ダウンロード

税金について本気出して考えてみた/ポムノグラフィティ

こんばんは、社会人になって初めての土日を絶賛ぼっちで過ごしているぽむです。

暇すぎて税金とか保険についていろいろ調べたので、節税にフォーカスしながらつらつら書いてみようかと思います。
※日本で一般的な企業に勤める会社員がメインターゲット層です。この記事は2018年4時点のものであり、法改正等により変更の可能性あります。

給与収入に関する税金には、所得税および住民税があります(今は復興特別所得税もある)。
また、厳密には税金ではないですが、"第2の税金"とも言われる社会保険料(各種年金、健康保険、雇用保険など)があります。
これらは合わせると収入の数十%にもなるので、額面年収と手取り年収の違いを熱く語る人がいるのも頷けます。

今回紹介するのは所得税および住民税の節税です

所得税・住民税の求め方

収入(=支払金額*1)– 必要経費(=給与所得控除等*2)= 所得
所得 – 所得控除(')*3 = 課税所得(')*4
課税所得(') × 所得税率(住民税率)= 所得税(住民税)
所得税(住民税) – 税額控除(')*3 = 所得税(住民税)納付額

*1 会社からの給与所得のみの場合
*2非課税通勤費などはここに含まれる
*3 所得税と住民税で所得控除、税額控除の額が異なる
*4 給与明細では一般に所得税に関する情報が表記される

所得税や住民税は以上の式によって求まりますが、基本的には個人の選択の余地がないものです。この中で個人の選択の余地がある、つまり、節税の鍵となるのが所得控除税額控除です。
それぞれどのようなものがあり、どのくらい節税できるのか書いていきたいと思いますが、その前に自分の課税所得を知るためにも所得税率(住民税は一律10%+5000円)と給与所得控除の求め方について簡単に書きます。

所得税率

所得税の税率は5%から45%までの7段階に区分されており、課税される所得全体に該当する税率を乗じるのではなく、区分から超過した金額だけに対応した税率を乗じる「超過累進税率」方式が採用されています。(参照

つまり、節税の効果は課税される所得金額によってかわり、たくさん稼いでいる人ほど節税による大きいといえます。若手の内はそこまで節税効果もないですが、今のうちに知っておくと後々役に立つのではないでしょうか。
ちなみに、住民税は一律10%なので、合わせると15~45%分が所得税・住民税になります(高い!)。つまり、1万円の所得控除につき1500~4500円の節税になります。

給与所得控除

給与所得控除額は、会社員の経費のようなもので給与等の収入金額(=給与所得の源泉徴収票の支払金額)に応じて決まります。厳密には、給与等の収入金額が660万円/年以下の場合、ここの別表第五によって多段階的に決まりますが、おおよその金額は以下の表によって求められます。これにより所得が計算できます。引用元:国税庁
例1:給与等の収入金額が300万円/年
300万円×30%+18万円=108万円、所得=300万円ー108万円=192万円(別表第五でも同じ)
例2:給与等の収入金額が800万円/年
800万円×10%+120万円=200万円、所得=800万円ー200万円=600万円
収入が多いほど所得の割合も増えて税金の割合も増えるだろうということがわかります。

平成29年分(年により異なるので注意)

続いて、所得控除についてとそれによる節税の方法について書きます。

所得控除

所得控除には所得税・住民税どちらも14種類あります。基本的には同様の金額が控除されますが、何種類か控除額が異なるものがあります。全14種類とその主な対象者(更なる条件あり)を以下に示します。

①基礎控除:全員
②配偶者控除:結婚している人
③配偶者特別控除:結婚している人
④扶養控除:子どもいる人
⑤障害者控除:障害者or障害者を扶養している人
⑥寡婦控除、寡夫控除:一人親の人
⑦勤労学生控除:学生
⑧雑損控除:災害、盗難などで被害を受けた人
⑨医療費控除:医療費を年間10万円以上払った人
⑩社会保険料控除:社会保険料を払った人
⑪小規模企業共済等掛金控除:確定拠出年金などを払った人
⑫生命保険料控除:生命保険料などを払った人
⑬地震保険料控除:地震保険料を払った人
⑭寄附金控除:特定寄附金を払った人

今回のnoteでは簡潔のため、太字で表した5つのみを詳しく説明したいと思います。他は財務省のHP国税庁のHPを参照してください。
結婚して子ども産んだら節税になるよ!

