デジタルプロモーション株式会社 代表取締役社長 後藤 晃です。

前回は「ふるさと納税をマーケティング活用する方法」の中の一つのソリューションとして、ふるさと納税サイネージをご紹介しました。多くの読者の皆さまからのお問い合わせ、誠にありがとうございます。
（まずは情報収集でも構いませんので、ぜひ一度私とお話しましょう！）

ふるさと納税は地方創生マーケティングの一環ですが、現在の課題を整理していきます。

現在、日本は観光国として世界で一層注目されていますが、その実績が広く知られていません。現在インバウンド需要としては、2023年は5.9兆円となっており、コロナ前の2019年の4.8兆円を大きく上回るという見通しです。（出典：野村総合研究所）2030年には15兆円にもなると言われています。しかし、外国人観光客は主に有名都市に集中し、地方の魅力が埋もれています。競争激化でPR予算が大きな影響を与える中、本当に価値のある地域や伝統が見過ごされがちです。これらの魅力を広く知ってもらい、地域全体が守り育てていく必要があると強く考えています。

観光資源が偏在する原因は、予約ポータルサイトへの依存が大きいと考えており、これが今回提示する課題の一つです。ポータルサイトは広告費が高く、巨大企業が優位に立ち、小規模事業者や地域に焦点があたりにくい構造にあります。一方、消費者は、ポータルサイトで旅行を検討する時代が徐々に終焉しつつあり、Instgramやtiktok、youtubeなどのSNSで旅行先の検討を行う傾向が近年顕著です。つまりポータルサイトへの広告から直接SNSへの移行をしなくてはいけない状況です。しかし、このポータルサイト依存が企業のSNSなどの自己プロモーションに予算を割り当てにくくし、また顧客情報の制約も生んでしまいます。解決策として、過度な依存を減らし、独自のプロモーションに力を入れることが必要です。

次の課題は「ハコモノ至上主義」という考え方です。日本人の傾向として、良いものを作ればそれだけで成功するというプロダクトアウトの志向があり、建物や施設に過度な重点が置かれてしまっています。これが観光地やホテルの陳腐化や経営難を引き起こし、ハードだけでなくソフト面の差別化が求められる現代において問題視されていることをご存知でしょうか。
また、観光系は補助金や助成金が投入されていますが、これらの補助金や助成金は、国や自治体の予算のため単年度予算が多くなっています。そのため、まずはハコをつくって後で運用を考えるとなることが散見されています。
観光地やホテル経営者が建物にのみ満足し、時代の変化に対応せずにいると、経営が厳しくなり、外資系ホテルが進出し、老舗のホテルが淘汰される可能性が大いにあるのです。
また、コロナ禍においても口コミやSNSで評判の高いホテルや飲食店が人気を獲得し、経営が安定している状況が見受けられています。
今後、差別化と経営の安定のためには、単なる「ハコモノ」に頼らず、設備投資やマーケティングに力を入れた経営計画が求められると考えています。またハコモノを計画する際に運用や、他のマネタイズも視野に入れて経営全体を考えた計画が必要となってきます。

私たちもハコの提案をしつつも、その後の運用をいかに続けていくかまで含めて提案しています。
またどうやって地元の雇用を生み、地産地消で運用できるかも考えて提案しています。

ぜひ、皆様のお考えもお聞かせください。

私後藤と情報交換をさせていただける方は、以下のスケジュールリンクよりご予約ください。久しぶりの方も大歓迎です。

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これからも地方創生×マーケティングを軸とした発信をしていきますので次回もお楽しみに。

最後まで読んでいただきありがとうございました。