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社員の4割が50歳代で、その半数が部長職以上だと!?Σ(゜▽゜;

ダイヤモンド編集部の調べにより、毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することが判明。
同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりのことだという。

入手した労働組合資料によれば、構造改革を先送りしてきた結果、恐ろしいことに50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。

どうあがいてもノンストップ崖っぷちの未来しか見えない。

なお今回募集する早期退職の対象者は50歳以上60歳未満の社員で、その多くは記者職を含む編集部門の模様。

退職時期は、幹部が9月末。非幹部が2月末を想定。
割増退職金として、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みとのこと。そして今回の早期退職により、全社員2100人中、200人が退職することになる。

頭の痛い問題は早期退職だけではない。
労組が最も懸念しているのが、早期退職とセットで本社が提案してきた「支局などの地方機関から105人を減らす組織再編」だ。言うまでも無く再編の目的は大都市圏への人材の集中である。

執行役員である松木健編集編成担当は、
「10年後には社員が(自然減も含め)400人以上減る。東京、大阪、西部(福岡県)の本社の取材力は極めて脆弱になっており、毎日ブランドの維持には本社の取材機能をこれ以上落とすわけにいかない」
と再編の必要性を強調しているが、これについては第三者の素朴な疑問として、
「それは全国に張った支社という『根』を自ら枯らすことに繋がらないか? 根が枯れてしまえば、どれだけあがこうと木は死ぬぞ」
と真顔で詰め寄りたい。

実際、社員からは「モチベーションが低下し、(労働強化で)命の危険も感じる」など反対の声が上がっているそうだ。

もともと毎日新聞の地方支局は全国紙ライバルである朝日新聞、読売新聞に比べて記者が少ないらしく、半分以下というケースすらあるという。この上さらに組織再編で人材を中央に取り上げられるとなれば、記事内で危惧されている取材の「穴」はもちろんこと、労災の到来はもはや必定といっても過言ではないだろう。

創刊147年の毎日新聞だが、発行部数同様その未来は先細るばかりに見える。

逃げる余力のある内に、逃げ出せる人は逃げた方がいいと思うよ。

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