2023年12月、イオンは国内事業所における再エネ調達量が3,706百万kWhに達し、国内店舗の電力需要の約55％を再エネで賄うことに成功したと発表しました。これにより、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を7年前倒しで達成したとのことです。
　具体的な対策として、太陽光パネルを活用した「オンサイト太陽光」と「オフサイト太陽光」を拡大し、住宅の余剰再エネをポイント交換するなど、再エネの導入を推進。これにより、全国のイオン店舗における太陽光発電設備は累計で1,383店舗に達する見込み。省エネ取り組みも進み、LED化や冷凍設備の高効率化により電力使用量を約3%削減できる見通し。今後も全事業活動で持続可能性を重視し、地域全体での脱炭素化に向けて取り組みを強化していく方針だということです。

プレスリリース
●国内店舗使用電力の約５５％を再生可能エネルギーへ切り替え ----- イオン,2023/12/31

コメント続き
  オンサイト太陽光は、店舗の屋上や駐車場へ設置した太陽光パネルで発電した再エネ 活用。オフサイト太陽光は、店舗敷地外の太陽光パネルで発電した再エネを活用する取り組みだということです。 また、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期間を終えた住宅の太陽光発電「卒ＦＩＴ」 電源や、電気自動車を介し、ご家庭の太陽光パネルで発電した余剰再エネをポイント交換し 活用することにも積極的に取り組んでいるとのこと。さらに、エリアごとに適切なエネルギー調達手段を定め、エネルギーの地産地消にも配慮しているとのこと。
　記事を公開しようとしたら、元旦の今日、令和６年能登半島地震が発生。　
石川県能登では３年以上地震活動が続いており、当面、継続すると考えられるということです。今回紹介した大規模店舗の再エネ導入状況の情報ですが、太陽光発電はきっとある程度の蓄電池を備え、災害時には、非常用電源として機能するのだろうと思います。そのあたりのシステムの実際についても情報を集めたいと考えています。

参考