【岐阜県内】水道民営化 関連資料

 岐阜県内の財界、官界、学会は、PPP/PFI(官民連携/民間資金等活用)を推進している。

 (株)十六銀行、(株)大垣共立銀行PFI法を根拠法とする「(株)民間資金等活用事業推進機構」の株主。

 2017年6月22日、「岐阜大学等」は、内閣府から「地域プラットフォーム形成支援」を受けることが決定された。

 2018年11月15日、(株)十六銀行、(株)十六総合研究所岐阜大学岐阜県庁岐阜市役所岐阜県商工会議所連合会は、ぎふPPP/PFI推進フォーラムを開催し、ヴェオリア・ジェネッツ(株) 営業本部 PPP推進部 シニア・マネージャーであり、「国土交通省 PPPサポーター」でもある 藤岡祐 氏に講演を依頼した。

 岐阜市役所は、2017年3月公開の「岐阜市新水道ビジョン」で、新たに官民連携や広域化を検討。

 岐阜県庁は、2017年11月、岐阜県水道事業広域連携研究会を設置。

 岐阜市役所は、2017年から、9市3町(岐阜市、関市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、美濃市、郡上市)で構成される岐阜広域水道圏部会で広域連携を研究。


【岐阜県内 水道民営化関連 時系列】
2002年5月
ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(株) 設立

2002年
ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(株)が、ジェネッツ(株)を買収。

2007年10月~
営業関連業務をジェネッツ(株)に包括業務委託(プロポーザル方式による決定)

2009年1月~
岐阜市役所が、水道メーターの検針から料金の収納にいたる一連の業務を、ヴェオリア・ジェネッツ(株)に委託。

2010年度~
大垣市役所が、水道料金等業務を「(株)タカダ」に業務委託。

2014年10月1日~
大垣市役所が、水道料金等業務の委託業者を「(株)タカダ」から「ヴェオリア・ジェネッツ(株)」に変更。

2015年5月15日
ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(株)が、商号を「ヴェオリア・ジャパン(株)」に変更。

2016年8月
厚生労働省の担当者が岐阜市に来てコンセッション方式についての説明をし、岐阜市上下水道事業部はこれまでに取り組んだ官民連携について報告。

2017年1月時点
厚生労働省は、岐阜市役所に対し、水道事業へのコンセッション方式導入を働きかけ済み。

2017年3月
岐阜市役所が、「岐阜市新水道ビジョン」の中で、官民連携、広域連携の検討を新たに設定。

2017年6月22日
「岐阜大学等」は、内閣府から「地域プラットフォーム形成支援」を受けることが決定された。

2017年11月
岐阜県庁が、岐阜県水道事業広域連携研究会を設置。

2017年度
岐阜市、関市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、美濃市、郡上市が、初めて岐阜広域水道圏部会を開催。

2018年4月10日
 「有限責任あずさ監査法人」の公認会計士と「あゆの風法律事務所」の弁護士が作成し、岐阜県が公表した「平成29年度 包括外部監査の結果報告書」。
 上水道については「事業統合(県営水道受水7市4町の水道事業団設立)」を、下水道については、『広域化と「PPP/PFI方式(指定管理者制度、包括的民間委託、コンセッション方式)の導入」』を提言。

2018年6月13日
PFI法改正案が参議院本会議で可決し、法案成立。

2018年8月1日
改正PFI法、「上下水道事業へのコンセッション方式導入を促すためのインセンティブ」の部分を先行して施行。

2018年10月1日
改正PFI法、全面施行。

2018年11月15日
(株)十六銀行、(株)十六総合研究所、岐阜大学、岐阜県庁、岐阜市役所、岐阜県商工会議所連合会が、「平成30年度 第2回ぎふPPP/PFI推進フォーラム」を開催し、ヴェオリア・ジェネッツ(株) 営業本部 PPP推進部 シニア・マネージャーであり、「国土交通省 PPPサポーター」でもある 藤岡祐 氏を招き、「上下水道事業における官民連携事業のご紹介」と題した講演を依頼。

2018年12月5日 岐阜市議会 須田眞 岐阜市議会議員の一般質問
川合正能 上下水道事業部長の答弁
「いずれに致しましても、今後は、法改正の趣旨を踏まえた上で、水道事業の状況を中長期的に勘案し、本市にて、本市に適した官民連携や、広域連携の手法について、研究して参りたいと考えております。」

2018年12月6日
水道法改正案が衆議院本会議で可決し、法案成立。

2018年12月19日 定例記者会見
柴橋正直 岐阜市長の回答
「本市の事業形態に即した官民連携の取り組みはすでに進んでいると受け止めております。」
「現時点においては水道施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式を導入することまでは考えていないというのが岐阜市としての見解であります。」

2019年3月11日 岐阜市議会 松原徳和 岐阜市議会議員の一般質問
川合正能 上下水道事業部長の答弁
「現時点におきましては、水道事業にコンセッション方式を導入することまでは、考えてはおりません。」

2019年3月13日 岐阜県議会 伊藤英生 岐阜県議会議員の一般質問
古田肇 岐阜県知事の答弁
「可能な限り、効率的な供給体制を整えていく必要はありますが、このように、県営水道事業は、市町村と連携しながら投資をし、市町村から、コストを回収するという性格のものでございまして、民間事業者に料金の設定や収受を行わせようとするコンセッション方式には馴染み難い、事業形態ではないかという風に、思っております。したがって、現時点では、導入を考えておりません。」

2019年4月7日
岐阜県議会議員選挙 投票日

2019年4月21日
岐阜市議会議員選挙 投票日
大垣市議会議員選挙 投票日

2019年5月21日
岐阜大学 工学部 社会基盤工学科 高木朗義 教授が代表を務める、「ぎふPPP/PFI推進フォーラム」が、内閣府と国土交通省が支援する「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」に採択された。

