小田玄紀です

本日、2023年3月期第3四半期決算の開示をいたしました。併せて、いくつか重要な開示もいたしましたので、まとめて説明をさせて頂きます。

ビットポイントジャパンの株式について、昨年7月にSBIグループに51％の株式を譲渡しましたが、本日、残り49％の株式についても譲渡をすることを決議しました。評価額は100億円弱となります。

金融業界における豊富な知見と資金力があるSBIのもとで事業を推進することがビットポイントの事業をさらに伸ばしていくことにも繋がるとの判断に至り、今回の契約締結となりました。

なお、昨年契約した際のアーンアウト条項は継続します。アーンアウト条項の詳細な内容はNDA対象のために開示ができないのですが、ビットポイントの収益が一定額を超えた分についてはリミックスポイントにも収益還元される設計になっているため、リミックスポイントとしては今回の株式譲渡でビットポイントの収益がこれから一切入ってこなくなるという訳ではありません。また、引き続きリミックスポイントとして暗号資産関連の投資は行っていきます。

私自身も引き続きリミックスポイントそしてビットポイントの代表取締役を続けていきます。引き続き、暗号資産市場の発展・成長に貢献をしていきます。

また、自動車事業についてもこの3月末をもって事業廃止をする判断となりました。私がリミックスポイントに経営参画した2012年は自動車事業しか事業がありませんでした（今の事業形態ではなく、中古車査定システムの企画・販売というものでした）。その意味でもビットポイント同様に非常に思い入れがある事業ですが、経営の選択と集中という観点で今回の判断になりました。

以上のような大きな発表もありますが、この第3四半期決算としては以下の数字になりました。

　売上　　　237.4億円（前年同期比＋33.4億円）
　経常損益　▲14.4億円
　税引前当期純利益　67.8億円（前年同期比＋16億円）

売上についてはこの第2四半期からビットポイントが持分法適用会社になったこともあり金融関連事業の売上が大きく下がりましたが、それ以上にエネルギー事業が電力価格の上昇及び高圧需要家の増加が寄与して増収となりました。エネルギー事業は売上179.3億円と前年同期比に比べて85.8億円の増収となりました。

他方で経常損益についてはエネルギー関連事業の電力先物取引における時価変動の影響および暗号資産市場の低迷により減益となりました。

税引前当期純利益はビットポイントジャパン株式51％を譲渡したことにより67.8億円の利益となりました（この時点ではまだ残り49％の譲渡については加味されていません）。

なお、エネルギー事業については事業損益としては11.29億円の赤字となりましたが、こちらの主な要因については電力先物の評価損益になります。

この表にもありますが、2022年4月から12月末までの事業損益としては7.7億円の黒字となっています（表でいうところの①に該当）。

他方で前期末に計上していた今年4月から12月限月の電力先物取引に係る評価差額が会計上は今期に該当しないためにマイナス評価となります。この分が9.25億円であり、評価差額として▲9.25億円の損失となります（②に該当）。

また、今期発生した先物取引に係る損益として▲9.75億円（③に該当）とあります。ただ、こちらについては現時点で2023年4月限月以降の電力先物は保有していないことから、この分の一定分については今期中に回収が見込まれます。そのため、後述の今期連結業績予想にも記載がありますが、この第4四半期期間でエネルギー事業は6億円程度の増益が見込まれますが、その増益要因の中で今期発生の先物取引に係る損益で第3四半期までに計上した差額が反映されることになります。

①＋②＋③の合算としてエネルギー事業のセグメント損益が▲11.29億円となっています。

電力先物取引については会計上複雑になりますが、昨年時点では電力価格の先行きが不透明であり、ヘッジをしないと大きく収益とキャッシュフローに影響を与えるリスクがあったため、ヘッジの観点で電力先物を活用してきました。2023年4月以降については市場価格連動型に移行をしていくことから、現時点では2023年4月限月以降の電力先物は保有していないことを重ねて強調させて頂きます（ただし、電力先物取引は有効なヘッジ手段であり、今後も状況によっては活用する可能性は十分にあります）。

こちらは貸借対照表ですがこの第3四半期時点で純資産171億円となっています。純資産の中でも流動資産割合が高いですが、本日発表をしたビットポイント株式の売却を受けて、さらに流動資産割合は高くなりますので、経営の安定性及びキャッシュフローという観点では大きな改善がみられています。

