2023年の春季労使交渉で日立製作所やPanasonicや富士通などの主要な製造業の労働組合が16日までに要求書を経営側に提出した。過去最高や20年以上ぶりの賃上げ要求を掲げる労組が相次いだ。今後約1ヶ月間にわたる交渉で、各社が物価上昇分に迫る高い賃上げ率をどこまで回答できるかが焦点になる。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 日立製作所、Panasonic、富士通の労組は月7,000円を要求した。前年比2.3倍に引き上げる。

• 労組が高水準の要求を掲げる背景にあるのは急速に進む食品やエネルギーなどの物価上昇である

• 22年通年で物価上昇率は3%増と8年ぶりの上昇率となった。

• 実質賃金は22年に前年比0.9%減と2年ぶりのマイナスとなった。

• 23年春季交渉は早期に高い賃上げを表明する経営者も多い。物価高に加えて、優秀な人材の確保や繋ぎ止めに危機感を抱いているためである。

• 経済協力機構によると21年の日本の働き手の平均年収は加盟国平均より低い34カ国中24位であった。

23年の春季労使交渉は前年の2倍以上のベア要求をしているが、それでも相次ぐ物価高に対抗出来るかは分からない。ホンダの様にベア19,000円くらいならば太刀打ち出来るかもしれないが、あくまでこれは経営側に提出した金額に過ぎない。1ヶ月に渡る経営側との戦い、春闘で要求額を実現はできるのだろうか。注目したい。