こんばんは、GOEMONです。

このnoteでは平日 18時～20時に日刊レポートを投稿しています。前日の米国市場から当日の東京市場まで、株式投資と経済に関するニュースや出来事をまとめています。

米国、日本、中国、為替、債券、コモディティ、各項目ごとにニュースをカテゴライズしています。

ニュースのリンク集は目次の「ニュースメモ」以下へ。

▼米国

今朝の米国株式市場ではS&P500種株価指数が前日比でほぼ横ばいだった。

下落不可避だった米国債の下落

前日に米国政府期間閉鎖の回避策として、つなぎ予算案が可決された安堵感から米国債に買いが入ると見られていたが、蓋を開けてみれば売りが加速する結果となった。

つなぎ予算案が通らない場合のシナリオとしては、
米国政府閉鎖→米国債の信用にネガティブ→米国債売り
となっていたのだが、つなぎ予算案が可決されると今度はFRBのタカ派姿勢が維持しやすくなるとの見方が強まったようだ。

結果として、米政府閉鎖の懸念はどちらに転んでも米国債は売られて利回り上昇は避けられない状況だったということになる。

関連：政府閉鎖回避でも米債券売り、FRB「タカ派維持」の見方

要人発言続々と

今朝はパウエル議長を筆頭に連銀総裁などFOMCメンバーの多くがインタビューや講演で発言をしている。

要人発言リンク集
米リッチモンド連銀総裁、住宅市場が強く他を一段と減速させる必要も
ボウマンＦＲＢ理事、複数回の利上げが必要との見解を改めて表明
バーＦＲＢ副議長、十分に景気抑制的水準に到達か接近の公算大
メスター総裁、年内もう１回の米追加利上げ必要となる可能性も
米金融当局は年内に追加利上げへ－カーニー前英中銀総裁

バーFRB副議長を除くと、少なくとも年内あと１回の利上げを示唆または支持するようなタカ派発言が多かった。

FedWatchツールによれば、記事執筆時点で市場が織り込む11月の利上げ確率は25.7%、12月は38%となっている。

以前としては市場の大半は利上げは終了していると見ていることになるし、先日発表されたPCEの推移を見るにその妥当性もなくはない。

ただ、要人の発言を鑑みると前々からFRBがドットプロットに示しているようにターミナルレートはあと0.25ポイント高い5.50%~5.75%となる可能性が高いように思う。

米国で拡大しているプライベートクレジット市場は次の爆弾か

本日Twitterにも書いたのだが、最近やたらと見かけるプライベートクレジット市場が不安なのは私だけだろうか。

これは詳しく調べたらまとめて記事にしようと思うが、プライベートクレジットは銀行ではないPEファンドなどが、企業に対して融資をするものだ。

そして、急ピッチで引き上げられた政策金利と共に米国のゾンビ企業の多くが新たに社債発行や銀行借り入れができず、借換に際してこうしたプライベートクレジットの利用が増えているらしい。

驚くのがその金利で、中には19%もの金利が付いていることもあるらしく、それが極端なケースにしても13%~15%はザラにあるようだ。

銀行から融資を断られている企業に貸し付けるのだから、リスクが高い分、高い金利は当たり前ではあるが、デフォルト率が上がるのも当然である。

こうしたプライベートクレジットのデフォルト率は徐々に上昇しており、バンク・オブ・アメリカによると2024年初めには５％に到達するとのこと。

参考：プライベートクレジットのデフォルト率、来年５％到達も－ＢｏｆＡ

ここ数ヶ月の金利上昇を考慮すると、来年の利下げを見込み、借り換えを予定していた企業の多くは資金繰りがさらに悪化するため、デフォルト率はこの予測よりもさらに高まる可能性がある。

