水道民営化反対派のための資料集

水道民営化反対党（岐阜市）

　随時、更新していきます。


■　『水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造』（内田聖子 / 2018年12月5日）


■　『「PFIでの入札価格は40％割高であり、コスト削減効果もなく、透明性も悪化」「問題点が改善するまで、PPPを広い分野で集中的に使うべきではない」－英国会計検査院(NAO)、ヨーロッパ会計監査院(ECA)が勧告相次いで勧告－』（岸本聡子 / 2018年6月25日）

[ミラー記事] http://am-net.seesaa.net/article/459530694.html


■　『水は必須の「社会的共通資本」。水道民営化はＮＧ、世界の潮流はすでに“再公営化”へ』（ビッグイシュー / 2017年6月1日）


■　『水道民営化法案とかやってる場合ですか 橋本淳司氏×神保哲生×宮台真司』（ビデオニュース・ドットコム / 2018年7月14日）

【Part1】 https://www.youtube.com/watch?v=Yi-zVHaSUiY
【Part2】 https://www.youtube.com/watch?v=tpVdbqJshWc


■　『食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く！～岩上安身によるインタビュー 第745回 ゲスト 拓殖大学教授・関良基氏』（IWJ / 2017年4月25日）

【動画】 https://youtu.be/f03temkkEpo?t=903


■　『20181015 UPLAN 「私たちの命の源が危ない～水・種子・食の安全を守ろう！～」』（オールジャパン平和と共生）

【 関良基 拓殖大学 教授のスライド 】
[ 動画 ] https://youtu.be/1-yZBBMcPOM?t=789

2018年1月　英国会計検査院のレポート「PFI and PF2」
PFIが公的な財政にプラスであるという証拠は乏しい。
総じて公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつく。
学校建設の分析では政府が直接ファイナンスするよりも40%割高。
https://www.nao.org.uk/report/pfi-and-pf2/

2017年9月　イギリス労働党大会。
「PFI事業は納税者に長期的に亘り莫大なコストを負担させ、民間事業者に巨大な利益をもたらした。
我々（労働党）が政権を獲得する場合、新規PFI事業について一切契約を行わない。
既存のPFI契約及びPFI事業に関わる職員を、公有化する」

ヨーロッパ会計検査院もPPPの凍結勧告
◆ヨーロッパ会計監査院「PPP/PFIは潜在的な経済的利益を得る手段として非効率」と結論。
◆調査対象のPPPプロジェクトの大半（9のうち7）が建設期間中、相当な非効率と、無駄が見られた。損失総額は7.8 billion EUR（約1兆7億円）。
◆EU委員会とEU加盟国は、問題点が改善するまでPPPを広い分野で集中的に使うべきではない。
https://www.eca.europa.eu/Lists/News/NEWS1803_20/INSR_PPP_EN.pdf

【 三雲崇正 氏（新宿区議会議員、弁護士）のスライド 】
[ 動画 ] https://youtu.be/1-yZBBMcPOM?t=4767

英国会計検査院（NAO）の報告書（2018年1月）

・ PFIでは、公共による資金調達よりも2から4%（一部では5%も）資金調達コストが高く、さらに多額の付加的な費用（資金調達のアレンジメント・フィーが元本の1%程度、マネージメント・フィーが事業総額の1～2%程度など。）がかかる。

・ 公共部門にとっては、25年から30年という長期スパンでは費用がかさむとしても、短期又は中期的（5年程度）で見ると負債を圧縮できるので魅力的である。このため公共部門の意思決定がPFIに好意的になり、PFI事業を進めるために、VFM評価が甘くなる。

・ 英国財務省はPFIのメリットとして、事業リスクを民間に移転できること、長期的なランニングコストが軽減されること、を挙げていた。しかし、実際にはこれらは概ね実現されず、PFI事業は開始時には予見していなかったコストをカバーするために高くついた。

・ 英国でのPFIのピークは金融危機直前の2007年から2008年（86億ポンド）であり、その後急速に減少。現在では1990年初頭（PFIが始まった頃）よりも案件の額が少ない。