2019年10月1日
改正水道法、施行予定。

2021年1月末~2月上旬
岐阜県知事選挙

2021年4月中旬
大垣市長選挙

2022年1月末~2月上旬
岐阜市長選挙

2022年2月下旬
柴橋正直 岐阜市長の任期末。

2021年度末
改正PFI法、「上下水道事業へのコンセッション方式導入を促すためのインセンティブ」の期限。


■ 『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律( PFI 法)の 一部を改正する法律(平成 30 年法律第 60 号)の概要』(内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室))

(2)公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例

[1] 利用料金の設定の手続については、実施方針条例において定められた利用料金の範囲内で利用料金の設定を行うなどの条件を満たした場合に地方公共団体の承認を要しない旨の地方自治法の特例を設ける。

[2] 公共施設等運営権の移転を受けた者を新たに指定管理者に指定する場合において、条例に特別の定めがあるときは、事後報告で可とする旨の地方自治法の特例を設ける。
(3)水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除

政府は、平成30年度から平成33年度までの間に実施方針条例を定めることなどの要件の下で、水道事業・下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、当該地方公共団体に対して貸し付けられた当該事業 に係る旧資金運用部資金の繰上償還を認め、その場合において、繰上償還に係る地方債の元金償還金以外の金銭 (補償金)を受領しないものとする。

(注)なお、地方公共団体金融機構資金についても、同様の措置を講ずるよう政府から要請する。


■ 平成 29 年度 第2回官民連携推進協議会(札幌) H29. 10.3 (火)「水道事業における官民連携について ~最近の水道行政の動向~」(厚生労働省)

【 水道事業における官民連携手法 】

※ 一般的な業務委託 (個別委託・包括委託)
○民間事業者のノウハウ等の活用が効果的な業務についての委託
○施設設計、水質検査、施設保守点検、メーター検針、 窓口・受付業務などを個別に委託する個別委託や、広範囲にわたる複数の業務を一括して委託する包括委託がある。

※ 第三者委託 (民間業者に委託する場合と他の水道事業者に委託する場合がある)
 浄水場の運転管理業務等の水道の管理に関する技術的な業務について、水道法上の責任を含め委託

※ DBO = Design Build Operate
 地方自治体(水道事業者)が資金調達を負担し、施設の設計・建設・運転管理などを包括的に委託

※ PFI = Private Finance Initiative
 公共施設の設計、建設、維持管理、修繕等の業務全般を一体的に行うものを対象とし、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する方式

※ 公共施設等運営権方式(コンセッション方式)
 PFI の一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設(水道事業の場合、水道施設)について、水道施設の所有権を地方自治体が有したまま、民間事業者に当該施設の運営を委ねる方式


■ 『新岐阜県営水道ビジョン』(岐阜県庁 都市建築部 水道企業課 / 2017年3月)

「岐阜東部上水道用水供給事業」として、7市4町の約50万人に水道水を供給しています。

※ 7市4町: 可茂地域の2市4町(美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、御嵩町)、東濃地域の5市(多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市)


■ 『岐阜県営水道経営戦略』(岐阜県庁 都市建築部 水道企業課 / 2017年3月)


■ 「平成29年度包括外部監査の結果報告書 『テーマ水道事業及び下水道事業に係る財務事務の執行及び事業の管理』 ”VII 水道事業及び下水道事業の経営改善の提言”」(岐阜県庁 監査委員事務局 / 2018年4月10日)

「外部監査の結果」(岐阜県庁 監査委員事務局)
https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/kansa/gaibu-kansa/15401/gaibu.html

「包括外部監査の結果報告書及び結果等に基づき講じた措置」(岐阜県庁 総務部 行政管理課)
https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/kansa/gaibu-kansa/c11127/

※ 本結果報告書は、外部の公認会計士等により作成された。


【 結果報告書の作成責任者 】
豊田 裕一(公認会計士)
有限責任あずさ監査法人 名古屋事務所 岐阜オフィス
https://sumline.jp/phonebook/professionals/141507

【 外部監査の補助者 】
田中 豪明(公認会計士)
有限責任あずさ監査法人 名古屋事務所
https://sumline.jp/phonebook/professionals/139706

河村 崇志(公認会計士)
有限責任あずさ監査法人 名古屋事務所
https://sumline.jp/phonebook/professionals/131238

中條 尚治郎(公認会計士)
有限責任あずさ監査法人 名古屋事務所
https://sumline.jp/phonebook/professionals/140364

白井 佳(公認会計士)
有限責任あずさ監査法人 名古屋事務所
https://sumline.jp/phonebook/professionals/136572

蓑田浩行(公認会計士)
有限責任あずさ監査法人 名古屋事務所
https://sumline.jp/phonebook/professionals/149212

林 孝卓(公認会計士)
有限責任あずさ監査法人 名古屋事務所
https://sumline.jp/phonebook/professionals/144824

山田 麻登(弁護士)
あゆの風法律事務所
http://www.ayunokaze.jp/category/1417224.html


■ 「有限責任あずさ監査法人」とは?
 日本国内における「4大監査法人」の1つ。
 「KPMG」(オランダのアムステルダムに本社を置く、「世界4大会計事務所」の1つ。)と提携関係にある。

2003年2月
 「新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)」より、監査部門が独立し、「あずさ監査法人」を設立。

2003年4月
 「朝日監査法人」が、「KPMG」のメンバーファームに正式加入。

2004年1月
 「朝日監査法人」と「あずさ監査法人」が合併し、法人名を「あずさ監査法人」として発足。

2010年7月
 有限責任監査法人に移行し、名称を「有限責任あずさ監査法人」に変更。


■ 『岐阜市新水道ビジョン』(岐阜市役所 上下水道事業部 上下水道事業政策課 / 2017年3月発表、2018年2月20日更新)

