため、収入に応じて返済する所得連動返還型奨学金制度を既卒者にも適用できるよう推進します。
●地方創生の観点で各自治体が取り組んでいる奨学金返還支援を拡大します。都市部においては、介護など人材不足の業種に従事する方への奨学金返還支援の実施を促します。あわせて、企業による奨学金返還支援については、日本学生支援機構が直接受け付ける制度の活用を促進するとともに、企業のインセンティブを拡充します。
●幼稚園教諭・保育士・保育教諭等、幼児教育・保育に携わる方が結婚、出産後もキャリアアップしながら、働き続けられる環境を整備します。
●子どもに対してわいせつ行為を行った保育士やベビーシッターが、教員同様、再び保育士等として働くことが事実上できなくなるよう、制度の見直しを図ります。
●幼稚園、保育園等が、外国籍や医療的ケアが必要な子ども等、特別なケアが必要な子どもたちの地域の受け皿として機能できるよう、支援の強化を図ります。

③結婚・妊娠・出産への支援、子ども医療費の負担軽減等（※子育て政策のため割愛）
④待機児童ゼロ、放課後児童対策等（※子育て政策のため割愛）
⑤児童虐待防止への取り組みと社会的養護の推進（※子育て政策のため割愛）

⑥ICT活用によるきめ細かい教育の充実
●GIGAスクール構想により、公立小中学校において1人1台タブレット等が整備されていることを踏まえ、高校等においても1人1台タブレット等の整備を進めます。経済的事情が厳しい家庭については、Wi-Fiルーター供給や通信費などの支援を推進します。
● ICT 活用によって、全ての子どもに対する個別最適化された学習計画の作成や学習履歴を分析するシステム整備、全国学力・学習状況調査等のCBT化（パソコン等での調査により必要なデータの取得）など、個々の状況に応じた教育を行うための取り組みを推進します。
●紙との併用によるデジタル教科書の普及・無償化を進めるとともに、動画や朗読音声などで学びを深められるようデジタル教材と組み合わせた活用を推進します。また、デイジー教科書等の音声教材の製作支援を拡充します。
●不登校や病気療養などの事情を抱えて学校に通えない子どもたちが希望すれば学べるよう、オンライン教育を推進します。また、感染症や災害時などの非常時にも学びを継続するため、タブレット等を活用したオンライン授業を実施できる体制を整備します。

⑦少人数学級と学校の働き方改革等の実現
●一人ひとりの子どもたちにきめ細か体による子どもの見守り体制の強化、い教育を行うため、2025年度までに小学校35人学級を実施します。中学校においても35人学級をめざし、将来的には小中学校30人による少人数学級をめざします。
●学校の働き方改革を実現するため、に取り組みます。スクールサポートスタッフ、部活動指導員、ICT支援員など外部人材の活用等によるチーム学校の取り組みを進するとともに、地域の実情に即し進めます。教員の勤務時間の削減にた効果的な施策が行われるよう地域向けて、部活動の地域単位の活動への移行、学校納入金の公会計化などを推進します。
●教育の質を高めるため、教員の養成・合的な生活支援策を拡充します。採用・研修等の在り方や免許更新制廃止に向けた検討を促進します。学校現場において、プログラミング実や自治体における支援講座の活用や語学、ケースワーカー、アスリートなど、子どもの最善の利益のためのなど、多様な経験ある人材の活用に向けた免許制度への転換を促します。
●2022年をメドに実施予定の教員における勤務実態調査を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」を含め、勤務等の在り方について検討を進めます。

⑧子どもたちが安心して学べる環境づくり
●教員による子どもへのわいせつ行為を根絶するため、公明党がリードして実現した「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に基づいて、処分された教員のデータベース登録や被害に遭った子どもの相談・ケア体制整備など、必要な取り組みを進めます。
●子どもたちが安心して学ぶため、天井などの非構造部材を含む学校施設の耐震化を100％実現し、長寿命化改修等を通じた老朽化対策等による安全な教育環境の向上を推進します。あわせて、体育館等の空調設置、トイレ改修、給食施設の整備、バリアフリー化などの防災機能の強化を図るとともに、照明等のエネルギー消費量を抑え、地域の脱炭素化にもつながる学校施設整備を進めます。
●子どもを事件・事故・災害から守るため、安全な教育環境の整備に取り組む学校を認証する制度「セーフティプロモーションスクール」の普及や通学路の安全対策を推進します。
●社会全体で子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域未来塾による学習支援や体験活動等を充実させます。あわせて、子ども食堂など地域との連携による子どもたちの居場所づくりを進めます。
●公立小中学校において、主食・おかず・ミルクのそろった完全給食の実施をめざすとともに、健全な心身を育んでいけるよう、学校給食の衛生管理
や食育の充実を推進します。
●薬物について正しい知識を持てるよう、薬物乱用防止教育を推進します。薬物に関して専門知識を有する外部専門家等と連携し、学校における薬物乱用防止教室の充実を図ります。

