トランスフォーム合同会社(コーポレートガバナンス&HRコンサルティングファーム )

コーポレートガバナンスと組織・人事変革に特化したコンサルティング会社です。主にCEOサ…

トランスフォーム合同会社(コーポレートガバナンス&HRコンサルティングファーム )

コーポレートガバナンスと組織・人事変革に特化したコンサルティング会社です。主にCEOサクセッション、役員報酬、取締役会の実効性評価、指名・報酬諮問委員会へのアドバイザリーなどのガバナンスや組織・人事に関するコンサルティングを提供しています。
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プロジェクトのご依頼・ご相談

コーポレートガバナンスおよび組織・人事領域のコンサルティングを中心に以下の支援が可能です。ハンズオンでのフルサポートから個別のテーマについてのスポットでのアドバイスのご提供まで、ご要望に応じて柔軟に対応を致します。ご興味がございましたら、まずはお気軽にご相談をください。 1.　コーポレートガバナンス・コンサルティング①CEO・CXOの後継者計画の立案・実行支援 ・CEO・CXOなどの経営幹部の後継者計画の策定~実行を支援いたします ・具体的にはCEO・CXOの人材要件の策

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    • ユーグレナのユニークな株式報酬制度とは？

      ミドリムシを主に活用し食品や化粧品の販売、バイオ燃料の研究等を行っているバイオテクノロジー企業のユーグレナが新たに株式報酬制度の導入を発表しました。 ユーグレナ社はサステナブルな人事制度を目指し、新・報酬制度を導入します 会社側のリリースによると、一般従業員（正社員を対象）に対して、本人が希望する場合には報酬の一部を自社株式で受け取ることができるとのことです。 続きは、以下より解説を行っておりますので、ご一読ください。

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      • 敵対的TOBが成立した大戸屋。取締役会が刷新される中で唯一取締役に残るのは？

        コロワイドが仕掛けていた大戸屋に対する敵対的TOBは、9月9日にコロワイドが大戸屋株の保有比率が46.77％に達したと発表し、ＴＯＢが成立しました。それに伴い、コロワイド側は大戸屋に対して全ての取締役を解任するための臨時株主総会の開催を求めていましたが、後に1名の取締役だけ解任対象から外すことを発表しました。 続きは、以下より解説を行っておりますので、ご一読ください。

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        • ランサーズが指名・報酬委員会を設置。東証マザーズ上場企業の指名・報酬委員会の設置状況は？

          クラウドソーシングサービス大手のランサーズが、9月14日に指名報酬委員会の設置を発表しました。 指名報酬委員会の設置に関するお知らせ こちらの記事で解説したとおり、既に東証一部上場企業では過半数の企業が指名・報酬委員会を設置済みのため、同じく上場企業であるランサーズが指名・報酬委員会を設置すること自体は不自然ではありません。一方、マザーズ上場企業で、指名報酬委員会を設置している企業は少数に留まるのが現状であり、そうした中で、同社の今回の決定は注目に値します。 そこで、今回

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        マガジン

        • コーポレートガバナンスの解説
          12本
        • コーポレート・ガバナンス関連ニュース
          124本

        記事

          ＜速報解説＞独立社外取締役の選任状況と指名・報酬委員会の設置状況（2020年8月時点）

          2020年9月7日、東京証券取引所は、同年8月14日までに上場企業が提出したコーポレート・ガバナンス報告書に基づき、独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況に係る集計を行い、公表しました。 公表データをもとに、現在の独立社外取締役の選任や指名・報酬委員会等の設置状況等について解説します。 ＜要旨＞ ・独立社外取締役を取締役会の1/3以上選任している企業は、 　1部上場企業で初の50％超 ・（法定および任意の）指名委員会の設置状況は、 　 1部上場企

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          ＜速報解説＞独立社外取締役の選任状況と指名・報酬委員会の設置状況（2020年8月時点）

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          解説記事を公開しました＜社外取締役の在り方に関する実務指針＞

          2020年7月31日に、経済産業省が公表した「社外取締役の在り方に関する実務指針」解説記事を公開しました。 本指針（ガイドライン）の策定の経緯としては、2015年のコーポレートガバナンスコードの施行後、日本企業の社外取締役の人数および取締役会に占めるその割合は急速に増加している中、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させるために、その中核となる社外取締役がより実質的な役割を果たし、その機能を発揮することが重要であるとしています。 そのため、指針では、こ

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          解説記事を公開しました＜社外取締役の在り方に関する実務指針＞

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          コーポレート・ガバナンスニュース（2020/5/29）

          *詳細はこちらにて公開しています。 物言う株主にコロナの受難　ハーツ破綻、毒薬条項も 【注目ポイント（記事一部引用）】 大物アクティビスト（物言う株主）が相次いでコロナ禍の受難に見舞われている。22日に経営破綻した米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスの大株主は物言う株主として知られる米著名投資家のカール・アイカーン氏だ。国内では旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの一部保有株の売却が明らかになった。物言う株主の苦境が広がれば

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          コーポレート・ガバナンスニュース（2020/5/27）