岐阜市新水道ビジョン 第7章 実現方策
【 持続⑧ 官民連携形態や広域化の検討 】
 本市上下水道事業部は、これまでにも営業関連業務や漏水調査業務等について、民間委託を進めてきました。今後も、民間委託の活用拡大を検討し、事業運営の合理化を図ります。ただし、水道事業は市民生活に密着した公益性の高い事業であることから、サービス水準の維持には十分留意していきます。
 具体的には、水道施設の整備・改築において、民間との協働による整備手法(DBOPFI等)について、事業主体やトータルコスト等から最適な手法の導入を検討していきます。また、近年、公共施設等運営権方式コンセッション方式)※等、新たな企業経営の合理化の手法が注目されていることから、企業合理化の手法について、研究や検討を行っていきます。
 更に、水道事業の運営基盤強化を図るため、事業の効率化を考慮すると、広域化は有効な手段として考えられます。そこで、近隣水道事業者との広域化について、検討(料金徴収・水質管理・研修プログラム等の共同化等)を行っていきます。


■ 『PPP/PFIの推進』(岐阜市役所 財政部 行財政改革課)

 本市では、高度経済成長期に整備された多くの公共施設等が近い将来一斉に更新時期を迎え、厳しい財政状況にある中、引き続き健全な財政運営を堅持していくためには、公共施設等の整備や維持管理、運営等において様々な官民連携の取組を推進し、民間活力を十分に活用しながら財政負担の軽減につなげていくことが重要です。
 また、昨今の高度化・多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくためには、事業の計画策定段階から民間事業者との対話によるアイデアを取り入れながら、民間事業者がより参画しやすい仕組みづくりを構築するなど、従来の行政主体による手法でなく、官と民がそれぞれの得意分野を活かした幅広い連携のもとで事業を進めていくことが求められています。
 そこで、公共施設等の整備等を検討するにあたっては、様々な官民連携手法について優先的に検討することにより、最適な公共施設等の整備、運営等の手法を導入し、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営の実現とともに公共サービスの向上を目指してまいります。

《 PPP/PFI手法 》
PPP(Public Private Partnership)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営等について、行政と民間企業やNPO法人、各種団体などの民間事業者がそれぞれの得意分野を活かしながら最も効率的かつ効果的な公共サービスを提供する手法です。例えば、PFIDBO(Design Build Operate)、包括的民間委託指定管理者制度等があります。

PFI(Private Finance Initiative)とは、PPP手法の一類型で、PFI法に基づき公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う手法です。


■ 【岐阜市議会】水道民営化に関する質疑

※1 岐阜県水道事業広域連携研究会は、岐阜県庁が平成29年11月に設置。岐阜県内の全市町村の水道担当課長等が構成員。

※2 岐阜市、関市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、美濃市、郡上市の9市3町は、平成29年度に初めて岐阜広域水道圏部会を開催した。


■ 『平成29年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文 / 17 : ◯1番(富田耕二君)』(岐阜市議会 / 2017年6月15日)

【 Q. 富田耕二 岐阜市議会議員(岐阜市民クラブ)の質問 】
http://www.city.gifu.gifu.dbsr.jp/index.php/7894329?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&VoiceID=75319

 最後の4項目めです。
 岐阜市新水道ビジョン(※1)についてお尋ねします。
 現在、日本の水道事業は、独立採算制を基本原則として主に料金収入で運営されています。給水人口の減少節水器具の普及意識の高まりで、全国的な傾向として料金収入は右肩下がりの状況が続いており、将来的にも収入の増加が見込めないようです。
 その中で、浄水場配水池配水管の維持管理と同時に、高度成長期に大量に整備した施設水道管などの耐用年数も迫ってきており更新事業も待ったなしの状況にあると思います。全国各地の水道事業体は、これまで築き上げてきた安全、安心、安定を守り、住民に届けるため、経営努力を続けています。岐阜市においても、この間、さまざまな経営努力がされてきたことと思います。
 平成25年3月厚生労働省では新水道ビジョン(※2)が策定をされました。
 岐阜市では、この新水道ビジョンの考えに基づき、このことしの3月に策定された──あっ、ごめんなさい、間違いました。──平成25年3月に策定された岐阜市総合計画であるぎふ躍動プラン・21(※3)と連動するよう、ことし3月岐阜市新水道ビジョンが策定されました。岐阜市の水道事業として理想とする将来像を明示するとともに、その実現に向けておおむね10年間に取り組む方策と目標を記した基本計画となっています。安全、強靱、持続の3つの観点を目指すべき方向として、挑戦、連携を推進させるための要素として基本計画と具体的な実現方策が設定をされています。これまでの基本計画の継承とあわせ、新たに水源地の保全のための国、県との調整、連携強化水道網の小ブロック化の検討、さらには、経営基盤強化のための官民連携形態の検討について、新たに盛り込まれています。
 こうした中、厚生労働省は、水道事業の基盤強化を図るため、現在水道法の一部改正案を提出しています。その改正案の中には、官民連携の推進として、コンセッション方式という新たな仕組みが設定をされています。岐阜市新水道ビジョンの中にも、この方式の検討が盛り込まれています
 これまでも民間活用として指定管理者制度PFIなど、さまざまな手法がつくられてきました。民間の経営手法やノウハウのすぐれた部分を生かし、官と民が補完、連携し、よりよい住民サービスにつなげていくことは重要です。
 しかし、とりわけ人間の営みの基礎である水道事業は、経営の面だけではなく、災害時の対応応援体制など、非常時のリスク管理とその対策も重要であると思います。民間活用のさまざまな手法には、メリット、デメリットがそれぞれあるということを忘れてはいけないと思います。民営化の進んだドイツでは、民営化後の料金の値上がりにより住民監査請求が起こされ住民投票により再び公営化された事例もあるようです。
 いずれにしましても、住民生活の根幹とも言える水道事業は、安全、安心、安定を何より第一優先に考えていく必要があると思います。
 そこで、上下水道事業部長に2点お尋ねします。
 1点目、新水道ビジョンに官民連携についてうたわれておりますが、水道事業において、これまでどのような官民連携を取り入れてこられたでしょうか
 2点目、現段階での見解として、水道事業における今後の官民連携についての方向性をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 これで、1回目の質問を終わります。(拍手)


