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コーポレート・ガバナンス関連ニュース(2019/10/15)

ルノー、外部に次期CEO探し依頼 日本語への意欲も

【記事の注目ポイント】ルノーは解任したティエリー・ボロレ前CEOの後任に、「カリスマ性があって日本語を話す意欲がある人」という基準を掲げ、ヘッドハンティング会社に人材探しを依頼したことが分かったとのこと。ボロレ氏の社内でのあつれきは、今年夏ごろから高まっていたことも明らかとなったとされている。

【コメント】恐らく、グローバルのエグゼクティブサーチファーム数社に依頼をしているだろう。ルノーの新CEOはフィアットとの統合話も完全に消えた訳ではないため、グローバルの巨大統合案件のキーパーソンにもなる。非常に注目されるサーチ案件となることだろう。なお、2019年年初にゴーン氏の後任探しとしては、既にKorn Ferryが起用されていると報じられている。

French government calls for Renault board meeting to replace Ghosn


日本の外資出資規制案、残念な動き-米ヘッジファンドのダルトン

【記事の注目ポイント】国の安全保障に関わる上場企業の株式を外国人投資家が取得を計画する際に義務づけている事前届け出の基準を、発行済み株式の1%以上に改める案を財務省が発表したことについて、米ヘッジファンドのダルトン・インベストメンツは「残念な」動きだと失望をあらわにしたとのこと。ダルトンの運用資産はおよそ34億ドル(約3680億円)に上るが、投資戦略を変更する計画は今のところなく、対処可能だとの見方を示しているとのこと。

【コメント】先日発表した財務省提案に対して、早速アクティビストファンドからの反応があった模様だ。ダルトンは、日本でも多くの上場企業に投資を実行し、新生銀行などをはじめコーポレートガバナンス改善を要求していることで有名である。今後、今回の動きが他の機関投資家にも波及し、大きな反対の動きに繋がるかどうかが注目される。



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