※ VFM: Value For Money
『VFMとは何ですか？』（内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室））

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水道事業からの配当・利払い

Table2: Regional water and sewerage companies finances 2007-2016: annual averages
（表の画像は『Bringing water into public ownership: costs and benefits』（Kate Bayliss、David Hall / 2017年5月）の3頁目の一番最後にある「Table2」）
source: compiled from company annual reports

・ イングランドの水道事業では、年間約1812.92百万ポンド（約2719億3800万円）の配当金が投資家に支払われ、約1464.98百万ポンド（約2197億4700万円）の利息が金融機関に支払われている。

・ 再公営化した場合、1世帯当たりの水道料金が年間111.27ポンド（約1万6690円）節約できるとの試算も。

"Bringing waterinto public ownership: consts and benefits", Kate Bayliss and David Hall


※ PFI事業の導入を開始したのは保守党政権の時だが、労働党政権であるブレア内閣、ブラウン内閣の下で多くのPFI事業が行われた。PFIの構造的欠陥は分かっていたが、財政的に厳しく、財政規律を保ちながら公共施設の整備をしようとすると、PFIに頼らざるを得なかった。また、金融屋に取り込まれたという面もある。案の定、PFI事業は高くついた。

【 英国会計検査院（NAO）の報告書「PFI and PF2」（2018年1月18日 公表）に関する研究論文 】

『イギリスにおけるPFIの「終焉」と現在の行政民間化の論点』（榊原秀訓 南山大学 法務研究科 教授 / 2019年6月28日）

https://nanzan-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=2853&item_no=1&page_id=13&block_id=21

【 英国会計検査院（NAO）の報告書「PFI and PF2」（2018年1月18日 公表）に関するレポート 】

「PFIは終わったのか　～英国はPFI・PF2に終止符～」（三菱UFJリサーチ&コンサルティング 経済政策部 副主任研究員 馬場康郎 / 2018年11月8日）

https://www.murc.jp/library/column/sn_181106/


■　「世界に誇る日本の水道が危ない？忍び寄る外資水メジャーの魔の手（室伏謙一×森井じゅん）」（ 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル / 2021年3月10日）

室伏謙一 氏（政策コンサルタント、元総務省職員）と 森井じゅん 氏（公認会計士・税理士）による地方公営企業、地方自治体の財政とPPP/PFI、水道コンセッションの解説動画。

[ 動画 ] https://www.youtube.com/watch?v=y-z8SaEahsM

[ 目次 ]
00:00:00​｜導入
00:01:05​｜水道事業の制度について
00:05:51​｜地方公営企業の全体的な問題
00:07:09​｜地方自治体の財政ひっ迫の原因と住民サービスの劣化
00:21:42​｜静岡市の事例に見る水道事業の歪み
00:31:05​｜地方財政健全化法の欠陥
00:33:19​｜水道法改悪によるコンセッション導入の本質
00:45:07​｜ポルトガル・フランス・ドイツの失敗
00:54:11​｜生命に関わるインフラの在るべき姿


■　「政府が絶対に知られたくないPPPの闇（室伏謙一×森井じゅん）」（  室伏謙一『霞が関リークス』公式チャンネル / 2021年5月11日）

室伏謙一 氏（政策コンサルタント、元総務省職員）と 森井じゅん 氏（公認会計士・税理士）によるPPP（Public Private Partnership ; 官民連携）、PFI（Private Finance Initiative ; 民間資金等活用）の解説動画。

[ 動画 ] https://www.youtube.com/watch?v=AVlWlhi_Pew

[ 目次 ]
00:00:00｜導入
00:03:59｜PPP推進派当時の考え
00:22:29｜室伏謙一が考えるPPPの問題点
00:31:24｜PPP反対派に転向したワケ
00:48:40｜正しい認識を広めるためには
01:01:21｜進化生物学に見る本当の生存戦略