⑨誰一人取り残さない学びのセーフティネット
●いじめ、虐待、貧困、自殺等に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、養護教諭等の配置を充実させるとともに、福祉・医療・NPOなどの関係機関との連携強化やSNS相談体制の拡充、SOSの出し方・聞き方教育などを推進します。
●不登校の子どもの学ぶ機会を充実させるため、フリースクールへの支援及び連携体制の構築、教育支援センターの機能強化、不登校特例校の整備、学校内における居場所の確保などを推進します。また、障がいが理由で不登校となっている子どもたちに対し、訪問教育による指導を充実します。
●不登校経験者や外国人の方などの学ぶ機会を確保するために重要な役割を果たしている夜間中学校を５年以内に全ての都道府県・政令市への設置をめざします。
●医療的ケア児を含めた障がいのある子どもの学習を充実させるため、質の高い学びや読書の環境整備、大学等を含む生涯を通じた多様な学習活動、文化芸術・スポーツ体験活動などの充実を図り、一人ひとりの個性や可能性を伸ばす教育を進めます。
●障がいがあっても読みたい本を読めるよう、視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の充実などによる環境の整備を図ります。
●特別支援学級の教職員定数を改善するとともに、特別支援学校における教室不足の解消やバリアフリー化などの教育環境の整備を加速化します。
●外国人やその子どもたちが日本語を学べる機会を充実し、日本語教育水準の向上を推進します。あわせて、日本語教師に関する資格制度の創設に向けた検討や日本語教育機関の振興と活用を進めるための支援を行います。また、外国人の子どもの健康確保のため、外国人学校の保健衛生対策の取り組みを進めます。
●高校生の中途退学を未然に防ぐため、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や福祉との連携強化などを推進します。その上で、中退した場合でも再就学や就労に向けたサポートを行えるよう、在学中から切れ目ない支援を促進します。
●ネットによる誹謗・中傷の根絶のため、SNSや無料アプリ、ゲームなどの特性や、安全なインターネットの使い方を教えるなど、各学校現場での「情
報モラル教育」を充実させます。

⑩子どもの可能性を引き出す教育の推進
●幼児期からの学習基盤の形成を図り、全ての子どもに対して格差なく質の高い学びへ円滑な接続を保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化に向け、「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進や幼児教育の質の向上を支える自治体における幼児教育センターの設置を促進します。また、幼稚園におけるICT環境整備や感染症対策の徹底を支援します。
●子どもたちの感性や創造性を育む文化芸術・スポーツや自然体験などの体験活動を推進します。あわせて、子どもたちの読書の機会を増やすため、読んだ本の魅力を発表しあう「ビブリオバトル」の普及など、読書に親しむための取り組みを進めます。
●情報化が急速に進展する中で、生涯にわたって学び続けるための基盤となる読解力（リーディングスキル）の育成を義務教育段階から進めます。あわせて、国際的に活躍する科学技術人材の育成をめざし、理数系に重点を置いた教育を行う「スーパーサイエンスハイスクール」を推進します。
●女子中高生が理系を選択しやすくなるよう、小学校の教科担任制も含めた理系科目における女性教員の増加、各分野で活躍する理系の女性や国際科学オリンピック等に挑戦する女子生徒の紹介など、理系を志望する女子中高生のロールモデルを増やす取り組みを推進します。あわせて、高校普通科改革や大学における学部の理系割合の増加、保護者や教員等を交えた啓発などを進めます。
●「ESD（持続可能な開発のための教育）」はSDGsの全てのゴールの実現に寄与します。また、新学習指導要領にも「持続可能な社会の創り手」の育成が明記されており、この考え方に沿って、環境保護や防災など地球規模の課題解決に向けて学習する機会を充実させます。
●新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている留学生交流については、国際的な動向を見据えながら、停滞した留学を後押しするための支援を推進します。

⑪知の拠点としての大学改革
●女性や高齢者を含めた社会人が学び直しのできる環境を充実させるため、大学における学び直し機能の強化などリカレント教育を推進します。
●若者の学力などを伸ばし、Society5.0社会を切り拓く「知の拠点」としての機能を強化するため、基盤的経費で機能を強化するため、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や国立大学法人等施設整備費補助金、私学助成を拡充し、教育・研究・ガバナンス改革を進める大学への支援を推進します。
●地方創生を担う人材育成や大学を核とした地域産業活性化の観点から、基盤的経費等の充実と地域連携の体制構築の推進により地方大学を支援
します。
●研究者による民間企業の役員兼業や起業に関する先進事例などをまとめ、各大学へ活用を促すなど、研究者の起業や兼業の希望が実現できる環境整備などを通じ、産学連携や大学発ベンチャー等を積極的に支援します。