自動車大手の労働組合が14日、2024年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。要求水準として日産自動車労働組合が過去最高の月1万8000円、ホンダ労組も32年ぶりの高水準を掲げるなど強気の姿勢が目立つ。労使交渉が本格化するなか、好業績と人材獲得競争の激化を背景に経営側も高い賃上げ意向を示し、早期妥結の流れも強まっている。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 日産自動車労組は基本給を底上げするベアと定期昇給に相当する賃上げ原資として月1万8000円を要求し、前年から6000円引き上げた。

• 本田技研労働組合はベア1万3500円を含む月2万円を要求した。

• 自動車業界では好業績を背景に賃上げ余力が高まっている。法人企業統計によると、自動車分野の大企業の売上高に占める人件費比率は23年4～9月期に8.9%で10年前に比べ1.3ポイント下落。賃上げ原資を捻出しやすい環境が整っている。

• 三井金属は14日、管理職を除く正社員を対象に月2万円のベアを4月に実施すると発表した。労組からの要求を5000円上回った。

• NECの森田隆之社長兼最高経営責任は「総人件費で見て23年の3%よりもっと上の水準で、引き上げの議論をする」と強い意欲を示す。

自動車業界のベアも底堅い。日産が18,000円
ホンダが16,000円と続く。三菱重工や川崎重工も18,000円と重工大手も底堅い。経営側がどこまで譲歩してくれるかにかかっているが、三井金属の様に15,000円の労組要求に対して、20,000円の回答というのはレアだろう。
給料が上がる以上に物価がますます上昇している。それこそ欲を言えば日本製鐵の様に月額30,000円も上がってほしいものである。各業界の労組にも注目したい。