3月議会の冒頭、五十嵐市長は新年度の市政方針の所信の中で、「不登校の児童生徒の学習支援」について言及した。
つくば市は、不登校児の学習支援業務の教育効果などを明らかにする目的で「むすびつくば」と共に「協働実証事業」を進めてきた。
すでにニュースで報道されている通り、事業を委託に切り替え、プロポーサル方式で募った結果、名乗りをあげた4事業者中、新規の民間事業者が1位に選定され、「むすびつくば」が選定されなかったために、保護者が不安を募らせて署名や要望書を市長や議長あてに提出されたわけだ。
　
私は、総務委員会なので、この案件は議会では文教福祉委員会に付託される。主な議論は、文教福祉委員会の中でされることになる。

　市長の所信の中に言及されていることだから、市長の思い入れは強いものがあるとも感じている。市長自身が「深く反省し、寄り添う市政という心を全庁に徹底的に浸透させていく」などと述べている。

　私は、冷静な議論が必要とも感じた。
事の本質を見誤った議論展開にならないように危惧している。
市内の不登校児童生徒数は約400人（30日以上欠席）に上り、不登校の子どもたちへの公的支援はまだまだ少ない。議論の本質をいくつか箇条書きにしてみる。

 今回のむすびつくばの児童数は35名ほど。それ以外の365名の公的支援はどの程度すべきなのか？
 他に不登校児を受け入れている事業所はどのような支援事業をしているのか？
 支援の方法は別にあるのか？
 予算はどれほど必要なのか？
 不登校児の学習支援に対して、つくば市は全体的にどのような支援する方法があるのか？
 限られた予算の中で効果的な支援とは何か？
以上のほかにも広域的な視野に立った冷静な議論が必要だと感じるわけだ。

もちろん今回の保護者からの心痛なる要望は議員としても議会としても真摯に、受け取ることは重要だが、議員としても多様な議論、慎重なる議論展開は必要だ。

私自身も担当の委員会ではないが、特に注視すべき案件と関心を寄せている。

文教福祉委員会の冷静なる議論展開が期待される。

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