(この物語は空想です)

上の記事の続きです。

衣食については、国防生産法の制定と、食料調達をJAと連携することで有事の備えとするとともに、旧軍時代の砲兵工廠と被服廠をモデルとした国営工場を松代大本営跡に設けるアイデアを書きました。
国営工場では砲弾弾薬に加え、被服糧食を生産しますが、おそらく余るので、各基地駐屯地に備蓄するとともに、それを希望する困窮した国民に配布する感じです。

残る「住」です。

国防の観点から、まず、自衛隊の「基地」や「駐屯地」について考えてみます。

露宇戦争を見ていて気がついたのですが、原発や大統領府、中央官庁などがミサイル攻撃を受けた話は聞いていません。

ただ、太平洋戦争時の米軍空襲では、皇居も一部の中央官庁も爆撃されているので、やはり、基地やライフラインのミサイル攻撃を想定する必要があると思いました。

先日、新たに設置された石垣駐屯地のニュースを見ましたが、建物が沢山　地上に建っています。
想像するに、兵員の居住棟、事務棟、弾薬等の武器庫、車両やヘリの格納庫などではないかと思います。

原子力発電所はミサイル攻撃や隕石の衝突を想定していないというのは有名な話ですが、どうして最新の自衛隊の基地が、ミサイル攻撃を想定していないのでしょうか。

明治の最初の頃、陸軍は艦砲射撃を想定して東海道線の敷設について、海岸線を不可としたという話を聞いたことがあります。

離島の基地を、山のなかに造らない理由が、見当たりません。

ミサイル攻撃に対して、迎撃に失敗して着弾してしまうことを想定すべきではないでしょうか。

地下部分を設け、要塞化した上で主要な保管棟は地下化し、食糧等を備蓄し、長期持久の戦闘を可能にするような拠点化を行うべきだと思います。

「国防」という視点から、自衛隊の基地、駐屯地をまず要塞化し、次に軍需工場や発電所、ダムなどの社会インフラについて、仮想敵国からの初期のミサイル攻撃を耐え抜く構造にすることが必要です。
また、地域住民の待避先としても整備すべきです。

これは、住民の保護を二の次にしてきた旧軍への反省にもなります。

沖縄戦で住民を保護しなかった軍隊、満州から我先に撤退してきた関東軍と同じ轍を踏んではなりません。

住民を避難させるための、海自の艦艇か徴用船がくるまでの間、要塞化された基地に住民を保護する必要があります。

ミサイルが撃たれたのに、「安全な場所に避難してください」と連呼するだけの国、「遺憾だ」と連呼するだけの国に失望しているひとが多いのではないかと。

「Jアラート」の試行錯誤はやむを得ないことですが、このままでは国家への国民の信頼は低下していくと考えます。

国家として、口先だけではなく、国民を本気で守る必要があります。それは、国民の衣食住を保障することから始まるのでしょう。

まず、自衛隊の基地を要塞化、自給自足化し、自衛隊員の衣食住を保障し、それを周辺に広げていくのがよいかと考えます。
衣食住に携わる人々が増えるし、自衛隊を志望する人も増えるかもしれません。