経済安全保障上の機密を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」に関し、政府の法整備作業が前進する。米欧の主要国と同水準の制度が整えば、日本企業が機密性の高い情報を扱う機会が増える。先端技術を扱う企業が国際競争力を維持する上で欠かせない。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 政府の有識者会議は17日、法制化に向けた提言をまとめた。高市早苗経済安全保障相はこれを踏まえ関連法案を26日召集の通常国会に提出する方針だ。

• 日本はG7で唯一、経済安保上のセキュリティー・クリアランス制度を整えていなかった。

• 各国と同等な条件の制度を導入すれば、企業は資格保持を条件にした公共調達の入札に参加できるようになる。

• 新制度のもとで機密を扱う人は政府職員と民間企業の社員を想定する。機密を漏らせば民間人も罰則を科されることになる。

• 機密性の高い情報の漏洩の罰則を「懲役10年以下」と定める特定秘密保護法と同水準とするよう要請している。

今までなぜ、日本国において、セキュリティークリアランスが進まなかったのか、疑問でしかない。世界に出た時、日本はスパイ天国であるというのは有名な話である。機密性の高い情報を漏洩したら、特定秘密保護法と同水準の懲役10年以下にするのは当然のことだと思う。
G7の中での日本の立ち位置も弱かっただろうが、ここは愛国者高市早苗経済安全保障相が推進して、通常国会提出まで辿り着いた。もう一踏ん張りである。