※1 「岐阜市新水道ビジョン」は、下記URLから見ることができる。
http://www.city.gifu.lg.jp/31683.htm

※2 厚生労働省が2013年に策定した「新水道ビジョン」は下記URLから見ることができる。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/newvision/1_0_suidou_newvision.htm

※3 岐阜市役所が2013年3月に策定した「ぎふ躍動プラン・21」は下記URLから見ることができる。
http://www.city.gifu.lg.jp/3214.htm


【 A. 富田耕二 市議の質問に対する、川合正能 上下水道事業部長の回答 】
http://www.city.gifu.gifu.dbsr.jp/index.php/7894329?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&VoiceID=75327

 岐阜市の新水道ビジョン(※1)に関する2点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、これまで私どもの水道事業において採用してまいりました官民連携についてお答えいたします。
 本市では、これまでに、官民連携の一環といたしまして、個別委託包括委託の手法を取り入れてございます。
 具体的に申し上げますと、まず、個別委託につきまして、従前から漏水調査などの業務を委託しているほか、包括委託につきましては、平成20年度から水道料金に関しまして窓口、検針、料金計算、収納などの営業関連業務を委託しているところでございます。
 続きまして、2点目の、私どもが考えます今後の官民連携の方向性についてお答えいたします。
 国におきましては、水道事業収入が全国的な人口減少に伴いまして減少傾向にありますことや震災の経験等を踏まえまして、厚生労働省平成25年3月新水道ビジョンを策定(※2)しております。
 新ビジョンには、水道事業者が目指す将来像が示されているとともに、健全かつ安定的な事業運営をするための方策といたしまして、官民の水道関係者が相互の技術、ノウハウを生かした連携を推進することが盛り込まれております。
 また、来年・平成30年4月施行予定の改正水道法におきましては、多様な官民連携の選択肢を広げる観点から、厚生労働大臣の許可を得て水道事業者が施設の所有権を有したまま民間事業者が当該施設を利用して事業の運営に当たる方式、いわゆるコンセッション方式についても必要な制度上の環境整備が行われる予定でございます。
 こうした状況を踏まえまして、本市では、厚生労働省の新水道ビジョンの考え方に基づきまして、岐阜市新水道ビジョンを本年3月(※3)に策定したところでございます。
 本市の新水道ビジョンにおきましても、将来給水人口は減少すると見込んでおり、長期にわたり安定的な水道事業を持続していくためには、公営企業として効率的な経営が求められております。国が示す官民連携手法は、安定的な経営を確保し、効率的な事業を実施するための1つの手法であると認識しております。
 一方で、水道事業は、市民生活を支える公共性の高い事業でありますことから、サービス水準の維持に留意することはもちろんのこと、災害時などの対応についても十分に考慮し、事業の安定性、安全性、継続性を確保する必要がございます。
 いずれにいたしましても(※4)、今後は、水道事業の状況を中・長期的に勘案いたしまして、本市に適した官民連携手法について研究、検討してまいりたいと考えております。


※1 「岐阜市新水道ビジョン」は、下記URLから見ることができる。
http://www.city.gifu.lg.jp/31683.htm

※2 厚生労働省が2013年に策定した「新水道ビジョン」は下記URLから見ることができる。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/newvision/1_0_suidou_newvision.htm

※3 本年3月 = 2017年3月

※4 「いずれに致しましても」は結論をはっきり断言しないための官僚の常套句。


■ 『柴橋正直 岐阜市長 記者会見』(2018年12月19日)

動画: https://youtu.be/ZYZVNViuw0c?t=1026

文字起こし(全文): http://www.city.gifu.lg.jp/34523.htm

【 記者の質問 】
 あともう1点、国の法改正で水道法の改正があったのですが、議会でも答弁がありましたけれども、名古屋市とかはコンセッション方式の導入を検討するという考えもお話をされておりますけれども、今の時点での岐阜市としての考えをお聞かせいただければと思います。
【 柴橋正直 岐阜市長の回答 】
 2つ目、水道法の改正であります。
 まずこの水道法の改正の概要でありますけれども、私どもの認識としては目下水道事業が直面している様々な課題に対して水道基盤の強化を図るというような趣旨での改正であると受け止めております。
 国、県、市町村及び水道事業者に対する水道基盤の強化に関わる責務の明確化官民連携の推進広域連携の推進、この3点がポイントではないかと思っております。
 本市の水道事業の状況でありますけれども、本市では安定した事業運営を継続していくために平成26年10月平均改定率を9.47%で料金改定を行っております。
 これは公営企業経営審議会というところに市長が諮問して、そこでご審議をいただく中で平成26年に行われたわけですが、現時点においては財政の健全性は保たれているというお墨付きをいただいている状況であります。
 しかし、一方で今後人口減少も見込まれてくるということで、人口が減る、さらには省エネによって節水等、水をたくさん使わなくても機能が果たせるということが進んでまいりますので、水道料金の収入は順次減っていくだろうということが見込まれております。
 一方で、水道施設の老朽化、そして更新等の費用、さらには耐震化の対策ということで、水道設備に対する更新需要は拡大することが見込まれております。
 したがいまして現時点では財政的には健全性が保たれているという状況でありますが、今後は経営環境が厳しくなってくるだろうということを率直に受け止めております。
 官民連携についてですが、平成20年度から水道料金に関する窓口、そして検針などの営業関連業務はすでに民間企業に包括的に委託をしております。
 したがって、本市の事業形態に即した官民連携の取り組みはすでに進んでいると受け止めております。
 また、広域連携についても、これは昨年度からでありますが、水道事業の基盤強化に向けた取り組みとして岐阜県が主導し、岐阜県水道事業広域連携研究会が設けられ、岐阜市も参加しております。
 そこで議論されているのは、災害に備えた資機材の共同備蓄等々、緊急性の高い項目を優先して協議をされているとお聞きしております。
 今後料金収入が減っていく中での経費縮減に資するような様々な共同化ということも議論対象でございますので、そういったことを視野に入れて研究を重ねていきたいとお伺いしております。
 水道事業というのは日常生活に直結しており、市民の皆さんの生命や健康を守るために欠くことができない極めて重要な事業だと認識しております。
 したがいまして本市の責務として、事業の安定性、安全性及び継続性をしっかりと確保していくことが必要でありますから、現時点においては水道施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式を導入することまでは考えていないというのが岐阜市としての見解であります。
 引き続き健全な経営の下で持続的に水道事業を経営していくために、官民連携や広域連携をはじめとする様々な取り組み自体は、今も取り組んでいますが必要なことでありますので、岐阜市に適した官民連携や広域連携というものを進めていくということが大事だと考えております。