なお、本日開示をした2023年3月期連結業績予想になります。ビットポイントの残り株式を売却したこと、エネルギー事業についてもヘッジをしていることでおよその収益が見えてきたことから本日開示となりました。

　売上　　　319.6億円
　経常損益　▲15.7億円
　税引前当期純利益　72.1億円

という業績予想になります。2022年3月期に比べると大きく減益となったことは事実ですが、他方で前期末に比べて現預金は大幅に増加し、また、経営の選択と集中を行ったことやエネルギー事業については事業損益としては収益化しており今後、市場価格連動型に移行することで損失リスクは抑制されていることなどの施策は既に投じられています。

なお、このエネルギー事業ですが高圧を中心として需要家の増加および電力価格の上昇により売上は大きく伸びています。

高圧については多くの電力小売事業者が新規需要家の受付を止めている中、リミックスでんきは申込を受け付けていることもあり、多くの需要家に評価を頂いています。

電力市場価格連動型の「JEPXスタンダードプラン」を取扱ったことにより契約総容量は確実に増えています。昨年7月から12月までの6か月間で5万kw近い需要家の申込を頂くことが出来ました。このプランだと当社としても経営リスクを負うことがないですし、また、直近の電力市場価格の状況からすると「JEPXスタンダードプラン」にしていただいた方が需要家の負担も抑制される傾向もあります。

今後の電力市場価格によっては変わることも想定されますが、現時点では需要家（顧客）にとっても当社にとってもWin-Winなプランであるのが特徴です。このプランはこの4月以降は低圧需要家も漸次移行をしていく予定です。

他方で市場価格に依存することはリスクがあると考える需要家がいることも事実です。そのような方向けに「高圧フラットプラン」というものも今回提供をさせて頂くことにしました。

これは、契約容量に限りがあるのですが、固定単価を希望される需要家の方には、当社が固定電源を確保できた分については固定単価で電力を供給させて頂くプランです。当社としてもあくまでも固定電源をあらかじめ確保した分に限定して提供していくので、経営上赤字になるリスクもなく、需要家としても固定価格で電気料金をコントロールできるというメリットがあります。

多くの電力会社が現在は市場連動型に限定して新規申込を受け付けていますが、リミックスでんきはこれまで培った様々なノウハウやネットワークを活かして、独自燃料費調整型および固定単価型（高圧フラットプラン）など需要家のニーズにあった電力サービスを提供していきます！

低圧需要家についてはこれまでは新規申込は停止してきましたが、今後市場連動型プランへ移行した上で、新規申込受付についても検討をしていきます。

なお、こちらはリミックスでんきの代理店の推移ですが現在は1200社近い代理店が全国にいます。多くの代理店の方に支えられてリミックスでんきは成り立っていますが、さらにこの代理店ネットワークを活用して、省エネ商材を含めた様々なソリューションを販売していくことが可能になっています。

家庭用ハイブリッド蓄電システムのremixbatteryもその１つです。こちらは昨年中に補助金交付対象としての登録も完了しました。

また、J-クレジット制度のクレジット認証・発行申請についてもリミックスポイントは対応しています。特に家庭用のJ-クレジットはその価値が見過ごされがちですが、合算すると非常に大きな量のCO2削減に繋がります。様々なエネルギー補助金の申請ノウハウがあるリミックスポイントはこれに対応することが出来ます。

また令和3年度の介護報酬改定により介護事業者は2024年からBCP（事業継続計画）の策定が義務化されました。こうした法令改正にも当社は適切に対応をしていきます。感染症対策を含めた災害対策にBCP策定から計画実行までをワンストップで支援していくことが可能です。

これらは一朝一夕で実現できるものではなく、これまで長年培ってきた各種補助金支援実績の成果です。多くの省庁や地方自治体の補助金支援実績をもとにして、これからも社会に求められる事業を展開していきます。

本日発表をした内容は大きな変化を伴うものがあります。社会全体が変化が激しい市場環境ですが、『変化を楽しみ、新しいスタンダードを創造する』のがリミックスポイントの強みです。この変化に適切に対応して We are the ChangeMaker　であることをこれからも証明していきます。

これからのリミックスポイントグループの取組みにご期待ください。

2023年2月14日　小田玄紀