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ようこんなデタラメが書けるな。日経よく読むアホになる。財務省にシッポを振るインチキ経済紙。

 私の実家はずっと朝日新聞を取っていました。私自身は就職、結婚してしばらくたって、日経新聞に変えました。会社が一応、それなりの大企業やったんで、人事情報なんかは詳しい方がよかったから、でした。「経済」にはあんまり興味はなかったんですけどね(笑)。

 その日経新聞が、やってくれましたね(「消費増税=景気悪化」の誤解 大機小機)。あまりのクズ記事なのでコピペはしませんが、藤井聡さんが有料メルマガで厳しく批判してはりました(日本経済新聞コラム大機小機『「消費増税=景気悪化」の誤解』は一から十まで詭弁とウソ。これぞ「ザイム真理教」の典型的説法。騙されぬようお気を付け下さい。)。

 あはは、詭弁、ウソ、ザイム真理教、ですか。キョーレツですね。藤井さんの怒りの記事の、文末だけコピペさせて貰いましょう。

…ということで、こんなカルト信者が書いた文章に是非、騙されないよう、お気を付け下さい。

 そういえば日経って、高かったんですよね。朝日ほどではないにしても、何でお金を出してウソを読まされなあかんねん、ですね。ウソはやめましょう、日経さん。まあ多くの日本国民は、消費税を上げたら、ますます景気は悪うなるやろ、と直感的にわかっていますからね。ホンマに無理あり過ぎの記事でした。一応、後でコメント欄に全文転載しておきますわ。

 そして怒り心頭の藤井さんが中心になって出してはる雑誌『クライテリオン』のWEB版の記事からです(【藤原昌樹】台風直撃の下で考える防災対策としてのインフラ整備―無電柱化推進計画―)。あ、これはタダですよ。ふむふむ、な記事でした。

 大都会の真ん中では確かに電柱はありませんが、実はそれは全体から見たらごく一部なんですね。そして電柱は、災害があった時にはめっちゃ邪魔になるもんなんですね。災害のたびに救援活動や復興活動で邪魔になってる映像を見かけますよね。ところが。

 ええーっ。何やねん、この差は!と愕然としますね。国としては、ちゃんと3年ごとに無電柱化の計画が発表されて、工事が進められているそうです。ところがそのペースで進んだとしても、「日本の道路総延長」で計算してみると、「無電柱化」が完了するまでには約2700年もかかる計算になるんやそうです。アホちゃうか。やる気あるんか?と言いたくなりますね。

 逆に言うと、多くの人にとって便益になるはずのことが、何ですぐに進まへんのや?という話です。難しい言い方かもしれませんが、藤原さんはこう書いてはります。

「無電柱化」の課題は様々ありますが、最も苦労するのが「電力・通信事業者との調整」であり、無電柱化が進まない最も大きな理由が「コストが高くつく」ことであると言われています。
 すなわち、「無電柱化事業」を「誰が担うのか」、そして「誰がそのコストを負担するのか」についての調整が困難であるということになります。

 ははあ、わかったで。

「無電柱化」を供給する主体となるべき事業者が「たとえ自分が供給しなくても他の誰かが供給することから、自らは費用を負担することなく(無電柱化による)便益を得ることができる」と考えることによって「フリーライダーになる」インセンティブが働いてしまい、全ての事業者が同じように考えることで、誰も「無電柱化」を供給しようとしなくなり、「無電柱化」が遅々として進まない事態―「過少供給undersupply」という「市場の失敗」―に陥ってしまっていると言うことが可能です。

 誰もが金をケチることで他人任せ状態になってしまい、みんながみんな、誰かがやってくれたらええのになあ、と顔を見合わせている状態なんですね。

政府や公共当局自らが(道路総延長に占める国道の割合に準ずる僅かな割合を除いて)「無電柱化」事業そのものに主体的に取り組む―政府自らが公共財としての「無電柱化」を供給する―仕組みにはなっていない

ということですね。ん?わかりにくい?つまりは、国がやらんかい、という話ですね(笑)。そして

「首都直下型地震」「南海トラフ地震」「根室沖巨大地震」など「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」を遥かに上回る規模で甚大な被害をもたらすことが予想される巨大地震が、今後30年以内(2018年起点)の近い将来において70~80%という高い確率で起こると言われており

もう一刻の猶予もあらへんのですね。ところが国はここ30年間ずううー――っと「財政健全化」とか「プライマリー・バランス黒字化」とか「財政規律」とか言うて、緊縮財政を続けてきたわけですね。そして最初に上げた増税も、市場から貨幣を消し去ることになるので、「国が金を出す」ことを減らすことにしかならへんわけです。アホですね。

必要な投資を怠ることは「将来の技術・インフラ不足と生産性水準の低下」を招いて将来世代に負担を強いるものであり、必要とされる財政支出をも削減する政策は「将来世代へのツケ回し」でしかありません。

 投資というのはつまりは「国が金を出す」ことですね。そして

「財政の健全化を守る」ことを優先して「災害から国民の生命・財産を守ること」を蔑ろにするということは「将来世代へのツケ回し」どころか「将来世代に対する犯罪」であると言っても過言ではありません。

 せやけど実は、いわゆる公共投資は江戸時代でもやってたんですよね。今日の『「新」経世済民新聞』に記事がありました(【竹村公太郎】どうする家康!―江戸で米が作れない!―)。家康が秀吉から、当時は寒村やった江戸に封ぜられて、大規模な治水工事をやったことは有名ですね。

 多摩川と鶴見川の合流地点に広がる砂州が現在の川崎になってるとか。家康はその多摩川で大規模な農地開発をさせたんやそうです。話が逸れまくってすみませんが、日本以外の世界では、水の配分が殺し合いにつながってたんですが、日本人には平等に分け合うという知恵があった、と。

 これもタダのブログですからぜひ読んでみてください。これは江戸時代の話ですが、実は古墳時代の古墳も、ある意味では公共工事やったんですね。おい、財務省、国を預かる官僚が何をケチってるんや。さっさと金を出して公共事業をしっかりやれ、「国家百年の計」や、と言うておくことにしましょう。

【文中リンク先URL】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73542070Q3A810C2EN8000/
https://foomii.com/00178/20230812002235112600
https://the-criterion.jp/mail-magazine/230811/
https://38news.jp/default/25655

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