■ 『平成31年 第1回(3月) 岐阜市議会 定例会(第1日目) 松原徳和 市議の一般質問』(2019年3月11日)

【 松原徳和 岐阜市議会議員(無所属クラブ)の質問 】
2点目です。水道事業の民営化論議についてです。
えーと、水道事業の民営化論議、いー、大変、あの、新聞紙上もテレビも、おー、シリーズで1週間ほど、集中してやられた時がございますけど、えー、自治体の広域連携運営権を民間委託に売却する、コンセッション方式の推進を柱とする、改正水道法が成立しました。
かつて、平成の大合併といわれ、全国を合併の嵐が吹き荒れた時に、岐阜市も前市長が、周辺自治体との合併を大きな声で叫ばれたことを記憶しています。
一時の熱病のような合併論議が冷めて、あれは何であったのかと思うのは、私だけでしょうか。
今回の民営化論議には、人口50万人以上規模でないと採算が合わないとの報道も聞くところですが、広域連携で50万人にすれば良いと安易な数合わせは危険である、ではないか、と思います。
再公営化、再び公営化する、の、進む、世界の流れも研究することはもちろん、水道は、市民の、命の水である、ことを基本に、安易な選択と後の批判とされない行政運営が望まれます。
ライフラインである、水は、市民の命と直結しています。
本日、ひがしにほ、東日本大震災から8年目となりました。
災害時、その重要性が、再確認されます。
以下、どのように分析されているのか、4点、水道部長に伺います。
1つ、今日までの災害時の他都市支援活動で、感じられた水の大切さ。
2つ、他都市への支援活動から学んだ、防災体制の教訓点。
3つ、日常業務で支えられた、一貫した指令指示体制の重要性と、現場人材の育成について。
4つ、災害時こそ、試される、命の水、水道事業の重要性、ですが、これが置き去りにされる民営化論議には、危険性を感じますが、ご見解を伺います。
【 川合正能 上下水道事業部長の回答 】
えー、本市の水道事業に関する4点のご質問にお答え致します。

はじめに、災害時の支援活動に関する、え、2点のご質問にお答え致します。
上下水道事業部におきましては、これまでに、阪神、え、淡路大震災や、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震をはじめ、最近においては、昨年1月末の北陸における凍結による断水や、6月7月の豪雨による、県内の断水に対しまして、給水車を派遣するなど、数多くの支援活動を行って参りました。
例えば、熊本地震においては、熊本市内全域、約32万、32万6千世帯が断水する中、公益社団法人 日本水道協会の要請を受け、給水所が設けられた小学校において、多くの方々に対し、応急給水を、え、実施致しました。
こうした活動を通じて、水は、市民の生命維持や、日々の生活にか、え、欠かすことのできない、命綱であるという風に再認識しております。

次に、他都市への支援活動から学んだ、防災体制の教訓点でございますが、まず、第1に、広域断水に至らぬよう、水インフラの強靭化に向け、着実に取り組むことが挙げられます。
第2に、断水が生じた場合には、いっ、水道水を一刻も早く市民に届けることでございます。
そのためには、多くの人員が、水道事業の給水および復旧の業務にあたり、被害状況を早急に把握し、支援の必要性を判断した上で、迅速な相互支援体制を整えることが重要になって参ります。
日頃から、災害時、応急行動マニュアルに基づく、迅速な行動はもちろんのこと、公益社団法人 日本水道協会 中部地方支部長都市である、名古屋市など、他都市の事業体と速やかに連絡が取り合える体制を構築することが、大切であるという風に考えております。

続きまして、3点目の指令指示体制および人材育成に関するご質問にお答え致します。
え、議員ご指摘の、えー、指令指示体制につきましては、災害時に水道が果すべき機能を、迅速に回復するため、極めて重要であると、認識しております。
平成25年3月に策定致しました、上下水道事業部 業務継続計画、いわゆる、BCPにおきまして、上下水道事業部 災害対策本部のもと、業務別に10班体制を敷き、指揮命令系統の明確化により、対応の迅速化を図っております。
また、現場の人材育成につきましては、ベテラン職員が持つ、き、え、日常業務で蓄積された技術力を継承することを目的として、毎年、技術研修会を実施しております。
今年度は、計11回の研修を行い、研修会を行い、給水車の操作方法や、修繕に関することなど、
災害時の迅速な対応能力を醸成する内容となっております。
この研修は、災害時における応急復旧に関する協定書の締結先である、岐阜市指定■観光協同組合と、指定観光■協同組合と合同で実施しており、官民連携の一貫として、行政の枠に捉われず、緊急時にひとりひとりが、機動力を発揮し、迅速に対応できることが、対応することができる体制作りに努めております。
広域連携の観点からは、近隣市町との協定に基づき、必要に応じて、相互に水を融通できるよう、連絡化を整備し、適宜合同で、訓練を行い、災害時の対応力の向上に努めております。
また、昨年の11月に、全国規模での、日本水道協会 全国地震等緊急時訓練が、えー、静岡市で開催され、私共からも5名の職員が参加、え、致しました。
さらに、本年1月には、同協会 中部地方支部内の連携の一貫として、富山市と私共の、えー、間で、岐阜県内が被災した場合を想定した情報伝達訓練を行ったところでございます。
え、今後も受援体制の整備を含め、業務継続計画を見直しつつ、訓練を継続することで、災害時対応の実効性を高めて参りたいと考えております。