高い金利で貸付が出来るので、好機であると意気揚々としている会社もあるのだが、15%前後の金利を払い続けられる優良な企業がどれだけあるだろうか。

米高金利長期化の懸念もさることながら、プライベートクレジット市場の爆発も今後数年は頭の片隅に置いておくべきかもしれない。

関連：プライベートクレジット市場に300兆円機会、米マラソンがチーム増員

ISM製造業は１年ぶり高水準

昨晩発表されたISM製造業総合景況指数は49.0と境目の50を依然として下回るものの、11ヶ月ぶりの高水準まで回復した。

非製造業とは裏腹に厳しい景況感が続いていた米製造業が上向きつつある兆候が見て取れる。

しかしながら、製造業は設備投資など金利の影響を非製造業以上に受けるため、楽観視できない状況は続くだろう。

▼日本

本日３日の東京株式市場では日経平均が前日比で-500円を越える下げ幅を記録した。

機関投資家の機械的な売り、持ち高調整続く

引き続き米国の金利高に影響されてセンチメントが悪いことに加えて、9月末は半期末のため機関投資家などの売りが続いているようだ。

日経新聞によると、9月末までに売りきれなかった分の持ち高調整でまだ売りが続いている可能性があるとのこと。

参考：日経平均一時600円安　ドル建て「バフェット前」に戻る

日本株は上昇余地の方が高い

各メディアやTwitterを見ていると「ここが買い！」と「日本株の下落はここからだ」と両方意見がいつも以上に流れている。

色んな意見がありながらも、自分の考えを再度まとめておくと、
1.日本はマイナス金利解除があろうと、緩和的な政策がしばらく続くことに変わりない
2.米利上げが終わり、円安も一服、今後数年で円高に振れても幅は限定的かつ極端な株安の材料にはならない
3.海外投資家にとっては将来的に円高ドル安に振れるならば、今はまだまだ買い時
4.数年内にYCC解除で国内債の投資妙味が増してもなお株に軍配が上がる状態が続く
5.新NISAで相当量のお金が国内株式市場へ流れる
などなど、日本株が上昇する余地はまだたくさんあるように思う。

一方で、米国や欧州を初め、急ピッチで利上げをしてきた効果が実体経済へ表れて本格的なリセッションに陥った場合には大きく影響を受ける日本株も多いという面もあるし、中国の不動産市場もどこまで悪化するか見通せない怖さがある。

しかしながら、そうした下落リスクを考慮しても日本のディフェンシブな銘柄は上昇余地を残しているだろうと私は判断している。

こうした購入タイミングは、どのくらいのスパンで保有するかで結果は大きく変わる。私の場合は今年購入する銘柄は全てNISA枠なので遅くとも５年以内にある程度のキャピタルゲインが得られればOKというスタンスだ。

もし短期売買を繰り返している方なら、ここ最近のセンチメントが完全に回復するのを待ったほうが良いだろうし、私と同じく全てNISA枠で購入かつ短期的な値動きは気にしないのであれば、今から少し加速気味に来年にかけて購入しても良いかと思う。

その辺の判断はご自身のスタンスと目標額に応じて。

▼為替

ドル円相場は３日、いよいよ1ドル150円に迫っている。

記事執筆時点で1ドル 149.89円。先週日本の10年債利回りが0.77%へ上昇した際に日銀が臨時オペで利回り上昇を抑制しようとしたこと、米政府閉鎖がひとまず回避されて利上げ観測が戻ってきたこと、ISM製造業景況指数が上向いたことなどからドルがまた強含んでいる。

鈴木財務相は今日、150円台が迫る中でも改めて「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティーの問題だ」と会見で発言している。

水準は基準ではないと言いながらも、150円という大きな節目を突破すれば当然ながら為替相場のトレードも増えてボラは増すだろうから、いずれにせよ介入の可能性は高まりそうだ。

それではまた明日！

ニュースメモ

■米国

米大手ハイテク株は決算シーズンに上昇する公算－ゴールドマン

ストラテジストらによると、業績予想がまだ上昇している時期の株価急落で、ハイテク株のバリュエーションは歴史的に割安な水準に低下した。特に、ＰＥＧレシオと呼ばれるバリュエーション指標（予想株価収益率を１株当たりの予想利益成長率で割って算出）に注目しているという。

