2021年重点政策
基本政策

2021年重点政策　「２．格差・貧困の解消」より抜粋

８）高等教育までの教育費の無償化。奨学金は原則給付型
　OECD（経済協力開発機構）の試算によると、日本のGDP（国内総生鮮）に占める教育支出の割合は2.9％に過ぎません。OECD平均の4.1％を下回り、比較可能な38カ国のうち下から2番目という低い水準です。物的資源の少ない日本にとって「人材こそ資源」です。教育にかける予算は無理をしてでも捻出するべきであり、GDP5％水準程度まで拡充をはかる必要があります。
　いまや学生の約半数が奨学金を受給し、多くの人がその返済に苦しんでいます。日本学生支援機構の奨学金は、第二種奨学金（有利子）は例外的な制度として縮小し、第一種（無利子）を中心にすえます。2017年に創設された給付型奨学金は規模を拡大し、新所得連動型奨学金返還制度は対象を拡大したうえで一定期間の返済後は残債を免除する制度を導入します。 「社会人の学び直し」、「リカレント教育」の制度拡充もすすめます。
　また、高校の授業料無償化制度から朝鮮学校のみを外す差別的な取り扱いをやめ、地域での共生をすすめます。
　教育の機会均等は教育を受ける個人だけの問題ではなく、社会全体の利益につながるものです。日本は2012年に遅ればせながら国際人権規約（社会権）13条2項Cを批准し、「高等教育無償化の努力義務」を国際公約としました。高等教育予算を確保し、少なくとも今以上の学費の高騰を防ぎ、段階的にでも無償化をめざす必要があります。

基本政策　「２．格差・貧困の解消をめざして」より抜粋
外国人学校を含む小学校から高校までの学修費（学校教育にかかる総ての費用）並びに高等教育の授業料の漸進的無償化を進め、子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。また、義務標準法の総額裁量制の廃止と教員定数の引き上げによって20人以下学級を実現し、教員が子どもたちの声に耳を傾け、応えられる学校環境を整えます。