※冒頭しばらくは、マジメな日韓関係の話が続くので、そういうややこしい話には興味がないという方は、はじめから有料部分に飛んでいただいたほうがいいかもしれません。

今年4月から『AbemaPrime』で金曜MCを務めさせていただくようになり、以前よりも日韓問題に対する意識が高まったように思う。徴用工訴訟問題に韓国海軍レーザー照射問題、さらには「ホワイト国」除外と、次から次へと日韓関係にまつわるニュースが舞い込んでくるため、必死に学んでいる。

それでも付け焼き刃の知識ではあるので、まだ私の知らない事実や考え方などもあろうかと思うが、ここまで様々な記事を読み、専門家の話を聞くかぎりにおいて、私は日本政府の立場を支持している。

徴用工問題に関しては、たしかに1965年の日韓請求権協定において両政府間における請求権については「完全かつ最終的に解決された」ことが確認されているが、これが個人による請求権まで消滅することを意味するものでないことは日本政府も過去の国会答弁で認めている。

しかし、韓国外交通商部が裁判所に提出した書面には、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれていると見るべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることが明らかになっており、徴用工に対する補償義務は韓国政府にあると考えるのが妥当であるように思う。

また、今回の「ホワイト国」除外に対して、日本政府は「韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるため」と説明しているが、韓国政府は「明白な経済報復だ」と憤りを隠さず、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強い言葉で非難している。

だが、これに対して日本政府は「従来から韓国側の輸出管理に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していた」「日本から申し入れをしても、十分な意見交換ができずにいた」ことなどを指摘しており、韓国政府はなぜこれらの話し合いに応じてこなかったのかと不信感を抱かれても仕方がない状況にある。

こうした理由から、私は昨今の日韓問題について、おおむね日本政府支持の立場を取っている。

しかし、だからと言って、私自身はネット上に蔓延する「反韓」「嫌韓」の言葉に与するつもりはない。むしろそうしたヘイト含みの言葉に、危機感すら抱いている。

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「乙武洋匡の七転び八起き」
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