米ＩＳＭ製造業景況指数、約１年ぶり高水準－最悪期過ぎたか

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業総合景況指数は前月比で上昇。なお縮小圏ではあるが、約１年ぶりの高水準となった。米製造業者にとっての最悪期が終わったかもしれないとの期待を抱かせる内容だ。
ＩＳＭ製造業総合景況指数は49.0に上昇－昨年11月以来の高水準
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は47.9
前月は47.6

米建設支出、８月は前月比0.5％増－市場予想と一致

８月の米建設支出は前月比0.5％増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値も0.5％増だった。

７－９月の米新車販売は増加へ、高金利や価格高止まりどこ吹く風

７－９月（第３四半期）の米新車販売台数は、ローン金利上昇や価格の高止まりにもかかわらず、プラスとなったもようだ。自動車の平均使用年数が12年余りに上っており、消費者が買い換えを迫られていることが背景にある。
調査会社コックス・オートモーティブによると、７－９月の新車販売台数は季節調整済みの年率換算で15％余り増の1540万台となる見通し。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティス、トヨタ自動車など各メーカーは、３日に７－９月の販売台数を発表する予定。

米リッチモンド連銀総裁、住宅市場が強く他を一段と減速させる必要も

米リッチモンド連銀のバーキン総裁は住宅市場の強さについて、米金融政策当局がインフレを封じ込める上で、経済の他のセクターをさらに減速させる必要があることを意味しているかもしれないと述べた。ポッドキャスト「オッド・ロッツ」とのインタビューで明らかにした。

金利高、米企業利益を圧迫し始めている－ゴールドマンのコスティン氏

Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成企業にとって、借り入れコストは前年比ベースでほぼ20年ぶりの大幅増になっていると、デービッド・コスティン氏率いるストラテジストは分析。金利が長期にわたって高水準にとどまれば、企業がさらなるレバレッジをかける動きは抑制され、長期的な利益に打撃となる可能性があるとの見方を示した。

ボウマンＦＲＢ理事、複数回の利上げが必要との見解を改めて表明

ボウマン理事は「インフレ率を時宜にかなって目標の２％に戻すには、さらなる利上げが必要になる可能性が高いとの予想を変えていない」と指摘。「エネルギー価格の高騰により、ここ数カ月におけるインフレ抑制に向けた進展の一部が損なわれるリスクがくすぶっている」と述べた。
今回の発言は、８月のＰＣＥ価格指数データを受けても、理事はインフレ率が持続可能な低下傾向にあると納得していないことを示唆している。

バーＦＲＢ副議長、十分に景気抑制的水準に到達か接近の公算大

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は２日、ＦＲＢが十分に景気抑制的な金利水準に「達しているか、極めて接近している可能性が高い」と述べ、追加利上げの是非に関して慎重に進めることが可能だとするパウエルＦＲＢ議長と同様の見解を示した。

パウエル議長、ＦＲＢは長期にわたる良好な労働市場を目指している

パウエル氏はペンシルベニア州ヨークで開かれたラウンドテーブルで、良好な労働市場が長期間にわたって続く時には実質賃金の上昇に加え、「多くの良いことが起こる」と発言。受刑者に出所の１年前から就労に備えさせるプログラムなど、労働力人口を増やすための取り組みが拡大していることを例に挙げた。

メスター総裁、年内もう１回の米追加利上げ必要となる可能性も

米クリーブランド連銀のメスター総裁は２日、インフレ率を２％の目標に回帰させるには、金融当局が年内にもう１回追加利上げを実施した上で、しばらくの間高めの水準に据え置くことが必要になる公算が大きいとの見解を示した。
「年内にフェデラルファンド（ＦＦ）金利をもう１回引き上げ、しばらくの間そこに据え置く必要があるのではないかと考えられる」「経済動向に関する情報をさらに蓄積し、既に生じている金融状況引き締まりの効果を評価する」