えー、続きまして、4点目の本市の水道事業におけるコンセッション方式の導入に関するご質問にお答え致します。
え、水道事業者が、施設の所有権を有したまま、民間事業者が事業を運営する方式、いわゆる、コンセッション方式につきましては、昨年12月に水道法が改正され、法制上の整備が行われたところでございます。
今回の法改正の目的は、広域連携や、官民連携を推進することなどにより、水道の経営基盤の強化を図るものでございます。
え、しかしながら、コンセッション方式の導入につきましては、水道事業が、市民の生命や、健康を守るために欠くことのできない極めて重要な事業であり、水道事業者としての責任の下で、事業の安定性、安全性および継続性を長きに渡り確保していく必要がありますことから、現状やリスク等を踏まえて、慎重に検討する必要が、え、ございます
そのため、現時点におきましては(※1)、水道事業にコンセッション方式を導入することまでは(※2)、考えては、えー、おりません。
いずれに致しましても、事業のサービス水準の維持に留意しつつ、災害時等の対応についても、充分に考慮し、持続的な経営に努めて参りたいと考えております。


※ 聞き取れなかった部分は■表示

※1 「現時点におきましては」という限定条件付き。将来、財政が悪化した場合、コンセッション方式を導入することを検討する可能性があるのか?

※2 「コンセッション方式を導入することまでは」ということは、他の官民連携手法の導入は有り得るということか?
【 松原徳和 岐阜市議会議員(無所属クラブ)の再質問 】
2つ目です。
えー、水道事業の民営化論議です。
えー、大変、あの、ご丁寧な答弁を水道部長にして頂きました。
え、仰る通りかと思います。
えー、一時の、あのー、本当に思い出すわけですけど、全国の平成の大合併といわれて、何もかも全部が合併だという風にどんどん進んでいった時代がございまして、終わってみて、これで良かったのかなというようなことを、思っている自治体も多いんではないかと察するところです。
しん、とりわけ、命の水でございますんで、災害時にそれを再認識する部分がございますが、あー、一度踏み込んでしまって、もう二度と帰って来れないというようなことは困りますので、民営化論議に、今の流行りだというようなことで、入ってしまうのは、大変、危険かと思います。
とりわけ、今日がまた、震災の、東日本の震災の日でございますけど、災害時に本当に、水の重要性というのを再確認するんですが、平時に、そういった論議を無しにですね、踏み込んでしまうことの無いようにお願いしたいと思います。
えー、改めまして、色んな所で、市長も、コンセッション方式については、あー、メッセージを出しておられますので、市長のコンセッション方式についての、現時点での考え方で結構でございますが、えー、答弁をお願いしたいと思います。
【 柴橋正直 岐阜市長の回答 】
えー、松原議員の再質問にお答え致します。
え、まず、水道事業に関する、再質問でございます。
えー、本市の水道事業の状況でございますが、安定した事業運営を継続していくため、平成26年10月に、平均改定率9.47%の料金改定を行い、必要な投資を行いながら、効率的な経営に努め、一定規模の純利益を確保していることから、現時点においては、財政の健全性は保たれていると考えております。
しかしながら、今後は、人口減少や節水型社会の進展により、水需要は減少傾向にあり、これに伴いまして、水道料金の収入は今後、低減していくことが見込まれております。
一方で、水道施設の老朽化対策に加え、近年、多発化、激甚化する自然災害の備えとして、実施する、耐震化、強靭化対策にかかる費用の増大が見込まれており、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していくものと考えております。
ま、このような状況の中、本市では、平成20年度から、水道料金に関する窓口、検針などの営業関連業務を、民間企業に包括的に委託するなど、本市の事業形態に即した、官民連携の取り組みは、既に進んでおります
また、水道事業の基盤強化に向けた取り組みの1つとして、県主導の下、昨年度、設置されました、岐阜県水道事業広域連携研究会に本市も参加し、広域連携に関する研究を始めております
え、この研究会では、災害に備えた、資機材の共同備蓄など、緊急性の高い項目を優先して協議を進め、今後は、経費縮減に資する共同化も視野に入れて、研究がされていくとお聞きをしております。
水道事業は、先程、上下水道事業部長が答弁申し上げました通り、日常生活に直結し、市民の生命や、健康を守るために、欠くことのできない、極めて重要な事業であると、認識しております。
したがいまして、え、本市の責務として、事業の安定性、安全性、および、継続性をしっかりと確保していくことが、必要でございますので、現時点においては(※1)、水道施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式を導入することまでは考えておりません(※2)。
いずれに致しましても、健全な経営の下で、持続的に水道事業を経営していくための取り組みは、必要でございますので、ま、本市に適した官民連携や、広域連携を進めていく(※3)ことが大切であると考えております。


※1 「現時点におきましては」という限定条件付き。将来、財政が悪化した場合、コンセッション方式を導入することを検討する可能性があるのか?

※2 「コンセッション方式を導入することまでは」ということは、他の官民連携手法の導入は有り得るということか?

※3 「本市に適した官民連携、広域連携」とはどのようなものか?