■　「水道事業の広域化と民営化への対案」（日本自治体労働組合総連合 公営企業評議会 / 2019年）

[1] 公公連携
https://www.jichiroren.jp/news/post-26002/

[2] 公民連携強化
https://www.jichiroren.jp/news/水道事業の広域化と民営化への対案②「公民連携/

[3] 住民参画
https://www.jichiroren.jp/news/水道事業の広域化と民営化への対案③「住民参画/


■　「水道民営化を考える講演会」（水道民営化を考える会岡崎 / 2022年5月22日）

[ web ] https://nonkiporepore.wixsite.com/my-site
[ 動画 (ノーカット) ] https://www.youtube.com/watch?v=GuJX8tAW3V0
[ 動画 (辻谷貴文 全水道 書記次長) ] https://www.youtube.com/watch?v=xgTbqGdi5WA
[ スライド (PDF) ] https://2e353382-84ed-4cd6-bd9d-ea8adb933208.filesusr.com/ugd/3578ff_e729d9d7fe614ab5845816bfcb42a209.pdf


■　宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）

・ 『水道民営化の関連企業とは？「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）運営事業者の選定結果」より』 （2021年3月13日）
https://note.com/gifu_water/n/nb838b8210832

・ 【 尾林芳匡 弁護士の「住民の立場で宮城県『水道民営化』実施契約書を読む」 】（福島かずえ / 2021年3月21日）
https://www.youtube.com/watch?v=9BdUtqMsYBE

・ 『宮城県の「水道民営化」凍結を求める署名運動が始まりました！！　ネットでも署名できます！！』（宮城県の水道民営化問題 / 2021年4月1日）
[ 記事 ] https://miyagi-suidou.hatenablog.com/entry/2021/04/01/181055
[ 署名用紙 ] http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/4.3shiminnshuukai%20shomeiyoushi.pdf

・ 『【まもれ！命の水】宮城県がすすめる「水道民営化」を問う市民集会』（宮城県の水道民営化問題 / 2021年4月4日）
[ 主催 ] 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ
[ 講師 ] 橋本淳司 氏（水ジャーナリスト）
[ 動画 ] https://www.youtube.com/watch?v=mm9goIOv0so

・ 「水道経営の危機と大きく変わる未来。求められる事業の透明性　水ジャーナリスト・橋本淳司」（長周新聞 / 2021年4月11日）
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20767

・ 『「水道民営化」といわれるコンセッション。契約、モニタリング、水道のデジタル化に不透明感』（橋本淳司 / 2021年5月14日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210514-00227718/

・ 「宮城の水が危ない！ ストップ水道民営化 市民集会」（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 主催 / 2021年5月23日）
尾林芳匡 弁護士　講演
[ 動画 ] https://youtu.be/7rQhpa2y6lU?t=576
[ レジュメ ]
「水は人権　コンセッションではいけない」（PDFファイル）
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/5.23mizuwajinnkenn.pdf
[ 文字起こし ]
https://miyagi-suidou.hatenablog.com/entry/2021/06/03/010636


■　英国の例

水道を完全民営化しているイングランドには水道サービスを監視するOfwat、水質を管理するDWIという組織がありますが、それでも企業の利益至上主義を止めることはできませんでした。

保守党議員のマイケル・ゴーヴ氏は今年ユナイテッド・ユーティリティーズ社のCEOが年間約4億円の報酬を上げていることを示し、「水道事業会社は利益を上げているが、それらを株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払っていない」と批判しました。一方、労働党が掲げる「水道再公営化」の公約には国民の７割が指示を表明しました。

引用元: 『「水道法の一部を改正する法律案」に対する意見陳述 橋本淳司』（橋本淳司 / 2018年12月4日）
https://media.aqua-sphere.net/colum20181204/

2018年11月29日　参議院 厚生労働委員会（水道法改正案　参考人招致）
[ 動画 ] https://www.youtube.com/watch?v=zkSN5DspW8g


・ 『お粗末なロンドンの水道が示す｢民営化｣の末路 老朽化で水漏れに汚水放流､再国有化に支持』(東洋経済 ONLINE / 2023年8月2日)
https://toyokeizai.net/articles/-/688072