ソフトバンクＧ出資ウィーワーク､利払い見送り-30日猶予期間入り

ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは、社債５本の利払いを見送った。同社は「デフォルト（債務不履行）事由」となる前に利払いを実行するため30日の猶予期間に入る。

米金融当局は年内に追加利上げへ－カーニー前英中銀総裁

イングランド銀行（英中央銀行）前総裁のマーク・カーニー氏は２日、米金融当局がインフレ抑制のため年内に再び利上げするとの見通しを示した。
「米金融当局がもう少し引き締めし、恐らく年内に追加利上げを行うだろう」と述べた。

金利高が米国株に与える影響、モルガンＳとＢｏｆＡで見解分かれる

揺るぎない株式弱気派であるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、実質金利と株式リターンの負の相関が一段と強まっていると指摘。これは再び金利が株価パフォーマンスを決定する要因になったことを示すものだという。一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のサビタ・スブラマニアン氏は、金利が高止まりしても株価はなお上昇し得ると考えている。

プライベートクレジットのデフォルト率、来年５％到達も－ＢｏｆＡ

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）傘下ＢｏｆＡセキュリティーズのクレジットストラテジスト、ネハ・コーダ氏らによれば、プライベートデットは、ポートフォリオの推定３分の１が２年半以内に期限を迎えるが、デフォルト率は2024年初めまでに５％に達する見込み。シンジケートローンのデフォルト率は３％にとどまると想定される。

政府閉鎖回避でも米債券売り、FRB「タカ派維持」の見方

米政府機関の一部閉鎖は土壇場で回避された。政府閉鎖は米国債の信用力に「ネガティブ」との見方が前週末まで債券相場の重荷だったが、回避された後の2日の米債券市場では国債売りが加速した。目先の閉鎖が回避されたことで米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢を維持しやすくなるとの見方が広がった。底堅い米景気や債券需給の悪化懸念など足元の売り材料はこと欠かず、金利の先高観は根強いままだ。

■日本

【コラム】東京のオフィス勤務正常化、欧米はまねできず－リーディー

住宅ローン「フラット35」2か月連続で金利引き上げ

金利は金融機関によって異なりますが、住宅金融支援機構は、今月適用される金利について、返済期間が21年以上、35年以下で、借り入れる金額が購入額の90％以下の場合は、最も低い金利で年1.88％と、先月より0.08ポイント引き上げました。

振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる　所得と相関も

総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消費量の差は広がり続ける。

日経平均一時600円安　ドル建て「バフェット前」に戻る

日本株固有の悪材料として、9月の半期末に向けた機関投資家の売りが足元でもまだ続いていることを挙げる。国内年金基金などは年度末や半期末などの節目に、株や債券などの保有割合を調整するとされる。
その機関投資家が9月末に日本株を売り切れず、持ち高調整の機械的な売りを出しているとの読みだ。「10月2日、3日とも後場に一段安になっていることを考えると、株価水準に関係なく時間配分で淡々と売りを続けているのだろう」（池田氏）。4月が年度始まりの日本だけが9月に半期末を迎えるため、下げが突出するというわけだ。

緩和「出口」　早期観測に異論

■中国

中国の観光収入、倍以上に増える－大型連休最初の３日間

10月１日の国慶節（建国記念日）までの大型連休最初の３日間で、観光収入は3422億4000万元（約７兆円）と、１年前の同じ時期と比べ125％増加。旅行者数も76％増え、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で混乱が生じていた昨年からの力強い旅行需要回復が示された。

中国恒大株が売買再開、一時42％高－ペニー株で投機資金流入か

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式売買が３日に香港市場で再開され、42％上昇する場面があった。創業者の許家印会長に対する当局の調べが進む中、ペニー株（超低位株）に転じた恒大株に投機的な資金が流れ込んでいるもようだ。