■ 『平成31年 第1回(2月) 岐阜県議会 定例会(第1日目) 伊藤英生 県議の一般質問』(2019年3月13日)

【 伊藤英生 岐阜県議会議員(国民民主党)の質問 】
次に、水道法改正に伴う、県営水道事業の今後のあり方について、知事にお尋ね致します。

本県では、岐阜東部上水道、上水道用水供給事業、以下、県営水道事業とさせて頂きますが、として、東濃および可茂地域の7市4町を対象に、水道用水の供給を行っております。
7市4町の内訳は、中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市、美濃加茂市、可児市、川辺町、坂祝町、富加町、御嵩町でございます。
日本を代表する河川である、木曽川と飛騨川の清流から、水を取り入れ、受水市町、約50万人の県民の皆様に、上質な水道用水を弛まなく供給しております。

昨年の出来事でございますが、2018年6月27日から28日にかけて、下呂地区で発生した大雨の際には、飛騨川の水質悪化により、同月29日に県営水道 山之上浄水場の運転停止を余儀なくされるという事態が発生しました。
しかしながら、県営水道 中津川浄水場および川合浄水場から、バックアップ給水を行い、県営水道においては、断水を回避されたことは、記憶に新しいところであります。
災害時に備え、敷設した、東濃西部送水幹線が効果を挙げた事例であり、同事業を推進された関係各位の先見の明に敬意を表するとともに、対応に当たった関係者のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。

さて、そうした中、今回、水道法が改正され、水道施設の所有権を地方公共団体が有したまま、運営権を民間に設定できるコンセッション方式の導入が可能となりました
この、コンセッション方式については、次の2点において、問題が懸念されます。
まず、1点目として、民間事業者は、運営権の範囲で、水道施設を運営し、最終責任は地方自治体が負うこととされており、災害時の責任の所在や、役割分担が不明確になるおそれがあること。
そして、2点目として、水道の技術継承を困難にし、技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあることが挙げられます。
水は、命の源であり、水道は、命と生活を支える、重要な基盤でございます。
県民の立場に立って、命と生活を支える、水の安全、安心を守っていくことが、何よりも大切なことと考えております。
以上のことを踏まえまして、県営水道事業の今後のあり方について、知事のお考えをお聞かせ下さい
【 古田肇 岐阜県知事の回答 】
次に水道法改正に伴う県営水道事業の今後のあり方ということでございます。
えー、水道は大変重要なライフラインの1つであります。
えー、ここのところ、人口減少に伴う、水需要の減少、施設の老朽化といった、様々な課題に直面しております。
今回の水道法改正は、こうした課題に対応して、将来に亘って、安全な水の安定供給という観点から、広域連携、適切な資産管理、民間活用と、こういったことを推進し、えー、水道の、お、基盤強化を図ろうということでございます。
この内、民間活用につきましては、従来のPFI手法である、施設の建設や維持管理等に加えて、民間の経営ノウハウを期待し、一定の範囲において、料金の設定や収受も民間事業者に包括的に行わせる、いわゆる、コンセッション方式を自治体が採用することができるという風にされたわけであります。
一方、水道事業は本来、市町村が行う事業ではありますが、地下水源の乏しい東部地域からの要望を受け、県営事業として、末端の水道事業者である東濃および可茂地区の、可茂地域の7市4町に対し、水道用水の供給を県として行っているものであり、直接、家庭への水の供給は県の水道事業としては行っておりません
えー、可能な限り、効率的な供給体制を整えていく必要はありますが、このように、県営水道事業は、市町村と連携しながら投資をし市町村から、えー、コストを回収すると、いう性格のものでございまして、民間事業者に料金の設定や収受を行わせようとするコンセッション方式には馴染み難い、いー、事業形態ではないかと、いう風に、まぁ、思っております。
したがって、現時点では、導入を考えておりません
一方、県営水道事業におきましては、今後、50年間に、給水人口が約50万人から27万に、ほぼ半減すると、いう風に見通されておりますし、施設の老朽化も進んで参ります。
こうしたことを見据えながら、専門の、お、えー、経営の専門家、あるいは、外部の有識者等から意見も頂き、当面10年間に取り組むべき施策としての、え、新岐阜県営水道ビジョンというものを2016年に策定致しております。
ま、この計画に基づいて、えー、計画的な長寿命工事将来の需要に合わせたダウンサイジングなどを着実に実行することにより、持続可能な経営を確保して参りたいと考えております。


■ 民間資金等活用事業推進機構 株主情報

PFI法を根拠法とする「民間資金等活用事業推進機構」の株主には、岐阜県の地銀である、(株)十六銀行(株)大垣共立銀行 が名を連ねている。


■ 『PPP/PFI推進セミナー 「平成30年度 第1回ぎふPPP/PFI推進フォーラム」開催のご案内』(日本政策投資銀行 / 2018年6月27日)

PPP/PFI推進セミナー
「平成30年度 第1回ぎふPPP/PFI推進フォーラム」開催のご案内

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび株式会社十六銀行等とともに、PPP/PFIの推進に向けた「平成30年度 第1回ぎふPPP/PFI推進フォーラム」を開催します。

 国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等へ対応していくためには、PPP/PFI等による民間ノウハウ・資金の活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要です。本年6月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」においては、PPP/PFI取り組み主体の裾野拡大、地域企業の事業力強化および地域プラットフォームを通じた具体的案件形成の強化等が掲げられております。DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。

 当フォーラムは、内閣府による支援を得て、株式会社十六銀行等との協働により、昨年度全5回にわたって開催してまいりました。今年度についても、昨年度の取り組みを踏まえ、具体的なPPP/PFI案件形成を推進することによって地域課題解決を図るべく、全3回にわたって開催します。第1回目となる今回は、国の施策等の最新情報やPPP/PFI全国事例についての講演および可児市からの報告を行う予定です。



 1.開催日時 平成30年7月20日(金)14:00~17:00 (受付開始:13:30)
 2.開催場所 岐阜大学サテライトキャンパス
(住所:岐阜市吉野町6丁目31番地 岐阜スカイウイング37 東棟4階)
 3.内容 第1部:講演
(1)「(仮)国の施策等最新情報、法改正の情報、プラットフォーム
    事例と成果」
    内閣府 民間資金等活用事業推進室 企画官 濱田 禎
(2)「(仮)人口減少をはじめとする地域の課題とPPP/PFIによる
    解決事例」
    株式会社日本政策投資銀行 地域企画部
    調査役 柳 洋介
    調査役 上野 隆之
(3)「PFIの地方での活用促進に向けて」
   岐阜大学教育学部 助教 原田 峻平
第2部:報告「(仮)可児市学校給食センター事業を事例に、PFIの
       メリット・デメリットと今後の課題」
   可児市教育委員会 教育総務課 課長 細野 雅央
 4.対象者 岐阜県内の地方公共団体、民間事業者
 5.参加費 無料
 6.定員 100名(申込順)
 7.募集方法 別紙「参加申込みのご案内」記載の宛先にE-mailにて、7月10日(火)
までにお申込みください。
 8.主催 ぎふPPP/PFI推進フォーラム、株式会社十六銀行、岐阜PPP/PFI研究会
 9.共催 株式会社十六総合研究所、株式会社日本政策投資銀行
10.後援 岐阜大学岐阜県岐阜市岐阜県商工会議所連合会
中部PFI/PPP研究会