・ 『「民間に任せても万事うまくいくわけではない」を証明したイギリスの民営水道テムズ・ウォーター』(橋本淳司 / 2023年12月29日)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3479be9aa9a9e0ce7fb164fe81d6ae4fbd4a1f61

・ 『「テムズ川に入らないで」　汚染深刻化で異例の呼び掛け―英』(時事通信 / 2024年3月30日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900690

・ 「大腸菌だらけのテムズ川　ボート部員は腹痛や嘔吐を訴え　破綻した英国の水道民営化」(木村正人 / 2024年4月6日)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ab72fb8b25c6402facc15f16a682c4db1bd75851

・ 「Thames Water troubles swell as parent firm defaults on debt」(BBC / 2024年4月5日)
https://www.bbc.com/news/business-68742551

・ 「Parent Company Of UK's Biggest Water Supplier Defaults On £400 Mn Debt」(AFP / 2024年4月6日)
https://www.barrons.com/news/parent-company-of-uk-s-biggest-water-supplier-defaults-on-400-mn-debt-9b3588f3

・ 「英、インフラ再国有化論　サッチャー民営化35年で水道危機」(日本経済新聞 / 2024年4月11日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1009P0Q4A410C2000000/


■　英国の民間委託に対する評価に関する報道

「Outsourcing could work if it went to companies who value people over profit | Tom Lloyd Goodwin and Neil McInroy」（The Guardian / 2020年10月20日）
https://www.theguardian.com/commentisfree/2020/oct/20/outsourcing-people-profit-test-and-trace-care-homes-public-services

https://www.pehalnews.in/outsourcing-could-work-if-it-went-to-companies-who-value-people-over-profit-tom-lloyd-goodwin-and-neil-mcinroy/189683/


■　フランスの公共サービスの外注化に対する評価

『[公共サービスの外注化] 仏の支出、年21兆円　コンサル料や付加価値税で“膨張”　「本当に予算の節約か」懸念の声も』（しんぶん赤旗 / 2021年6月11日）
[ 記事1 ] https://suidou2018.hamazo.tv/e9175545.html
[ 記事2 ] https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/48a5f9b0e83e3ecf0239a3bbaa558d19


■　東京都の都立高校・学校図書館でも2021年度から民間委託を見直し

「東京都、違法行為横行で学校図書館の民間委託見直しへ…違法性排除できず、コスト削減効果もなし」（Business Journal / 2020年11月30日）
https://biz-journal.jp/2020/11/post_193415.html


■　日本の会計検査院が、PFI事業の不適切業務と、従来方式よりもPFI方式の方が割高であることを指摘。

『会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告 「国が実施するＰＦＩ事業について」』（会計検査院 / 2021年5月14日）
[ web ] https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/r030514.html
[ 概要 ] https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/30514_gaiyou.pdf
[ ポイント ] https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/30514_point.pdf
[ 本文 ] https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/30514_zenbun.pdf

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「民間資金で公共施設整備、不適切業務2367件　検査院」（朝日新聞 / 2021年5月14日 17時34分）

会計検査院が2018年度末までに終了した29事業を調査
　⇒ PFI方式の導入効果について事後検証した事業無し

うち27事業について、PFI方式と従来方式での維持管理費を比較
　⇒ 全事業でPFI方式が従来方式よりも1.06～2.85倍高額

[ web記事 ] https://www.asahi.com/articles/ASP5G5R86P5DUTIL06C.html
[ 記事画像 ] https://pbs.twimg.com/media/E1YKH0NUUAIQ1cN?format=jpg
[ Twitter ] https://twitter.com/YOSHIMASAOBAYAS/status/1393312267265998849

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『「PFI事業」で国の機関に改善求める 会計検査院』（NHK / 2021年5月14日 17時08分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030801000.html

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「民間委託で逆にコスト高　PFI事業、検査院指摘」（共同通信 / 2021年5月14日 18時31分）
https://this.kiji.is/765869519174189056

