古物（中古品）を売買するためには、「古物営業許可」が必要です。

当然個人が副業で行うにせよ、この古物営業許可が要るわけであり、古物営業許可を得ていない者が行った古物の売買は「古物営業法違反」となってしまいます。

今は大丈夫な状態？

今ではネットを主とした古物の売買がポピュラーとなっており、スマホ一つで簡単に古物営業を行うことができます。それに伴い、多くの人が古物営業を行うようになりました。

当然古物営業許可を取得する方も増加していますが、今でも無許可で古物営業を行っている方はたくさんいます。

アマゾン等のネットストアでは、古物営業許可を取得していない者がひと目でわかるようにはなっていますが、それでも堂々と古物営業を行ってしまっている人は非常に多いものです。

もちろん警察としても無許可営業者をしらみ潰しに調べるということは行っていません。盗品等の捜査の延長で無許可営業を摘発するというパターンが多いようです。

一番多い申請が「無許可営業後」

私は行政書士として古物営業許可の代理申請を行っているため、申請者が増えてくることは大変ありがたいのですが、無許可営業者が増えてくることで違った意味で困ることも多いのです。

それは「無許可営業後の申請」というパターンです。

当事務所では「無許可営業後に古物営業許可の申請をすることはどれほど危険なのか」を把握するため、以下の聞き取りを行いました。

結論から言うと、「少しなら全く問題とならないがたくさんだと危険」ということです。

個人が趣味や副業として無許可営業を行っていた後、やっぱりマズいと思って古物営業許可を取得するという場合、当然古物営業法違反にはなるのですが、罪に問われる可能性は著しく低いと言えます。

なぜなら、このご時世でそれを行ってしまうと古物商許可申請者が著しく減少してしまうからです。

警察（都道府県公安委員会）は、古物営業許可を申請してもらえば19,000円の申請手数料が手に入ります。また、古物営業許可を取得する者が増えれば、古物営業者を把握が容易になるため、盗品等の犯罪の抑制や、捜査の簡便化が図れます。メリットが多くあるわけですね。

そのため、小規模の無許可営業者では比較的安心して古物営業許可申請をすることができます。

大規模な無許可営業は正直何とも言えない

しかし、その逆で「すでに無許可営業で大規模な利益を上げてしまっている場合」についてはなんとも言えないと言うのが本音です。

もちろん、警察としては古物営業許可を取得して欲しいととは思います。しかしその反面、「無許可営業を抑止するための見せしめ」としての利用価値も非常に大きいのです。

当事務所では、古物営業法違反での逮捕者がニュースなどで報道されると、一時的にお客様からの申請依頼件数やご相談が増えます。というわけで、規模が大きい無許可営業者を逮捕し、報道に晒すということは無許可営業者を減らすためには大変有効な手段と言えるのです。

当事務所でのご相談が一番多いのが、「無許可で古物を売買してしまっているが、今から申請しても大丈夫か」というものですが、やはり規模により対応を変えざるを得ません。

無許可営業を長期間行い、そして大きな利益を上げてしまっている方には「自己責任」での申請を考えていただくしかありません。こちらとしても申請したら逮捕されてしまったという案件があると困ってしまう点があるからです。

無許可営業の悪循環は止まらない

ただ一つ言えることは、申請を迷いながらズルズルと営業を続けてしまうと、その状況が悪化の一途をたどってしまうということです。

営業自体を辞める、古物の取り扱いをやめて新品のみの取り扱いに切り替えるなどすれば事なきを得るかもしれません。しかし、無許可営業をそのまま継続してしまえば、期間や利益は右肩上がりに上がっていくこととなります。

期間や利益は即ち「リスク」に言い換えられます。摘発される可能性や逮捕された時の罪の重さに直接影響してしまうということです。月並みですが、無許可営業を行ってしまっている方には「出来るだけ早く古物商許可を取得して欲しい」と言わざるを得ないのです。

警察が無許可営業の摘発に本気を出す可能性は？

全国的にネットショッピングの規模はかつてから比べると大きく肥大し、またメルカリなどのフリマアプリの台頭で中古品の売買規模も大きなものとなっています。この傾向は今後ますます増大し、減少する可能性はほぼないでしょう。

ということは、警察が「盗品の売買」や「無許可営業」に対しての監視を強めることは自然の流れです。

おそらく警察がしらみ潰しに無許可営業者を摘発する気になれば多くの違反者が明るみに出ることになるでしょう。ネットの個人ページをたどれば簡単に無許可営業者を割り出すことができるからです。

また、「顧客からの通報」も増えています。顧客が店へのクレームの一貫として警察への通報を行ってしまうのです。

そこで警察がどういった対応を取るのかは一概には言えません。しかし「一般市民からの通報」に対して完全無視をすることはできないでしょう。

「安心を取得する」古物商許可

私も大変便利なネットショッピングが大好きです。そしてネットショップを行う方達にも頑張っていただきたい。

そのために私が出来ることは「無許可営業の状態を早く改善し、古物営業許可を取得することをすすめる」ことだけです。

今無許可営業を行ってしまっている方は、「将来の展望」を充分考慮し、安心して古物営業を行える状況を作っていただきたいと思います。

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