■ 『PPP/PFI推進セミナー 「平成30年度 第2回ぎふPPP/PFI推進フォーラム」開催のご案内』(日本政策投資銀行 / 2018年10月26日)

PPP/PFI推進セミナー
「平成30年度 第2回ぎふPPP/PFI推進フォーラム」開催のご案内

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび株式会社十六銀行等とともに、PPP/PFIの推進に向けた「平成30年度 第2回ぎふPPP/PFI推進フォーラム」を開催します。

 国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等へ対応していくためには、PPP/PFI等による民間ノウハウ・資金の活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要です。本年6月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」においては、PPP/PFI取り組み主体の裾野拡大、地域企業の事業力強化および地域プラットフォームを通じた具体的案件形成の強化等が掲げられております。DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。

 当フォーラムは、内閣府による支援を得て、株式会社十六銀行等との協働により、昨年度全5回にわたって開催してまいりました。今年度についても、昨年度の取り組みを踏まえ、具体的なPPP/PFI案件形成を推進することによって地域課題解決を図るべく、全3回にわたって開催します。第2回目となる今回は、水道事業への官民連携の導入推進について、講演、報告を行う予定です。



1. 開催日時   平成30年11月15日(木)14:00~16:30(受付開始:13:30)
2. 開催場所   岐阜大学サテライトキャンパス 
  (住所:岐阜市吉野町6丁目31番地 岐阜スカイウイング37 東棟4階)
3. 内  容   第1部:基調講演
  「水道事業における官民連携の課題と展望」
  名古屋市立大学大学院経済学研究科 教授 中山 徳良
  第2部:講演
  「上下水道事業における官民連携事業のご紹介」
  ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 藤岡 祐
  第3部:報告
  「高山市水道事業の指定管理者制度について」
  高山市 水道部 上水道課長 東田 治
4. 対 象 者   岐阜県内の地方公共団体、民間事業者
5. 参 加 費   無料
6. 定  員   100名(申込順)
7. 募集方法   別紙「参加申込みのご案内」記載の宛先にE-mailにて、11月5日(月)
  までにお申込みください。
8. 主  催   ぎふPPP/PFI推進フォーラム、株式会社十六銀行
  岐阜PPP/PFI研究会
9. 共  催   株式会社十六総合研究所、株式会社日本政策投資銀行
10.後  援   岐阜大学岐阜県岐阜市岐阜県商工会議所連合会
  中部PFI/PPP研究会


■ 『ぎふPPP/PFI推進フォーラムが地域プラットフォームに採択されました』(岐阜大学 / 2019年5月21日)

プレスリリース: 1頁目 / 2頁目 / 3頁目 / 4頁目 / 5頁目
関連: PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度 (内閣府 民間資金等活用事業推進室)

 岐阜大学 工学部 社会基盤工学科 高木朗義 教授が代表を務める、「ぎふPPP/PFI推進フォーラム」が内閣府及び国土交通省が支援する「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」に採択された。

 「ぎふPPP/PFI推進フォーラム2019」の代表者(企画・運営)は「岐阜大学岐阜県庁岐阜市役所」、事務局運営支援は「(株)十六銀行、(株)十六総合研究所岐阜PPP/PFI研究会」、構成団体は「県内地方自治体(高山市多治見市羽島市各務原市)、岐阜県商工会議所連合会」。


【ぎふPPP/PFI推進フォーラム】
日時: 7月26日(金)、11月20日(水)、2020年2月19日(水)
会場: 岐阜大学サテライトキャンパス
参加者(予定): 産官学金100名

実施計画:
第1回 7月26日(金)
【PFI の最新情報等の提供】
・国の施策等最新情報、法改正の情報等の最新情報提供
・PFI 事業のリスクの考え方と対処事例
・PFI 事業におけるファイナンスの考え方

第2回 11月20日(水)
【自治体共通課題のノウハウ習得と意見交換】
・複合施設 PFI の事例と課題、推進上の留意事項について
・公的不動産の活用における官民の留意点について
・県内自治体の案件に関する報告と意見交換

第3回 2020年2月19日(水)
【自治体共通課題のノウハウ習得と意見交換】
・インフラ施設に関する PPP/PFI 導入(VFM)について
・中小規模の PFI 事例と課題について
・県内自治体の案件における報告と意見交換


■ 高木朗義 教授 (岐阜大学 工学部 社会基盤工学科)

【 web 】 https://www1.gifu-u.ac.jp/~a_takagi/
【 Twitter 】 https://twitter.com/akiyoshi_gifu
【 facebook 】 https://www.facebook.com/akiyoshi.takagi.5

※ 高木朗義 教授は、「ぎふPPP/PFI推進フォーラム」の代表

【 ぎふPPP/PFI推進フォーラム 】(開催案内、報告書がある。)
https://www1.gifu-u.ac.jp/~a_takagi/pfiforum.htm


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ありがとうございます。水道民営化を阻止しましょう。
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水道民営化反対党(岐阜市)

水道料金高騰、水質悪化を招く水道民営化を阻止し、社会的共通資本としての水道事業、水資源を守ろう。 自治体に「水道民営化をしない決議を求める請願」を提出し、賛同しない議員を選挙で落選させよう。 【Twitter】https://twitter.com/gifu_water
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