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「国のPFI事業、不適切サービス2千件超　会計検査院指摘」（日本経済新聞 / 2021年5月14日 19時30分）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE131DE0T10C21A5000000/


■　ドイツのベルリン市の例

・ 28年間利益を保障する条件が含まれた官民パートナーシップでの契約。
・ RWEとヴェオリアは、密かに仲裁廷への提訴の準備を整えている。
・ 利益を保障する条項は、TTIPなどの協定にも見られる。
・ 民間事業者が、ベルリン市に損失分の賠償を要求する。

ベルリン市の水道再公営化については、岸本聡子 氏のnoteを参照
「ベルリン：水道サービス再公営化とその後の挑戦 」
（岸本聡子 / 2019年3月3日）
https://note.mu/satokokishimoto/n/n460312f0521c

[ 関連 ]
■ 「 世界的趨勢になった 水道事業の再公営化」
（トランスナショナル研究所 / 2015年1月）
https://www.tni.org/files/download/heretostay-jp.pdf

■ 「世界の水道④ 統一後、民営化も14年後に再公営化」
（公益財団法人 水道技術研究センター「世界の水道」 / 2016年4月）
http://www.jwrc-net.or.jp/chousa-kenkyuu/comparison/wl04.pdf

■ 「日本の水が危ない⑮ 世界中で進む水道民営化! 成功した国・ドイツの市場経済に偏りすぎない政策とは？」（BEST T!MES 六辻彰二 / 2019年11月25日）
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10919

■ 「なぜアトランタやベルリンは水道を公営に戻したのか。水道民営化のデメリットと欠点」（貧乏なオザワが、貧困・社会・統計学を考える）
http://statistics-society101.com/suidou-water-demerit-for-privatization/


■　『再公営化という選択 世界の民営化の失敗から学ぶ』（山本太郎 事務所、トランスナショナル研究所 / 2019年1月3日）


■ 「公共の力と未来ー世界の脱民営化から学ぶ新しい公共サービス」（岸本聡子、トランスナショナル研究所 / 2020年7月）

【日本語版】 https://www.tni.org/files/publication-downloads/japans_executive_summary_the_future_is_public.pdf

【英語原文】 https://www.tni.org/en/futureispublic
※「The Future is Public ー Towards Democratic Ownership of Public Services」


■　『ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争」』（特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター）

【資料】 http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/siryou/uptothelastdrop.pdf
【作品紹介】 http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/uptothelastdrop.html

■　『ドキュメンタリー映画「どうする？日本の水道　自治・人権・公共財としての水を」』（特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター）

【資料】 http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/siryou/suido.pdf
【作品紹介】 http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/suido.html


■　『「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」 全国事業体ごとの推計結果』（新日本有限責任監査法人、水の安全保障戦略機構事務局 / 2015年2月26日）

[ web ]  https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/2015-02-26-02.html
[ 概要 ] https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/pdf/2015-02-27_01.pdf
[ 詳細 ] http://www.waterforum.jp/twj/dl/docs/20150226_3.pdf

※ PFI法改正案、水道法改正案を推進した福田隆之 氏（菅義偉 官房長官の元補佐官）の出身企業が作成に関わった資料なので、注意して読む必要がある。

■　『人口減少時代の水道料金 全国推計 推計結果(改訂版)』（新日本有限責任監査法人、水の安全保障戦略機構事務局 / 2018年3月29日）

【Web】 https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/2018-03-29.html
【概要】 https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/pdf/2018-03-29-01.pdf
【詳細】 http://www.waterforum.jp/twj/dl/docs/suikei2018_3rev.pdf

※ PFI法改正案、水道法改正案を推進した福田隆之 氏（菅義偉 官房長官の元補佐官）の出身企業が作成に関わった資料なので、注意して読む必要がある。

■　『「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（2021版）』（EY新日本有限責任監査法人、水の安全保障戦略機構事務局 / 2021年3月31日）

[ web ] https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31
[ PDF ] https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/ja_jp/news/2021/pdf/ey-japan-news-release-2021-03-31-ja.pdf
[ Excel ] https://www.eyjapan.jp/eycom/download/ey-japan-news-release-2021-03-31.zip

