（１）交通税と滋賀の地域交通ビジョンを「利便性」と「交通弱者」「県民の負担額」だけで考えるべきでない

1. 少子化⇒公共交通の赤字拡大は確定。それなのに規模拡大や本数増強をしたら赤字は増える

2. 行政の事業が必ず成功するばかりではないから慎重に行くべき

3. 栗東市の新幹線駅の大失策（竣工式を行っておきながら取りやめ⇒その後JRにやっぱり新幹線駅ほしいとお願いして断られた）の件もあり、行政と利権の打ち立てる大規模かつ長期計画には不安がある

4. 県民の必要に応じた対策を民間が出来るように規制緩和の方向性で民間に解決させられる状況が必要

5. 近江鉄道もそうだが、一度作った鉄道やバス路線、仕組みは赤字になろうと簡単になかったことには出来ないからこそ、滋賀県全体の広域ビジョンではなく、その地域の人口規模に現実的に合わせた計画でないと負債ばかり残って危険である。第２第３の近江鉄道状態を作って良いと思うか？

行政の失敗の尻拭いをするのは、県民であり県政や政治家ではない

そしてその「行政の失敗」のツケは誰に回ってくるかといえば、その時に議論した政治家でもなく、知事でもなく、県庁の職員でもなく、一般市民なのです。

（２）アンフェアな参加型税制に疑問。増税有りきとしか思えない

1. 県民アンケート（対象抽出の偏り、誘導文、パシコンは利益相反）

2. 県民トークの偏った対象抽出

3. 県民フォーラムが賛成派で固めた茶番。話し合ったとは言い難い、ほぼ一方的に良いことを話し言い訳がてらに意見を聞く程度のひどい進行

4. パシコンとの契約の疑問（パシコンの契約に不信感/富山談合の件、パシコンの事業計画書）

5. 事務事業評価が一部しか公表されていない滋賀県。事業は必ず「内容と経費」などで判断するものだと思います。滋賀県の財政や事業のムダがどれほどあるか県民に判断がつかない状況で、県民が賛成しやすい情報や考え方を並べて「参加型税制」はおかしい。

6. 県民の声を聞くというが、県民の「便利が良い、弱者が可哀想」との感情的な民意をアンフェアな形で煽って増税に繋げようとしている。「焼き肉やお寿司をある程度負担金はあるけど安く食べられたら嬉しいですか」と聞かれたらYESという人は多いでしょう。それが日本経済や、滋賀の経済、未来の子孫にどのような負担が残るか考えることもなく。行政や知事はそのくらい判っているはずなのに、今の流れを作っていて赦しがたい。

（３）国民負担率48％

1. 国民負担率がここまで上がってきたのは、「便利」「保証」「弱者救済」を錦の御旗にして税金を使うこと、増税することがかなり安易だったこと。

2. 本当に地域や国民の負担を考えるのであれば増税はありえない

3. 弱者を守るのは担税力のある層。でもそその層の力を守ったり伸ばしたりしてこそ弱者救済の税金が確保出来る部分もある。

4. 税金を増やすというのは、人や企業が使えるお金を減らすということであり、自由の侵害であり、幸福感を削ることでもある

5. いつこの増税は終わるのでしょうか。「経済を圧迫するほど高くなりすぎたら」

6. それなら、まさにそれは今でしょう。増税は一切考えず、いったんある程度の国民負担率に下がるまで、優先順位が低い事業や、やりすぎたと思う事業を削り、規制を緩和して民間が出来ることを増やすことで、国民や県民、企業の負担を減らすことで日本を再生することが必要。

（４）本当に県民の生活と「参加型税制」を考えるのであれば、情報公開は基本

事務事業評価の全公開を

議員は、「税金で何をするか」を考える役割ではなく、行政や政府の決めた、とりすぎの税金を減らすために国民の意見を代弁する役割として作られた「民撰議院設立建白書」。

しかし議員や首長も、彼らと繋がった一部業界に対して発注や補助金など、便宜を図りすぎ。交通税もそうではないか。