自民、公明両党は15日、日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を認めると合意した。輸出対象を日本が防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国などに絞ることで折り合った。政府は月内に防衛装備移転三原則の運用指針を改めると閣議などで決定する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 公明党が求めてきた輸出の「歯止め」措置は対象となる防衛装備と輸出先の限定、個別案件ごとに与党協議を経て閣議決定する手続きが柱となる。

• 現行制度は国際共同開発する防衛装備に関し、日本からの完成品の輸出は開発のパートナー国に限っている。

• この原則は変えず、次期戦闘機に限定して第三国への輸出を解禁する。

• 日本は防衛装備品・技術移転協定などを15カ国と結ぶ。

• 戦闘がおこなわれている国は輸出対象から除く。

• 岸田文雄首相は13日、こうした要件を設ければ「国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示せる」と述べた。

• 3月以降に3カ国の企業間で役割分担を巡る交渉が始まる。

• 英伊は次期戦闘機の調達コストを下げるため、第三国への輸出促進による生産規模の拡大を重んじる。

やっとである。待ちに待ったというポジティブな考えは無い。むしろまだまだスタートラインに立つための土台に立てたという状況だろう。共産主義者的には制約をもっとかけたかっただろうし、第三国輸出は戦争への道と言って、阻止したかっただろう。しかし、昨今の国際情勢に日本を取り巻く安全保障は日に日に重要度を増しており、悠長な事を言っていては、中国やロシアの属国になってしまいかねない。
次期戦闘機は我が国の防衛力の強化。防衛産業の利益拡大。需要拡大。多くのものを得れるし、日本の防衛力を世界に示せる。
これからに期待したい。