※ PFI法改正案、水道法改正案を推進した福田隆之 氏（菅義偉 官房長官の元補佐官）の出身企業が作成に関わった資料なので、注意して読む必要がある。

< 関連記事 >
『【独自】水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体…民間研究グループ試算』（読売新聞 / 2021年5月27日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210526-OYT1T50310/


■　「よくわかる水道民営化（基本から他国事例まで）」（水エンジニア）
https://suido-mineika.blogspot.com/


■　水道民営化を阻止するための資料集


■　水道民営化の危険性


■　水道民営化の危険性2


■　水道民営化の危険性3


■　水道民営化の危険性4


■　水道民営化の危険性5


■　水道民営化の危険性6


■　水道民営化の危険性7


■　水道民営化の危険性8


■　水道民営化の危険性9


■　水道民営化の危険性10


■　水道民営化の危険性11


■　水道民営化の危険性12


■　水道民営化の危険性13


■　水道民営化の危険性14
https://twitter.com/i/events/1216671874416951298

■　水道民営化の危険性15
https://twitter.com/i/events/1296401539234291713

■　水道民営化の危険性16
https://twitter.com/i/events/1309719309975867393

■　水道民営化の危険性17
https://twitter.com/i/events/1344517731182284801

■　水道民営化の危険性18
https://twitter.com/i/events/1370941197204660225

■　水道民営化の危険性19
https://twitter.com/i/events/1387878159010340866

■　水道民営化の危険性20
https://twitter.com/i/events/1393377805681840129


■　『PFI法の改正（平成30年）』（内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室））


■　『水道法改正案の再上程』（八ッ場あしたの会 / 2018年3月13日）


■　『水道法の一部を改正する法律案』（参議院）


■　『改正水道法　来秋施行へ』（日本水道新聞 / 2018年12月17日）

※ 改正水道法の施行日は、2019年10月1日という説が有力。



■　『2018年12月14-16日 読売新聞世論調査』

水道事業を民営化することに
賛成: 27 %
反対: 60 %
答えない: 13 %


■　『2018年12月14-16日 日本経済新聞・テレビ東京世論調査』

改正水道法
評価する: 25 %
評価しない: 57 %
どちらともいえない: 4 %
いえない・わからない: 14 %


■　『2018年12月15-16日 朝日新聞世論調査』

水道事業の民営化に
賛成: 26 %
反対: 55 %
その他・答えない: 19 %


■　『水にかかわる生活意識調査（2019年6月 第25回調査）』（ミツカン 水の文化センター）

【特別調査】改正水道法に関する意識・実態（PDF）
http://www.mizu.gr.jp/images/main/chousa/ishiki/2019/kekka2019-10.pdf


■　『水道の民営化、自治体の首長５２％「必要ない」』（読売新聞 / 2019年3月17日）

　2019年1月、47都道府県と全1741市区町村を対象に、インターネットによる回答方式で実施。1532自治体（85.7%）が回答。

■ 「導入する必要はない」52%
　⇒ 「安全面でなじまない」（51%）
　⇒ 「民間撤退後の管理体制の構築が不安」（39%）
　⇒ 「料金が値上がりする可能性がある」（38%）
　⇒ 「現状のままで良い」（38%）
　⇒ 「災害時の対応などで不安」（佐賀市）
　⇒ 「民間事業者が外資に買収された場合、安全保障上の問題となる」（和歌山県 橋本市）

■ 「適否を判断できない」35%

■ 「導入を検討している」1%
　⇒ 「全てを民間に委ねるわけでなく、県は引き続き総合的に管理する」（宮城県）

【元記事】https://www.yomiuri.co.jp/national/20190317-OYT1T50057/
【ミラー】http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-4772.html


■　『2019年11月 大津市の市民意識調査』（大津市役所）

水道の運営形態について
「これまでどおり市で経営してほしい」61 %
「どちらでもよい」25 %
「民間で経営してほしい」3%