「育休取得はパフォーマンスで意味がない」という批判に数字で反論する。

小泉環境相にご長男が誕生されたとのこと。誠におめでとうございます。また、出産から3カ月の間に、公務優先で2週間分の育児休暇を取得することも発表されました。

これについては賛否両論あるようですが、この件に関しては昨年9月にも記事を書いているので、まずはこちらをご一読いただければと思います。前回の記事では、小泉議員の育休取得に批判する人々の「心情」について考察しつつ、その批判がいかに自分の首を絞めてしまうのかについて書きました。

今回の“育休宣言”で、あらためて「どうせパフォーマンスだろう」といった声が聞こえてきますが、私もそこに反論はありません。政治家は企業に雇用されているわけでもなく(理念上は「国民に雇われている」という考え方もあるでしょうが)、定められた勤務時間というものも存在しないので、そもそも育児のためという目的にかかわらず、「休暇」は自分でやりくりして確保するしかありません。

実際、子育て世代の議員の中には、小泉議員のように“育休宣言”などせず、街頭演説や会合への出席回数を減らすなどして、政務に影響の出ないように「こっそり」育休を確保している方も多くいるようです(特に地方議員)。つまり、わざわざ宣言などしなくても育児に携わることはできるわけです。

それを、わざわざ「私は(分散して)計2週間の育休を取得します」と宣言して波風を起こしているのですから、これはやはりパフォーマンスだと呼ぶべきものでしょう。

しかし、私は小泉議員のような立場にある人が、こうして批判を浴びてでもパフォーマンス的に育児休暇を取ることが、とても重要だと考えています。今回は「どうせパフォーマンス」と批判する人々に対して、いかにそのパフォーマンスが重要であるか、数字で反証していきたいと思います。

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