※一部有料記事となっています。
e-Tax（イータックス）の利用者について説明します。

e-Taxの利用者とは

e-Taxを、国税に関する電子的な申告・申請・納税の手段と、その手段にまつわる手続の方法として利用する個人と法人を指しています。

e-Taxの利用者は、それぞれが必ず個人と法人のどちらかに属して、個々の手続きの主体と成ります。税理士・税理士法人や会社の役員・職員は、決められた方法に従って、会社つまり法人の手続きについて代理を執ることもあります。

e-Taxの利用者に措いては、e-Taxを利用するに当たり、利用者の個別に発行する利用者識別番号が必要と成ります。利用者識別番号については、後に説明します。

次に、e-Taxの利用者を、個人・法人・税理士個人・税理士法人の四者に分類して説明します。

四者の利用するe-Taxの権限や、また、四者のe-Taxソフトに表示される画面は、それぞれに異なっています。四者がe-Taxで利用する手続きの種類についても異なっている場面が多く見られるため、上に挙げる四者のそれぞれについて説明します。

個人の利用者

個人の利用者は、一人の申告者、申請者、納税者としてe-Taxを利用可能です。

国税に関する確定申告と申請の届出に加え、インボイス登録、納税証明書の発行、オンライン納税用途と、個人がe-Taxにアクセスする機会はますます増加しています。

個人では、本人のマイナンバーカードを利用してe-Taxを利用開始する時に、利用者識別番号を取得出来る他には、デジタル庁の提供するマイナポータルからe-Taxに連携を取り利用開始する時にも、利用者識別番号を取得可能です。

しかし、インターネットで利用者識別番号を取得する一般的な方法としては、e-Taxホームページで、開始（変更等）届出書作成・提出コーナーを利用して「電子申告・納税等開始（変更等）の届出」手続きを行う（※注１）ことが挙げられます。

※１ 「e-Taxホームページ／サイトマップ／（e-Taxの）開始（変更等）届出書作成・提出コーナー／開始届出書／個人の方用　新規」メニュー

書面の場合は「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を提出します。(※注２) その場合は、利用者識別番号と暗証番号が郵送で住所宛に送付されます。

税理士が、以上の手続きを代理する場合もあり、e-Taxソフトでは、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の手続きを利用して提出します。

※２ 作成コーナーを、利用者識別番号・暗証番号のみで利用するID・パスワード方式とは異なります。ID・パスワード方式の開始手続は、税務署長に届出を行うため、インターネットを利用してマイナンバーカードで本人確認を行うか、または税務署での対面確認が必要であり、書面提出は利用出来ません。

法人の利用者

法人の利用者も、個人と同じように、申告、申請、納税を行う主体の一つとしてe-Taxを利用可能です。

令和時代に入り、令和２年から大法人の電子申告義務化、令和３年から大法人の法定調書について電子提出義務化と、法人の利用する機会が増え続けています。

法人の場合は、インターネットでは、e-Taxホームページの開始（変更等）届出書作成・提出コーナーから「電子申告・納税等開始（変更等）の届出」手続き（※注３）を実行するかまたは、書面では「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の提出により、利用者識別番号を取得出来ます。

※３ 「e-Taxホームページ／サイトマップ／（e-Taxの）開始（変更等）届出書作成・提出コーナー／開始届出書／法人用　新規」メニュー

法人の場合も、税理士により届出提出の手続きを代理することがあります。個人の時と同様に、e-Taxソフトでは「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の手続きを利用して提出します。

なお、法人の手続き全般の中心となる代表者の名前は、法人の電子証明書に要されることから、利用の機会が限られてしまうことを避けるため、電子委任状を用いた代理制度が発展しています。

税理士個人の利用者

インターネットでは、e-Taxホームページで、開始（変更等）届出書作成・提出コーナーを利用出来ます。税理士個人用のメニューより「電子申告・納税等開始（変更等）の届出」手続きが可能です。（※４）

※４ 「e-Taxホームページ／サイトマップ／（e-Taxの）開始（変更等）届出書作成・提出コーナー／開始届出書／個人の方用　税理士等新規」メニュー

税理士個人は、新規に開始届出の手続きをする場合のみ、本人のマイナンバーカードを利用して届出可能です。

個人の利用者識別番号を取得後に、税理士業務の開始を以って税理士の利用者識別番号に切り替える場合には、開始（変更等）届出書作成・提出コーナーで個人用「変更等届出」を選択し、「税務代理による利用の開始」を選択して利用します。（※注５）

※５ 「e-Taxホームページ／サイトマップ／（e-Taxの）開始（変更等）届出書作成・提出コーナー／変更等届出書／個人の方用　各種変更／税務代理による利用の開始」メニュー

書面の場合は「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を提出します。

税理士が、他者の開始届出手続きを代理する場合（税務代理）、e-Taxホームページでは、開始（変更等）届出書作成・提出コーナーを利用して行う「電子申告・納税等開始（変更等）の届出」手続き（※注１）、e-Taxソフトでは、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の手続きを利用可能です。

しかし、税理士による税務代理は、受付システム等で閲覧するメッセージボックスに「税務代理利用可能の通知」が格納されてから可能となります。

税理士法人の利用者

税理士法人の場合、開始届出は、税理士個人とほぼ同様に提出します。税務代理の開始も、税理士個人と同様です。

開始（変更等）届出書作成・提出コーナーでは、税理士法人用のメニューより「電子申告・納税等開始（変更等）の届出」手続き（※注６）が可能ですが、税理士のマイナンバーカードは、手続きに利用することは出来ません。

※６ 「e-Taxホームページ／サイトマップ／（e-Taxの）開始（変更等）届出書作成・提出コーナー／開始届出書／法人用　税理士法人等新規」メニュー

法人の利用者識別番号を取得後に、税理士業務の開始を以って税理士法人の利用者識別番号に切り替える場合には、開始（変更等）届出書作成・提出コーナーで法人用「変更等届出」を選択し、続いて「税務代理による利用の開始」を選択して利用します。（※注７）

※７ 「e-Taxホームページ／サイトマップ／（e-Taxの）開始（変更等）届出書作成・提出コーナー／変更等届出書／法人用　各種変更／税務代理による利用の開始」メニュー

利用者識別番号とは

利用者識別番号は、e-Taxシステムに限定して利用可能であり、利用者の個々を識別するための番号です。国税に関するe-Taxでは、申告・申請・納税を行う利用者１人に１点ずつ振り当て、それぞれに区別をつけるための番号のことを、利用者識別番号と呼んでいます。システムに言う"IDアカウント"と同じ用途に利用し、利用者１人に対応して利用者識別番号１点を発行します。

利用者識別番号は、暗証番号と一組で利用します。しかし、個人のマイナンバーカード方式の利用開始により、利用者識別番号を発行する後から利用者自身により暗証番号を発行することが出来るように成りました。

利用者識別番号はどこに記載されていますか？

国税に関して申告・申請・納税の手続きを行うe-Taxシステムでは、その利用者１人に１点ずつ振り当て区別をつけるためのIDアカウントが、即ち、利用者識別番号に当たります。

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