基礎控除
対象:所得のある全ての人
控除金額:誰でも38万円(住民税は35万円)

社会保険料控除
対象:社会保険料を支払った人
控除金額:支払った社会保険料全額(住民税も同じ)
社会保険料とは健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険(40歳以上)などの費用です。

企業や地域により異なりますが、健康保険・厚生年金・雇用保険でおよそ収入金額(厳密には標準報酬月額)の10~15%程度(自己負担分)になります。
健康保険や介護保険の保険料に関してははそれぞれの属する健康保険組合けんぽのHPを参照にしてください。(大企業の場合それぞれの組合健保、中小企業の場合協会けんぽに属していることが多いです。
※H30年度東京都の協会けんぽは自己負担4.95%(地域により異なる)
厚生年金については厚生年金基金に属さない企業の場合自己負担9.15%厚生年金基金に属する場合は各企業によって自己負担7.95%~6.65%となります。雇用保険は一般事業の場合、自己負担0.3%になります。

社会保険料が高いことをつい嘆いてしまいますが、企業が自分と同額程度の社会保険料を払ってくれているため自己負担額で考えるとかなりお得です。とはいえ、若いうちにお金が欲しいという人は3~5月における残業や休日出勤の割合を減らすと社会保険料を減らせますよ(将来もらえるお金は減る)。(参照

ここまでは個人の選択の余地がない=節税とは言えない控除でした。ここからは個人の選択で変わる控除=節税です。

小規模企業共済等掛金控除
対象:3種類あり内1種類が確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金を支払った人(残り2種類は割愛)
控除金額:支払った掛金の全額(住民税も同じ)

巷ではやりの確定拠出年金(DC年金)も所得控除の対象です。とはいえ、こちらも将来への積み立てになるので若いうちに使いたいという人は必要ないですね。ただ、DC年金は運用益が非課税であったり税制優遇があるので個人的にはおすすめです。

企業によってDC年金の掛け金上限が以下のように決まっています(参照
企業年金がない人 :23000円/月
DC年金のみある人:20000円/月
企業年金がある人 :12000円/月
※その他企業の上限がある場合もある。

手取りは減りますし受け取りは60歳以降になりますが、全額控除対象となり節税対策も大きい(企業年金ある人の場合最大年間14.4万円の所得控除→約4万円の節税)ので無理のない範囲で積み立てることをお勧めします。

生命保険料控除
対象:生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った人
控除金額:所定の式に従いそれぞれmax4万円(住民税はmax2.8万円)
※新制度の場合

所得税

住民税

これは3つの保険それぞれ別で効くので合計年間最大12万円(住民税は7万円)の控除となり、仮に所得税率20%とすると住民税10%と合わせて3.1万円/年の節税になります。
社内保険制度や社内貯蓄制度によってはこの生命保険料控除が適用されることがあるのでぜひ検討してみてください。

寄附金控除
対象:特定寄附金(ふるさと納税含む)を支払った人
控除金額:所得税・・・特定寄附金の合計額(総所得金額等の40%相当額を上限)-2000円
住民税・・・基本控除額=( 寄附金(総所得金額等の30%を限度) −2,000円) × 10%
※ふるさと納税の場合、住民税基本控除額に特例控除額*=( 寄附金 − 2,000円 ) × (100%−10%(基本控除額) −所得税率(0~45%))が追加される
*個人住民税所得割額の2割を限度(これが実質の限度額)

お待ちかね今流行りのふるさと納税です。式がややこしいですが簡単に言うと実質負担2000円で豪華な返礼品をもらえお得という制度です。
課税所得金額によって以下の計算式に従った限度額が決まります。(参照

ふるさと納税限度額=(住民税所得割額×20%)÷(90%−所得税率)+2千円

※その他条件で誤差があるので注意

住民税の課税額が大きいほどふるさと納税の限度額もふえるのでいっぱい稼ぎましょう(?)何にするか選ぶ楽しみもあってよいよね!

税額控除

所得控除は課税所得が減るだけなので実質節税額は所得控除額×(所得税率+住民税率)となるのに対して、税額控除は100%節税となるので所得控除よりもお得といえます。
一方で、普通の会社員(特に若手)が税額控除の対象となりやすいものは残念ながらあまりありません。一応主要の税額控除とその主な対象者(更なる条件あり)を羅列してみます。

①配当控除:配当所得がある人
②外国税額控除:外国で所得を得て、税金を支払った人
③党等寄付金特別控除:政党などに寄付金を支払った人
④住宅ローン控除(住宅ローン減税):持ち家をローンで購入した人
⑤住宅耐震改修特別控除:リフォームした人
⑥認定NPO法人等寄附金特別控除:認定NPO法人等に寄附金を支払った人

他にもいくつか細かいのがあるので気になる人は国税庁のHPを見てみてください。

最後に

調べだしたら楽しくなってきてそれなりに詳しくもなったから税金、特に節税についてノート書いてみようと思ったもののあまり節税できるものがなく少し不完全燃焼感がありますが少しでも参考になればよきです。

改めてまとめると個人の選択の余地が特にありそうなのは
DC年金による控除、生命保険料控除、ふるさと納税(not節税)の3つ!
所得が増えると節税効果も増えるので早めに理解を深めておこう


ぽむ

テスト(これ以下は何も書いてないです)

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?