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インフルエンサーとタイアップしたD2C事業について

 小田玄紀です

 本日、以下の通りリミックスポイントにてインフルエンサーとタイアップしたD2C事業について開示を行いました。

 なぜ、今この事業を始めたのか、何を実現したいのかなどリリースだけでは伝わらないことがあるかもしれないと思ったので、補足させて頂きます。

 まずD2C事業は Direct to Consumerの略称ですが、商品開発をして直接顧客に対して販売をしていく事業のことです。これまでリミックスポイントではBtoCよりもBtoB事業の方がメインでした。

 2012年にリミックスポイントに経営参画した後に立ち上げた事業は、省エネコンサルティングからはじまり、中古車販売事業や小売電力事業も全てBtoBでした。2016年にビットポイントを創業し、小売電力事業の低圧市場(一般家庭)や感染症対策商品をはじめて最近ではBtoCの市場領域にも参画をしていますが、それでもまだ圧倒的にBtoBの組織文化のようなものが残っています。

 BtoBとBtoCはマーケティング手法としても、組織文化としても全く求められるものが異なります。そのような中でBtoCのマーケティング力を高めていくことが、他の事業マーケティングの観点でも大きく寄与していくと考えたのが、今回D2C事業をスタートすることになった1つのきっかけです。

 もちろん、ただ学びを得るだけでは事業とは言えないので、事業としてもしっかりと収益と成長を追求していきます。今回はご縁を頂き、田中理恵さんと共同でストレッチ用具ボディポールを開発させて頂くことになりましたが、コロナ禍が在宅時間が長くなっている人が多い中で大人から子供までストレッチをすることで心身共にリラックスに繋がります。心と体のストレッチを実現するために8月を目途に販売開始をしていきます。

 また、プレスリリースにも書かせて頂きましたが第2弾・第3弾としての企画も既に進行しています。詳細はまだ発表前なのでお伝えできないですが、アスリートの方やYouTuberの方とタイアップした商品開発をこれからも展開をしていきます。

 まさにこの点が『何を実現したいのか』というところにも関わってくるのですが、個人的には今、アスリートの方が置かれている状況はとても厳しい状況だと考えています。

 オリンピックに向けて、これまで人生をかけて練習に励んできた方が多くいます。我々からすれば試合の時にだけ視聴する対象ですが、アスリート本人からすると人生そのものです。

 現在、東京オリンピックをこのまま開催することについて否定的な意見が60%と日本人の過半数以上が反対をしています。そのことでアスリート本人にまでオリンピックに参加することや挑戦することを認めない発言も一部では出てしまっています。

 オリンピックを開催することにリスクがあることは事実です。ただ、そのことと人の夢や頑張りを否定することは別問題です。それこそオリンピック批判派が「IOCや政治家は私たちのことを全く考えてくれていない」という意見を言っていますが、同様のことをアスリートとその関係者にしてしまっています。

 私自身が昔から『頑張る人が報われる』ということをコンセプトにして、起業家やNPO/社会起業家、アーティスト、政治家などの夢の実現をサポートしてきましたが、この中にはアスリートの方も多くいました。

 そのような関わりもあり、多くのアスリートの方に話を聞いてきましたが、大半の方がオリンピックには今も夢と希望を抱いており、オリンピックに出場できることに誇りをもっています。

 オリンピックが開催できるかどうか、また開催するべきかどうかはここでは敢えて述べませんが、人の夢の実現の挑戦は決して否定されるべきではありません。

 だいぶ脱線してしまいましたが、今回このD2C事業を通じて実現したいことの1つに『アスリートを含めた頑張る人を応援したい』という思いが込められています。現役のアスリートの方だけでなく、セカンドキャリアとして引退後のアスリートの方の人生の選択肢として、D2C事業を行うということは1つ大きな可能性になっていくと思います。

 アスリートがその知名度を活かして飲食店舗を開くといったこともこれまでも選択肢としてありました。ただ、こうした点だけでなくこれまで培ってきた経験と知識を活かした事業もセカンドキャリアとして選択肢の1つになれば、より現役時代そして引退後の可能性の幅が広がるのではないかと考えています。

 今回の企画がこの挑戦の第一歩となり、第2弾・第3弾への道筋に繋げていきます。

 そして、同じく今日ビットポイントでの新しい挑戦についてもリリースしました。NFT事業は既に他社も挑んでいる分野ではありますが、ここもリミックスポイントグループならではのオリジナリティあるサービスを打ち出していきたいと考えています。

 多くの人の、あしたを、もっと、あたらしく。していくために、これからも取組みを続けていきます。

 2021年5月24日 小田玄紀

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