ブルームバーグの2024年2月29日の記事によると、米証券取引委員会（SEC）が、OpenAIのサム・アルトマン氏が2023年11月にCEO職を解任されたことについて、投資家を欺く行為があったかどうかを調査していることが報じられています。

ブルームバーグによると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者を引用して報じており、米証券取引委員会（SEC）がサム・アルトマン氏の解任について、内部のやりとりを調べているようです。また12月にはOpenAIに召喚状を送り、同社幹部に内部文書の保存を求めました。サム・アルトマン氏も復帰の条件として内部調査に同意しています。

解任された理由として、サム・アルトマン氏の取締役会における意思疎通が一貫して率直でなかったことについて、証拠が出てくることが期待されたが、そういったものは出てきませんでした。サム・アルトマン氏は現在でも行っている中東での資金調達や、半導体ベンチャーの設立に向けての活動が、OpenAI内の緊張や、また批判的な研究論文を共同執筆したヘレン・トナー元取締役との対立が明らかになっています。

ただし取締役会がサム・アルトマン氏への信頼を失ったのは、「資金調達などの行動」よりも「行動パターン」にあるという関係者の発言もあるようです。

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