          *詳細はこちらにて公開しています。 テレ朝HD、米投資ファンドの自社株買い提案に反対を表明 【注目ポイント（記事一部引用）】 テレビ朝日ホールディングス（9409）は26日、株主である米投資ファンドのRMBキャピタル（イリノイ州）が、6月26日に予定する株主総会の議案として提案する自社株買いについて、反対することを取締役会で決議したと発表した。同社は中長期の観点から現在の株主還元を策定・実行していることや、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により手元流動性の確保が重要課題であ

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          コーポレート・ガバナンスニュース（2020/5/27）

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/25）

          *詳細はこちらにて公開しています。関西電力、報酬を個別開示　社長ら6人 【注目ポイント（記事一部引用）】 関西電力は取締役の報酬を金額にかかわらず、個別開示する方針を固めた。対象は年度末時点の在籍者で、2019年度は森本孝社長ら6人となる。役員らによる金品受領問題からの信頼回復に向け、経営の透明性を高める。 コロナ禍、本質探究の機会 【注目ポイント（記事一部引用）】 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が東京など7都府県に出されたのが4月7日。その後、全国に拡大され、5月

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/24）

          *詳細はこちらにて公開しています。 富士通、ファンド出身社外取を起用 市場の声共有 【注目ポイント（記事一部引用）】 富士通はソフトウエア事業への構造転換を図るなか、社外取締役の活用に注力する。特に投資家の視点をガバナンス（企業統治）に積極的に反映しようとしている点がユニークだ。自身もファンドなどで投資業務に携わってきた、同社の社外取で取締役会議長も務める阿部敦氏に、今後の方針を聞いた。 コロナ下、変わる株主総会　入場制限や日程変更など 【注目ポイント（記事一部引用）】

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/23）

          コロナ禍で注目、企業の役員報酬の行方 【注目ポイント（記事一部引用）】実店舗を構える大半の小売業と同様、英宝飾品店チェーンのHサミュエルやアーネスト・ジョーンズが新型コロナウイルスの打撃を被っている。英国の両ブランドのほか米ケイ・ジュエラーズを経営する米宝飾品販売大手のシグネット・ジュエラーズは、販売不振を受け、経営トップの給与を半減し、株式報酬の付与を延期した。 【コメント】日本においてもそうだが世界中でコロナの影響により業績が悪化している企業ほど役員報酬の削減に取り組ん

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/22）

          駅探ストップ高、CEHDが「取締役解任」提案 【注目ポイント（記事一部引用）】病院向け電子カルテ大手で東証1部上場のCEホールディングス（HD）は21日、乗り換え案内などのサービスを手がける持ち分法適用関連会社の駅探（東証マザーズ）に対し取締役全員の解任を求めたと発表した。 【コメント】アクティビスト以外であっても主要な大株主が、ガバナンス不全や業績不振、経営方針の考えの違い等を理由に上場子会社に対して役員解任を求める動きが昨年は活発であった。デサントに対する伊藤忠やアスク

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/20）

          JPモルガンに株主圧力、「気候変動対策を」賛成5割迫る 【注目ポイント（記事一部引用）】マネーの力で環境や社会問題の解決を目指す「ESG投資」の流れが強くなってきた。米金融大手JPモルガン・チェースが19日開いた年次株主総会で、一部の株主が国際的な気候変動対策「パリ協定」に沿った行動計画の公表を求め、5割近い賛成を集めた。米国の有力公的年金などが株主提案支持にまわったことが大きい。大手企業も投資家の声を無視できなくなっている。 【コメント】今会社側が反対の立場を取っていたに

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/19）

          モノ言う社外取締役いまこそ　孫正義氏の強すぎる発言力 【注目ポイント（記事一部引用）】ソフトバンクグループ（SBG）は18日、早稲田大大学院教授の川本裕子氏ら2人を新たに社外取締役に選任すると発表した。一方、10年以上にわたり取締役を務めた中国・アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は退任する。孫正義会長兼社長のトップダウン経営で知られる同社だが、本業の投資事業は試練の時期を迎えている。孫氏の方針もときには覆す「モノ言う社外取」の必要性は高まっている。 【コメント】今

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/18）

          三菱ケミカル会長に聞く「生ぬるい日本経営には若者とアクティビストが必要だ」 【注目ポイント（記事一部引用）】小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長、経済同友会前代表幹事がダイヤモンド編集部の取材に応じ、「日本の企業経営には“ファーストペンギン（挑戦する若者）”とアクティビストが必要」と述べ、ポストコロナの時代に改革を進める必要性を強調した。その発言の真意とは何か。 【コメント】経済同友会の前代表幹事を務め、現在も東芝の取締役会議長を務めるような方であっても、リモー

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/17）

          コロナで総会延期、配当に影響大きく　企業が二の足 【注目ポイント（記事一部引用）】新型コロナウイルスの影響で企業が株主総会の延期を検討する動きが、配当を決めるプロセスに波紋を投じている。総会で配当を決める企業は、権利の基準日も遅れるため投資家から信頼を失うとして延期に二の足を踏む。取締役会で決める企業は延期が比較的容易だが、「株主の権利である配当を会社側が決めていいのか」という問題がつきまとう。 【コメント】一瞬オンライン総会を開催できれば問題は解決かと考えたが、よく記事を

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          コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/17）

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