私が関わっている、仕事の中で「経営相談」とか「専門家派遣」と言うものがあります。こちらは、公的なところからの依頼で、経営者の方々は無償でそのサービスを受けられると言うのがいいところなのですが、これ、逆にプロコンサルタントの立場から見ると、どこまで入っていいのかが難しかったりします。

と言うのも、公的なところからの依頼にはなるべく多くの企業にサービスを受けてもらいたいと言うところから、その支援できる時間や回数、その範囲にも限りがあるので、目的がある程度明確になっていて、そのうちの「この部分は支援します」となるのがよくあるケースです。

そういった相談の中の一つとしてよくあがる「補助金」「助成金」活用のケースです。

コロナの初期の頃に、緊急事態を乗り切る対策として、国の補助金がクローズアップされ採択率も一時的に上がったことから、誰でも使えてお金がもらえると言う誤ったイメージが定着した時期もありました。ただ、この時期を通して補助金、助成金への申請が一般化したのも事実。各自治体や機関もさまざまな制度を打ち出してきたことで、その数は結構増えていて、クライアントから「こんなのがあるんだけど使える？」と聞かれて初めて知るものも出てきています。

この「補助金」「助成金」についてはいくつか注意が必要です。

１：本当にすべきことに使うのか？

補助金、助成金には、それぞれ目的があります。ものづくり補助金だったら、革新的な新商品・新サービスを世に送りだすため、小規模事業者持続化補助金だったら販路開拓のため、事業再構築補助金だったら、これまでの事業の方向性を転換するためといった具合に。地方自治体では展示会出店のためや、設備機器更新のためのも、創業期をスムーズに行うためといった具合に。

自社がこれから行おうとしていることと、それぞれの制度が合致しているなら、活用していいと思います。ただ、よくないケースは資金繰りが厳しいからとにかく何か事業を補助金、助成金を使ってやって乗り切ろうと言うもの。これ、補助金を取るために事業を無理やり考え出そうしてしまうんですね。このケースでは通りにくい（それなりの多面的に審査されるし、これまでの財務情報も見られる）し、通ったとしても良い結果にならないことの方が多いです。

２：必ずもらえるわけではない

補助金、助成金にはそれぞれの制度によって、先着順のものもあれば、審査があるものもあります。審査があるものに関してはいろんなサイトに採択率というのがあるので、そこを見れば難易度がわかります。傾向としては地方自治体のものは審査があるものの、基準を満たせばほぼ通ります（審査に通ることを採択と言います）が、国の大型補助金（ものづくりやIT、持続化、事業再構築）は審査を通らなければなりません。中には、その審査の過程で面談があるものもあります。採択率は予算次第ですが最近は３割から５割ぐらいのものが多いようです。

３：すぐに着手できないものも多い

補助金、助成金のプロセスは、申請→採択→交付決定→完了報告となっており、この４つの段階を踏むものや、採択と交付決定が一緒になったものなどさまざまです。ただ、共通して言えるのは、「交付決定」で初めて申請した費用に対する補助が認められる点です。そして、基本的には申請の対象事業は交付決定を受けてから着手しなければなりません。ただし、こちらもその制度によっては過去に着手したものに対しても認められるケース（事前着手と言う）があります。コロナ期は緊急事態ということで、国の大型補助金でも事前着手が認めてられましたが、正常化したことで今は多くの制度で事業は交付決定を受けてから開始しなければいけません。
そのため、「緊急でお金が欲しいから補助金・助成金」はそぐわないわけです。

Part２へ続く