世界のファンド、９月に中国株保有減らす－2020年以来の低水準に

世界のファンドは９月に中国株保有を一段と減らした。容赦ない売りが続いており、中国株の持ち高平均は2020年以来の低水準となった。モルガン・スタンレーが指摘した。

中国の不動産問題、どこまで危機的か（大槻奈那）

詳しい

■ユーロ圏

英中銀マン氏、金利は恒久的に高水準も－インフレ退治の継続を主張

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員は２日、インフレ退治の手を緩めないよう警告し、高水準の金利が恒久的に続くとの見通しを示した。

■為替

円は対ドルで年初来安値、米金利上昇でドル高－150円台での介入警戒

３日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台後半で年初来安値を更新。政府機関の閉鎖回避と景況指数の改善を受けて米国の長期金利が16年ぶりの高水準を付けており、日米金利差を背景としたドル買い・円売り圧力が根強い。

「水準は判断基準にならない」と財務相－１ドル＝150円台目前で

鈴木俊一財務相は３日の閣議後会見で、円が１ドル＝150円台目前となり、為替介入への警戒感が高まっていることを受け、「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティーの問題だ」との見解を改めて示した。

■債券

米10年債利回り上昇、2007年10月以来の高水準

２日の金融市場で、米10年債利回りは一時4.70％に迫り、2007年以来の高水準を付けた。米政府機関の閉鎖が回避されたことが債券売りの主な要因となっている。

債券は上昇幅を拡大、10年債入札順調で買い戻し優勢

３日の債券相場は上昇幅を拡大。警戒されていた10年国債入札が順調な結果となったことを受けて買いが優勢となっている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、10年入札は順調な結果で、日銀が４日に残存５－10年の国債買い入れオペを追加で実施すると通告したこともあるが、金利水準が投資家の需要が出るところまで来ていたからだろうと述べた。

10年債利率、0.8%に　10年ぶり高水準

財務省は3日、10月発行の10年物国債（372回債）の入札で、買い手に毎年支払う利払いの利率を示す表面利率を0.8%と9月までの0.4%から引き上げた。2013年10月以来、10年ぶりの高水準。

4〜9月期の社債発行　主幹事引受額、首位はみずほ証券

タームプレミアムが次の米国債売りの原動力にも－ブラックロック

投資家が長期債を保有するリスクに対して求める上乗せ利回り（タームプレミアム）は、「われわれの予想に比べほんの少ししか上昇していない」と、ジャン・ボアバン、ウェイ・リ両氏が率いるストラテジストはリポートで指摘。
　　「米国の債務水準と米国債の大量発行に対する懸念によって、投資家が長期債保有リスクに対して求める対価が大きくなり、長期債利回りを上昇させている」と説明した。

債券15時　長期金利、0.755%に低下　10年物国債入札

3日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%低い0.755%で推移している。3日の10年物国債入札は需要がしっかりした「強め」の結果と受け止められ、入札後は長期債の買いが勢いづいた。

■コモディティ

ＬＭＥ銅下落、米国債利回り上昇で－大半の非鉄金属が安い

２日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は下落。米国債利回り上昇を背景に、一時３月以来の安値を付けた。市場の焦点は米金融政策と中国の連休に移っている。
この日は大半の非鉄金属が値下がり。米政府閉鎖がひとまず回避され、トレーダーの間で11月の利上げ観測が強まる中、世界の債券売りが勢いを増している。

原油上値は限定的に、中国や欧米で石油需要低迷－シティのモース氏

中国や欧州、米国の石油需要低迷が原油相場の大きな重しになりつつあり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産に伴う潜在的な上値を限定的にしていると、シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は指摘した。

先立ち同日公表されたモース氏のリポートによると、中国の後退は最近の原油上昇と対照的になり、来年の石油市場が供給過剰に転じる状況を後押しする見通しだ。ブレント原油は１バレル＝70ドル台前半まで下落すると予想している。

中国の現在の石油在庫は国内需要の約130日分で、世界標準の約90日分を上回っているという。

■その他

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