水道民営化反対派のための資料集

 随時、更新していきます。


■ 『水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造』(内田聖子 / 2018年12月5日)


■ 『「PFIでの入札価格は40%割高であり、コスト削減効果もなく、透明性も悪化」「問題点が改善するまで、PPPを広い分野で集中的に使うべきではない」-英国会計検査院(NAO)、ヨーロッパ会計監査院(ECA)が勧告相次いで勧告-』(岸本聡子 / 2018年6月25日)


■ 『水は必須の「社会的共通資本」。水道民営化はNG、世界の潮流はすでに“再公営化”へ』(ビッグイシュー / 2017年6月1日)


■ 『水道民営化法案とかやってる場合ですか 橋本淳司氏×神保哲生×宮台真司』(ビデオニュース・ドットコム / 2018年7月14日)

【Part1】 https://www.youtube.com/watch?v=Yi-zVHaSUiY
【Part2】 https://www.youtube.com/watch?v=tpVdbqJshWc


■ 『20181015 UPLAN 「私たちの命の源が危ない~水・種子・食の安全を守ろう!~」』(オールジャパン平和と共生)

【 関良基 拓殖大学 教授のスライド 】
https://youtu.be/1-yZBBMcPOM?t=789

2018年1月英国会計検査院のレポート「PFI and PF2」
PFIが公的な財政にプラスであるという証拠は乏しい。
総じて公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつく。
学校建設の分析では政府が直接ファイナンスするよりも40%割高。
https://www.nao.org.uk/report/pfi-and-pf2/

2017年9月 イギリス労働党大会。
「PFI事業は納税者に長期的に亘り莫大なコストを負担させ、民間事業者に巨大な利益をもたらした。
我々(労働党)が政権を獲得する場合、新規PFI事業について一切契約を行わない。
既存のPFI契約及びPFI事業に関わる職員を、公有化する」

ヨーロッパ会計検査院もPPPの凍結勧告
◆ヨーロッパ会計監査院「PPP/PFIは潜在的な経済的利益を得る手段として非効率」と結論。
◆調査対象のPPPプロジェクトの大半(9のうち7)が建設期間中、相当な非効率と、無駄が見られた。損失総額は7.8 billion EUR(約1兆7億円)。
◆EU委員会とEU加盟国は、問題点が改善するまでPPPを広い分野で集中的に使うべきではない。
https://www.eca.europa.eu/Lists/News/NEWS1803_20/INSR_PPP_EN.pdf
【 三雲崇正 氏(新宿区議会議員、弁護士)のスライド 】
英国会計検査院(NAO)の報告書(2018年1月)

PFIでは、公共による資金調達よりも2から4%(一部では5%も)資金調達コストが高く、さらに多額の付加的な費用(資金調達のアレンジメント・フィー)が元本の1%程度、マネージメント・フィーが事業総額の1~2%程度など。)がかかる。

・ 公共部門にとっては、25年から30年という長期スパンでは費用がかさむとしても、短期又は中期的(5年程度)で見ると負債を圧縮できるので魅力的である。このため公共部門の意思決定がPFIに好意的になり、PFI事業を進めるために、VFM評価が甘くなる。

英国財務省はPFIのメリットとして、事業リスクを民間に移転できること、長期的なランニングコストが軽減されること、を挙げていた。しかし、実際にはこれらは概ね実現されず、PFI事業は開始時には予見していなかったコストをカバーするために高くついた。

・ 英国でのPFIのピークは金融危機直前の2007年から2008年(86億ポンド)であり、その後急速に減少。現在では1990年初頭(PFIが始まった頃)よりも案件の額が少ない。

※ VFM: Value For Money。
VFMとは何ですか?』(内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室))

-----------
水道事業からの配当・利払い

Table2: Regional water and sewerage companies finances 2007-2016: annual averages
(表の画像は『Bringing water into public ownership: costs and benefits』(Kate Bayliss、David Hall / 2017年5月)の3頁目の一番最後にある「Table2」)
source: compiled from company annual reports

