2023年8月12
Japan-usイノベーションサミットに参加いたしました。
まずはこのイベントがどんなイベントなのかをイベント主催者の説明された文章を載せておきます。

＜開催趣旨＞
Japan-US Innovation Summit 2023は２０１７年から継続する７年目の日米の「税制改革」について議論するシンポジウムです。

米国側カウンターパートは、Americans for Tax Reform（全米税制改革協議会）であり、米国の税制に関する活発な活動を行っている米国共和党保守派最大の団体です。

日本側主催者はパシフィック・アライアンス総研であり、全世界８０か国以上に提携組織を持つ自由主義系最大のシンクタンクネットワークであるアトラス財団の正式パートナー団体です。

日米２つのシンクタンクが協力し、両国の税制に関する国際シンポジウムとして、広く一般に公開するシンポジウムが「Japan-US Innovation Summit」になります。

過去には米国下院議員（メッセージ）、ＷＳＪ論説委員、ケートー研究所、ヘリテージ研究所関係者などの多様なメンバーが米国側から参加し、日本側も多くの国会議員・有識者に参加していただきました。

本年度はより政策的な内容を深く議論するため、日本側も議論に耐え得るスピーカーをアテンドし、日米同時通訳を完備した上で、日本の皆様に議論を楽しんで頂ける準備ができております。

日本では初めて耳にする「税制の本質」に迫る議論にご興味がある方、是非ご参加頂けますと幸いです。

次に今回の登壇者のご紹介！
(海外の登壇者のプロフィールも詳しく載っていたのでそのまま書いておきます。)

①グローバー・ノーキスト　全米税制改革協議会議長（Americans for Tax Reform）

全米共和党の税制改革を事実上決定する全米税制改革協議会の議長職を務める。
毎週ワシントンD.C.で開催される保守派指導者会合「水曜会」を主宰し、
ほぼ全ての共和党連邦議員は彼が求める「全ての増税に反対する」納税者保護誓約書に署名済。
1994年保守革命をギングリッジ下院議長と実現して以来、共和党保守派のキングメーカーとして君臨。
トランプ前大統領が2016年当選後、真っ先に祝辞を掲示した人物としても知られる。

②ジョン・ギジー　NewsMax政治部門総責任者（ホワイトハウス取材班）

共和党保守派Ｎｏ１のジャーナリストであり、ウィリアム・A・ラッシャー賞受賞者。
「ワシントンD.Cの全ての人物と知り合いの男」という異名を持つ情報通。
今、ホワイトハウスで何が起きているのか、２０２４年大統領選挙が持つ意味について単独講演を予定しています。

③クリストファー・リングル

フランシス・マロキン大学教授（MBA、経済学博士）、ソロス（Tholos）財団評議員。
アフリカ、アメリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカなどの多くの大学・シンクタンクで勤務し、
世界全体を見渡す知見に基づいて自由主義経済政策の普及に尽力。
シンガポール国立大学勤務時代に同国の司法制度を批判し、ラップトップ１つを持って同国を脱出、
全ての財産を同国政府に没収された経験を持つ不屈の人。

④フィリップ・トンプソン Property Rights Alliance 政策アナリスト　

国際知的財産法と通商政策のデータアナリスト、PRAにおける「国際私有財産指数」「国際貿易障壁指数」作成責任者。
全米立法交流協議会時代には、TPPによる影響分析に関するレポートを執筆。

⑤渡瀬裕哉　早稲田大学公共政策招聘研究員（パシフィック・アライアンス総研所長）

⑥蔵研也　　経済学者・自由主義研究所所長

⑦倉山満　　憲政史家（救国シンクタンク理事長）

⑧吉田寛　　公会計研究所所長（千葉商科大学院教授）

⑨浜田聡　　参議院議員

閉会の挨拶
⑩内山優　日本税制改革協議会議長

＜主催＞
パシフィック・アライアンス総研

次回は、参加した方からいただいたレポートをご紹介いたします。
いつもお読みいただきありがとうございます。