2018年12月6日（木）、「水道法 改正案」が成立し、公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みが導入されました。

　既に成立した「PFI法 改正案」によって、地方自治体が条例を定めれば、公共施設の運営権を民間企業に売却する際、地方自治体議会の議決は不要となり、事後報告をすれば可となっています。

　「PFI法 改正案」と「水道法 改正案」との合わせ技によって、地方自治体議会の議決無しで、水道民営化が可能となります。

　逆にいえば、地方自治体が、公共施設の運営権を民間企業に売却するための特別な条例を定めなければ、地方自治体議会の議決が不要となることはなく、地方自治体の首長や地方自治体議会の議員の過半数が水道民営化をしない意思であれば、水道民営化されることはないということです。

　水道民営化を阻止するための戦場は、国会から地方自治体に移りました。
　水道民営化反対党は、水道民営化を阻止するために必要な知識、戦術を蓄積し、情報をインターネット上に公開し、実際に地元で運動するための運動体です。

　厚生労働省は、岐阜市をはじめとする19の自治体に対し、水道事業のコンセッション方式導入を働きかけています。

　水道料金高騰、水質悪化を招く水道民営化を阻止し、社会的共通資本としての水道事業、水資源を守りましょう。

　地方自治体議会に「水道民営化をしない決議を求める請願」を提出し、賛同しない議員を選挙で落選させましょう。

　選挙では、各立候補者の水道民営化への賛否を可視化し、水道民営化に反対の立候補者のみを当選させましょう。

■　水道民営化を阻止するための資料集