・ イングランドの水道事業では、年間約1812.92百万ポンド(約2719億3800万円)の配当金が投資家に支払われ、約1464.98百万ポンド(約2197億4700万円)の利息が金融機関に支払われている。

・ 再公営化した場合、1世帯当たりの水道料金が年間111.27ポンド(約1万6690円)節約できるとの試算も。

"Bringing waterinto public ownership: consts and benefits", Kate Bayliss and David Hall


※ PFI事業の導入を開始したのは保守党政権の時だが、労働党政権であるブレア内閣、ブラウン内閣の下で多くのPFI事業が行われた。PFIの構造的欠陥は分かっていたが、財政的に厳しく、財政規律を保ちながら公共施設の整備をしようとすると、PFIに頼らざるを得なかった。また、金融屋に取り込まれたという面もある。案の定、PFI事業は高くついた。


■ 『再公営化という選択 世界の民営化の失敗から学ぶ』(山本太郎 事務所、トランスナショナル研究所 / 2019年1月3日)


■ 『ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争」 資料集』(特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター)

【資料集】 http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/siryou/uptothelastdrop.pdf
【作品紹介】 http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/uptothelastdrop.html


■ 『人口減少時代の水道料金 全国推計 推計結果(改訂版)』(新日本有限責任監査法人、水の安全保障戦略機構事務局 / 2018年3月29日)

【Web】 https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/2018-03-29.html
【概要】 https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/pdf/2018-03-29-01.pdf
【詳細】 http://www.waterforum.jp/twj/dl/docs/suikei2018_3rev.pdf

※ PFI法改正案、水道法改正案を推進した福田隆之 氏(菅義偉 官房長官の元補佐官)の出身企業が作成に関わった資料なので、注意して読む必要がある。

■ 『「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」 全国事業体ごとの推計結果』(新日本有限責任監査法人、水の安全保障戦略機構事務局 / 2015年2月26日)

【Web】 https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/2015-02-26-02.html
【概要】 https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/pdf/2015-02-27_01.pdf
【詳細】 http://www.waterforum.jp/twj/dl/docs/20150226_3.pdf

※ PFI法改正案、水道法改正案を推進した福田隆之 氏(菅義偉 官房長官の元補佐官)の出身企業が作成に関わった資料なので、注意して読む必要がある。



■ 水道民営化を阻止するための資料集


■ 水道民営化の危険性


■ 水道民営化の危険性2


■ 水道民営化の危険性3


■ 水道民営化の危険性4


■ 水道民営化の危険性5


■ 水道民営化の危険性6


■ 水道民営化の危険性7


■ 水道民営化の危険性8


■ 水道民営化の危険性9


■ 水道民営化の危険性10


■ 『PFI法の改正(平成30年)』(内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室))


■ 『水道法改正案の再上程』(八ッ場あしたの会 / 2018年3月13日)


■ 『水道法の一部を改正する法律案』(参議院)


■ 『改正水道法 来秋施行へ』(日本水道新聞 / 2018年12月17日)

※ 改正水道法の施行日は、2019年10月1日という説が有力。



■ 『2018年12月14-16日 読売新聞世論調査』

水道事業を民営化することに
賛成: 27 %
反対: 60 %
答えない: 13 %


■ 『2018年12月14-16日 日本経済新聞・テレビ東京世論調査』

改正水道法
評価する: 25 %
評価しない: 57 %
どちらともいえない: 4 %
いえない・わからない: 14 %


■ 『2018年12月15-16日 朝日新聞世論調査』

水道事業の民営化に
賛成: 26 %
反対: 55 %
その他・答えない: 19 %


この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。

ありがとうございます。水道民営化を阻止しましょう。

水道民営化反対党(岐阜市)

水道料金高騰、水質悪化を招く水道民営化を阻止し、社会的共通資本としての水道事業、水資源を守ろう。 自治体に「水道民営化をしない決議を求める請願」を提出し、賛同しない議員を選挙で落選させよう。 【Twitter】https://twitter.com/gifu_water
コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。